板橋区議会 2022-03-22 令和4年3月22日予算審査特別委員会－03月22日-01号
また、これまで別々の事業者に委託していた子育て支援サービスの受付業務を、令和４年度から１つの事業者に委託をしまして、一括受付を開始する予定であり、その点、申込みの煩雑さの解消を図ってまいりたいと思っております。
また、これまで別々の事業者に委託していた子育て支援サービスの受付業務を、令和４年度から１つの事業者に委託をしまして、一括受付を開始する予定であり、その点、申込みの煩雑さの解消を図ってまいりたいと思っております。
◎子ども家庭部長 民間の力ということでございますけれども、現状、区での子育て支援サービスにつきましては、令和３年度から育児支援ヘルパー派遣事業、こちらはお子さんの対象年齢を拡大したり、協力家庭によります子どもショートステイ事業を開始するなど、子育て支援サービスを拡充し、利便性の向上を図っているところでございます。
子ども家庭総合支援センターにおきましては、出産後の子育て支援サービスのほか、施設入所や特別養子縁組の調整などが必要な場合、妊産婦や親族などの気持ちに寄り添った相談援助を行ってまいります。また、妊産婦の保健相談を実施している健康福祉センターや生活相談、ひとり親家庭の相談を実施している福祉事務所、妊婦健診を実施している医療機関などと緊密に連携をしながら、継続して丁寧な支援を展開してまいります。
家庭環境が大きく変化していて、先ほど孫ブルーという言葉を紹介して終わってしまったんですけれども、普通は一般的にはお孫さんはかわいいというイメージなんだけれども、頼られ過ぎてすごくつらくなっていっちゃうというか、育児疲れをおじいちゃん、おばあちゃんもするみたいなのが今孫ブルーとか言われていますけれども、育児支援ヘルパーだけではないんですけれども、子育て支援サービスをどの程度の家庭が必要としているのかというのが
次に、ネウボラ連携による子育て支援の実例ですが、「ｃｏしぶや」のスタッフが子育てに悩む保護者を保健師に紹介し、子どもショートステイなどの子育て支援サービス利用に至ったことで、保護者の精神的な負担を軽減することができました。
この時点で、産後ケア事業をはじめとする出産後の様々な子育て支援サービスについて情報提供するとともに、それぞれの事業所管課へつなぐなど、安心して出産・子育てができるよう努めているところでございます。 平成三十一年度には、保健所と子ども家庭部が中心となって子育て支援に関係する部署が連携し、子育て世代を包括的に支援する仕組みを整備いたしました。
両者は、お互いに連携するだけでなく、図のように、様々な子育て支援施策と連携し、子育て中の各世帯が必要とする母子保健サービス及び子育て支援サービスにつながるよう、支援に努めております。
１番目なんですけれども、まず子育て支援サービス、育児支援ヘルパーとファミリーサポート、こちらの依頼件数を教えてください。 ○委員長 所管としては子ども家庭支援センターの領域になるということなので、分かる範囲でもし答弁できるところがあれば、お願いします。
アプリ更新時においては、母子健康手帳を補完する機能の導入などについて検討をし、子育て支援サービスの向上を図っていきたいと考えています。 頂きました質問に対する答弁は以上となります。 ○議長（坂本あずまお議員） 次に、中妻じょうた議員。 ◆中妻じょうた 議員 議長。 ○議長（坂本あずまお議員） 中妻じょうた議員。
渋谷区では、病児病後児保育・一時保育・ショートステイ、にこにこママなど多くの子育て支援サービスが整っていますが、このコロナ禍においては自粛や療養、隔離など、様々な要因によって、子育て世帯の支援ニーズはさらに多様化しています。
また、各子どもセンターの機能強化策として、現在、各課で行っている子育て支援サービスを子どもセンターに集約し、プレママ教室、乳幼児クラブ、親育ちサポート事業等の各事業、乳幼児健診、相談業務、子育て支援コーディネーター配置などの体制づくりを求めます。 さらに、子ども家庭支援センターと各子どもセンターが連携を深めて、課題を抱える親子への支援を行うなどの体制づくりについても、区の見解をお伺いいたします。
都議会公明党が推進してきた子育て支援サービスや育児用品などを提供する東京都出産応援事業への参加。こどもの発達センターひいらぎを中核的な支援機関、児童発達支援センターとして開設すること。教育ＩＣＴ環境の本格的な実現となる小中学校のＧＩＧＡスクールの推進。特にこのことで子どもたちを誰一人取り残すことなく環境整備を進められたこと。災害発生時、避難所となる学校体育館への空調設備の設置。
１母子保健指導事業費の補正でございますが、６母子保健知識等の普及と啓発につきましては、東京都が令和三年一月一日から令和五年三月三十一日までに出生した子どもを持つ世帯に、子ども一人当たり十万円分の育児用品や子育て支援サービス等を提供する東京都出産応援事業を開始するに当たり、東京都と事務の委託契約を締結し、当該事務を実施する経費が新たに発生したため五百三十四万六千円を増額補正するものでございます。
事業概要でございますが、東京都はコロナ禍におきましてこどもを産み育てる家庭を応援・後押しするために、令和３年度及び４年度の２か年事業といたしまして、10万円分の子育て支援サービスや育児用品などを提供する東京都出産応援事業を開始いたしました。 当事業に関する東京都との委託契約に基づきまして、本区は対象家庭へギフトカードを発送しております。
現在でも家事育児サポーターなどについて御案内をしておりますが、今後さらにこの機能を利用し、時期に応じて利用できる子育て支援サービスについて、より一層の周知、こういったことができればというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 清水君。 ◆２番（清水彩子君） 登録することで必要なメッセージが受け取れるというのは、アプリの活用のよい例だと思いました。
また、報告書には、こどもを「介護力」とすることを前提としない、幼いきょうだいをケアするヤングケアラーには家事や子育て支援サービスを検討するとしています。現在の介護・福祉サービスは、ケアを受ける側中心の制度で、ケアする側の支援の視点も必要です。
今後とも、育児休業期間中も安心して子育てができるよう、個々の事情に対応した子育て支援サービスを提供してまいります。 次に、出産のための入園期間の延長についてのお尋ねです。出産を要件とする認定期間は、出産日から五十七日目の属する月末までと子ども・子育て支援法で定められております。出産前については、妊娠初期などの心身の状況から、医師の判断により保育の必要性を確認できる場合は延長することが可能です。
東京都では、令和3年1月1日から、出産した世帯に対し、乳児１人当たり10万円分の子育て支援サービスや育児用品等を提供する東京都出産応援事業を実施しました。
なお、子ども家庭支援センターは、住民に身近な基礎自治体の相談機関として、子どもと家庭のあらゆる相談に対応し、かつ、児童虐待の一義的な通告窓口として、子育て支援サービスの提供や訪問等を行いながら相談に対応しています。さらには要保護児童対策地域協議会の調整機関として、地域のネットワークを通じて幅広い情報を把握し、子どもと家庭に対する支援を行っています。
国の出産育児一時金は赤ちゃん１人につき上限42万円ですが、都内における出産に要する平均費用は約62万円とされることから、都議会公明党は都知事に対して出産応援事業の実施を求め、新生児１人当たり10万円分の育児用品や子育て支援サービス等の給付をする事業が始まっています。