昭島市議会 2024-06-17 06月17日－02号
本市子ども計画の策定におきましても、都の動向等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 御質問の子どもや保護者の意見を施策に反映することにつきましては、子ども・若者未来対策推進計画を策定する際に、その基礎資料として、事前に市内の子どもや若者、子育て家庭を対象としたアンケート調査を実施いたしました。
本市子ども計画の策定におきましても、都の動向等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 御質問の子どもや保護者の意見を施策に反映することにつきましては、子ども・若者未来対策推進計画を策定する際に、その基礎資料として、事前に市内の子どもや若者、子育て家庭を対象としたアンケート調査を実施いたしました。
また、2023年、昨年に施行されましたこども基本法では、市町村は、国が定めるこども大綱を勘案し、市町村子ども計画を定める旨の規定がございます。次期計画では、この市町村こども計画をはじめ子どもに関する様々な計画を内包した町田市の子ども施策を総合的に推進するための計画に位置づけ、策定を進めております。
３つ目は「市町村子ども計画」を内包した計画になるということでございます。令和５年４月に施行されましたこども基本法では、市町村は国が定める少子化対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱の子どもに関する３つの大綱を一元化しましたこども大綱を勘案し、市町村子ども計画を定めるよう努める旨の規定がこども基本法に置かれております。
来年度に予定しております（仮称）港区子ども計画の策定では、こうした調査結果を生かし、既存の子育て施策の見直しも含めて、誰もが希望に応じて仕事や出産、子育てを共に選択でき、自分らしく豊かに過ごす、多様な生き方や働き方を実現できるよう、積極的に取り組んでまいります。 次に、基金運用についてのお尋ねです。 まず、公金管理の在り方についてです。
今のところとしては、今年行った子ども計画のワークショップ、これも完全に子どもだけで行ったんですけれども、非常にみんな活発に意見を出して非常にいい時間だったのと、それは我々も思っているところで、より実効的に行えるようなそういうようなところを増やしていって、人前でいろんな施策、そういうようなことに対して意見を言う、そういうような下地ができたら考えていきたいなと。
この４月に制定されましたこども基本法では、市町村の子ども計画を定めるよう努力義務化されました。（仮称）港区こども計画の策定に当たりまして、保護者ですとか、子ども、それから若者のニーズ等を把握し、計画に反映させるために、実態の調査を実施いたします。 １番の計画の位置づけです。
次に、細目の３点目、昭島市子ども計画の策定についてであります。 このこども基本法の第９条に基づきまして、国は子ども政策を統合的に推進するためにこども大綱を定めるために今議論を重ねております。
現在の後期計画の取組を一層加速させる必要があることや、次期子ども計画の展望を見据えることなどを追記してございます。 続きまして、三ページを御覧ください。第二章、子ども・子育て家庭を取り巻く状況、計画の進捗状況・評価でございます。九月の素案報告の際にニーズ調査の速報値により、配偶者やパートナーだけで子育てが行われているといった現状が明らかになったということを御説明させていただきました。
委員会では、理事者の説明の後、意見に入りましたところ、無所属・世田谷行革一一〇番・維新より「さきの定例会における我が会派の一般質問に対し、区長が本事業の対象範囲を社会的養護出身者以外にも広げる旨、答弁したにもかかわらず、その後の常任委員会での部長答弁は令和七年度からの子ども計画に反映させるという悠長なものであった。
十一月十一日の福祉保健委員会で報告のあった、児童養護施設退所者等支援事業の拡充についての中身は、九月二十二日の区長答弁以前と全く変わりないもので、我が会派の大庭議員が区長答弁とのそごを指摘して、ようやく部長が、令和七年度からの次期子ども計画に向けて準備を進める中で、支援の在り方について検討は進めていきたい、また、重ねての問いに、令和六年度中には方向性を示したいと答えていました。
