令和５年５月に実施されました低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金では、住民税所得割が課税で、児童扶養手当受給者のひとり親世帯も給付対象になっていましたが、国の新たな経済対策の子ども加算給付金では、この住民税所得割が課税で、児童扶養手当受給者のひとり親世帯は給付対象外となっているのは理由があると思うんですが、これにつきましては、住民税の把握あるいは所得の把握に何らかの問題があったからなのか
板橋区では、国の物価高騰対策による、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費及び物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯等を対象とした、いたばし生活支援臨時給付金の支給に必要な経費を予算計上しました。
２目、説明欄１、児童・特別児童扶養手当支給は、前年度子育て世帯生活支援特別給付金事業費補助金の返還金等の所要額、及び現年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る業務委託経費等の実績見込みによる不用額でございます。
コロナ禍での低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の対象も、児童扶養手当の受給者を軸としているため児童が対象となりますので、大学生、専門学校生は含まれない。
区は、迅速かつ確実に給付金を支給するため、港区住民税非課税世帯等臨時特別給付金では、区が把握している口座情報などを利用したプッシュ型での給付、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金では、国のマイナポータルに登録された公金受取口座を活用するなどの工夫を重ねております。
また、給付金を収入として認定する事例は018サポートだけではないので、今後も見据え、生活保護制度の見直し、あるいはコロナ禍において国の緊急経済対策の施策の一つ、生活支援臨時給付金や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のように収入として認定されない事例もありますので、こういった国からの給付金だけでなく、018サポートのように地方自治体の事業の一
第３款、民生費、項の２、児童福祉費、目の１、児童福祉総務費、節の22、償還金利子及び割引料6,761万6,000円は、令和４年度の子育て世帯生活支援特別給付金などの対象経費が確定したことに伴う、国及び都への返還金を計上するものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済的に困窮する子育て世帯を支援する取組として、子育て世帯生活支援特別給付金や住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金などを支給いたしました。また、原油価格・物価高騰への対応として、介護・障害福祉サービス事業所、保育施設などへ物価高騰支援給付金を支給したほか、高齢者の経済的負担を軽減するため、青梅市高齢者家計応援券を発行いたしました。
本議案は、国の令和４年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を活用して実施されます子育て世帯生活支援特別給付金の実施主体が市町村でありますことから、早期の実施を図るとともに、同予備費を活用して交付されることとなりました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部を活用し、水道料金・下水道使用料減免事業を延長して実施いたすべく、令和５年４月26日付で専決処分いたしました
また、子育て世帯への支援としましては、子ども１人当たり５万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金支給事業を、低所得者のひとり親世帯及び低所得者子育て世帯のほうを対象のほうにしまして、もう既に始めているところでございます。
今回の補正予算は、国の補助金を活用し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものでございます。 ６ページをご覧ください。 第１表、歳入歳出予算補正につきましては、まず、歳入において、国庫支出金を増額しております。 ７ページをご覧ください。 歳出につきましては、総務費にて総務管理費、民生費にて児童福祉費を増額しております。
三、家計の負担が増大している子育て世帯に対して、国の子育て世帯生活支援特別給付金に加え、多子世帯への北区独自の支援策を実施すること。 四、道路交通法改正に伴い、自転車ヘルメット着用が努力義務となり、都の補助を活用し、区としてヘルメット購入補助を行うこと。 五、がん治療により外見の変化が生じた方への社会継続支援として、都の補助を活用したアピアランスケア助成制度を実施すること。
民生費の増額は、項の２、児童福祉費における子育て世帯生活支援特別給付金の増によるものです。 以上が、令和５年度港区一般会計補正予算（第２号）の内容の説明です。よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願いいたします。 ○委員長（池田たけし君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いします。
本件は、子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費について、令和五年四月二十一日に専決処分したので、これを報告し承認を求めるものであります。補正額は、三億二千二十四万二千円の増額で、その内容は、民生費で、子育て世帯生活支援特別給付金に要する経費を計上するもので、補正額の財源としては、国庫支出金を増額するものです。 本委員会におきましては、理事者より補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費の補正予算につきまして、議会において御審議願う時間的余裕がございませんでした。 このため、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、本件について、区長におきまして、令和五年四月二十一日に専決処分いたしましたので、これを御報告し、御承認を求めるものであります。
◆山田たかゆき 説明会のときにも概略は説明していただきましたけれども、こちらの子育て世帯生活支援特別給付金の支給額が児童１人当たり５万円で、いたばし生活支援臨時給付金の支給のほうが一世帯当たり現金３万円ということでご説明をいただきました。それぞれの対象の世帯数を教えていただければと思います。
議案第３２号「令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）」は、国の物価高騰対策による低所得の子育て世帯生活支援特別給付金及び物価高騰の負担感の大きい低所得者世帯等を対象としたいたばし生活支援臨時給付金の支給に要する経費について補正を行うものでございます。補正規模は、歳入歳出それぞれ３４億６,０００万円を増額し、補正後の額は、歳入歳出それぞれ２,４４０億４００万円と相なるものでございます。
（１）の国庫支出金は、２億４，３００万円余の増で、１つ目の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費・事務費補助金は、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の給付に係る経費につきまして、１０分の１０の補助金を計上するものでございます。２つ目の保育対策総合支援事業費は、私立保育所等における送迎バス等安全対策支援事業に係る経費につきまして、国からの補助金を計上するものでございます。
また、この補正では、子ども１人当たり５万円の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金についても盛り込まれています。これについても、目黒区独自に対象を住民税均等割のみ課税世帯や家計急変世帯へ拡大するなど、支援対象の拡充を求めます。 私立幼稚園、私立保育所の送迎バス等安全対策支援事業費については、通園バスに置き去りにされた子どもが亡くなる痛ましい事故が起こる中で、その安全対策を盛り込んだものです。
まず、歳入予算の補正でございますが、国庫支出金は、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金に係る経費について、国が補助率１０分の１０で補助することに伴う補助金の計上などにより、２億４，３００万円余の増額をいたしております。