区では、子ども計画に内包する子どもの貧困対策計画にて、高校中退防止に向けた支援を掲げ、現在、生活困窮世帯などの子どもと家庭を支える学習・生活支援の拠点事業や、ひとり親家庭などの子どもの学習支援事業について、中学卒業後も高校生が活用できる奨学金や給付金制度などの情報提供を行うなど、定期的に連絡しまして、アフターケアを実施してございます。
◎柳澤 子ども・若者部長 今回の社会的養護の出身者以外の方の若者の奨学資金、あるいは生活援助につきましては、今後の生活困窮している若者の支援ということで、今私どもは子ども計画のほうの全体的な見直しというのを令和七年度からの計画の策定に向けまして準備のほうを進めてございますので、そういった中で、国等の今回示された若者への広くそういった就学を支えるといったこともメニューとして示されてきております。
◎嶋津 子ども・若者支援課長 今回実施した保護者を対象としたニーズ調査は、子ども・子育て支援事業計画の策定のため、五年に一度、全国の自治体で共通に実施するものであり、前回調査が平成三十年度であったため、本来であれば令和七年度からの子ども計画（第三期）の策定に向けて、令和五年度に実施する予定でございました。
区は、港区基本計画や港区住宅基本計画の改定や、来年度に予定している（仮称）港区子ども計画の策定に向けた議論の中で、港区に住み続けたい、港区で家庭を築き子育てをしたいと希望する若年層の誰もが地域に愛着を持ち、安心して暮らすことができるよう、具体的な支援策を検討してまいります。 次に、ふるさと納税についてのお尋ねです。
今後、コロナ禍から復興の状況により方向性を見直す必要が生じた場合には、子ども計画（第三期）策定の中で改めて検討してまいります。今回のグランドビジョンなんですが、子ども関連施設の長期的な再配置に係る骨格部分をあくまで示したもので、これから区民の声や現場の声も踏まえて、区民と共有できるグランドビジョンをつくり上げていきたいと考えております。
それに対して区長は、区は、来年度予定している港区子ども計画の策定に当たって、本年10月、まさにこの10月から11月の間に、港区子ども・若者・子育て支援に関する実態調査を実施し、本調査においては、保護者、中学生、高校生、若者を対象として、結婚に対する希望、将来の子どもが欲しいか、希望する子どもの人数等について調査し、子ども・若者などの意見や将来の展望について把握してまいりますとという答弁をいただきました
子ども計画（第二期）後期計画が内包する子ども・子育て支援事業計画の残り二年の調整計画策定の中で、今後の子ども政策の考え方としてグランドビジョンが示されました。この計画には、区立保育園を令和十六年までに四十六園から三十九園に七園減らす統廃合計画が含まれます。区立保育園の廃止は公的責任を縮小し、地域の子育て支援の力を後退させることになります。我が党は、統廃合計画に反対です。
区では、子ども施策の基本的な考え方として、令和二年度から令和六年度までを計画期間とする子ども計画（第二期）後期計画を策定し、ここにある子ども・子育て支援事業計画の中で、就学前の子どもが利用する保育施設や幼稚園等の教育・保育事業と、ひろば事業や一時預かり事業等の地域子ども・子育て支援事業の確保の内容及び実施時期等を定めています。
8)のひろば事業に関しましては、ベビーカーや子どもが歩いて行ける距離十五分の面的整備を目指し、次期子ども計画の期間を含めて令和八年度までに八十か所を確保するという計画としております。 調整計画素案の概要の説明は以上でございます。 それでは、最初の一ページにお戻りください。かがみ文一ページの３です。
世田谷区子ども計画（第二期）後期計画では、子どもが地域の中で自ら生きる力を育むことを支えますを重点政策に掲げまして、外遊び事業の推進と環境整備を進め、外遊びの拠点づくりに取り組んでいるところでございます。現在、区内には砧地域を除く四地域に外遊びの拠点となるプレーパークを地域住民の皆様と協力の下、設置しているところでございます。