町田市議会 2023-03-13 令和 ５年文教社会常任委員会（３月）－03月13日-01号
◎子ども生活部長 第22号議案 町田市子ども発達センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、児童福祉法等の改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。
◎子ども生活部長 第22号議案 町田市子ども発達センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、児童福祉法等の改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。
について （３）行政報告 鶴川図書館の再編に関する説明会の開催について ４ 市民部 （１）第 １４ 号議案 町田市性の多様性の尊重に関する条例 （２）第 ７ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市一般会計予算 ５ 子ども生活部 （１）第 ２１ 号議案 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 （２）第 ２２ 号議案 町田市子ども発達センター
について （３）行政報告 鶴川図書館の再編に関する説明会の開催について ４ 市民部 （１）第 １４ 号議案 町田市性の多様性の尊重に関する条例 （２）第 ７ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市一般会計予算 ５ 子ども生活部 （１）第 ２１ 号議案 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 （２）第 ２２ 号議案 町田市子ども発達センター
主なご意見といたしましては、コンセプトなどへの賛同や、バス、駐車場など交通機能について、また、子ども発達センターのプールに対するご意見などがございました。 このうち、子ども発達センターに設置しているプールにつきましては、複合化後の子ども発達センターに必要となる施設の機能や面積などについて検討を行う中で、ほかの施設で代替できるかも含めて、現在検討を行っておるところでございます。
町田市営住宅条例の一部を改正する条例 第 １８号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例 第 １９号議案 町田市避難行動要支援者の名簿情報の提供に関する条例 第 ２０号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第 ２１号議案 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第 ２２号議案 町田市子ども発達センター
町田市営住宅条例の一部を改正する条例 第 １８号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例 第 １９号議案 町田市避難行動要支援者の名簿情報の提供に関する条例 第 ２０号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第 ２１号議案 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第 ２２号議案 町田市子ども発達センター
◆殿村 委員 そうすると、子ども発達センター、教育センター、児童相談所とか等々、子どもに関する機能の部分を含めて民間事業者に、企画含めどこまで、これはつまり直営でどこからやるのか、あるいは民間事業者にどこから委ねるのか、サウンディング調査はそれはそれで分かるんですけれども、その辺は設計工事、その後の管理運営というふうになっていきますが、その辺の計画においてはどういう位置づけでしょうか。
目の６、子ども発達支援費、節の10、需用費221万6,000円は、原油や液化天然ガス等の価格上昇による電気使用料の単価上昇に伴い、子ども発達センターの光熱水費を増額するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆松葉 委員 おはようございます。よろしくお願いします。
町田市では、これまで子どもの発達と教育上の課題に対する総合的支援体制の一層の充実を目指し、教育センターと子ども発達センターの複合化を検討してまいりました。これに加えて、児童福祉法等の一部を改正する法律で示されました子育て支援機能と母子保健機能を一体化する子ども家庭センターにつきましても、教育センター複合施設に配置する方向で整理し、検討を進めております。
初めに、子ども発達センターについて質問します。 誕生した赤ちゃんに障がいがある場合、保護者の方がわらをもつかむ思いでたどり着くのが子ども発達センターではないでしょうか。専門家のアドバイスや療育が保護者を励まし、子どもの障がいを受け入れ、子どもと共に親として成長していく姿に触れて、改めて町田市の子ども発達センター、旧すみれ療育園が果たしてきた役割は大変重要だと考えています。
子ども発達センターでは、地域全体の障がい児支援の質の向上を図るため、地域の人材育成に関する取組のほうを行っております。例えば、療育実地研修では、市内の保育園や幼稚園、認定こども園等の職員に対して、障がいを持つお子さんに合わせた援助の方法を身につけることなどを目的に、子ども発達センターで行っている療育指導を実際に体験する機会を設けております。
（37）子ども発達センターと教育センターの複合化の計画検討の段階から、利用者の声をよく聞き、反映されたい。 消防費 （38）災害時の液体ミルクの供給については、どれだけ確保が見込めるのか都との調整を急ぐとともに、備蓄について引き続き検討されたい。 （39）備蓄物資については、食物アレルギーの方への配慮を引き続き検討されたい。
○副委員長 (39)子ども発達センターと教育センターの複合化の計画検討の段階から、利用者の声をよく聞き、反映されたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。よって本件を付すことに決しました。 ○副委員長 (40)子ども発達センターについては、相談受付から発達検査実施までの期間の短縮に努められたい。
続きまして、これまでの子ども発達センターの評価、あと今後の展望というところでございますけれども、子ども発達センターは、すみれ教室から始まりまして、約40年近く、発達に課題があるお子さんについて、いろいろと療育等を行ってまいりました。こちらのところは歴史を持っていますので、我々としても評価しているところでございます。
子ども・子育て世帯を対象とした各種相談支援機能といたしましては、具体的には、もともと複合化を予定しておりました教育センターと子ども発達センターの機能に加え、こども家庭支援センターが提供する機能や非行相談などの更生保護活動機能などを候補としております。母子保健機能といたしましては、乳児健診や妊産婦相談などの各種健診、相談の機能を候補としております。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 子育て支援に関する機能の主なものといたしましては、もともと複合化を予定していた教育センターと子ども発達センターの機能に加えまして、子ども家庭支援センターが提供する機能や子ども・子育てに関する相談機能、そして、非行相談等の更生保護活動機能などを複合化する機能として考えております。 ○議長（戸塚正人） 12番 石川好忠議員。
このプロジェクトでは、教育センターと子ども発達センターを中心とした子どもの関連の施設を１つにし、支援体制の一層の充実を図るとともに、複合化により空いたスペースは、民間事業者へ貸し出し、地域の利便性や教育に対する付加価値を創出できる民間サービスの導入を目指してまいります。この教育センターの複合化につきましては、2028年度の新施設オープンを目指し、今年度、基本計画を策定いたします。
(1)子ども発達センターの複合化について。老朽化や狭隘なスペースにより通常保育等についても、職員の皆さんや当事者の皆さんの負担が大きくなっております。一刻も早い各施設の複合化、建て替えが期待されているが、現状を伺います。 (2)堺地区への子ども発達センター設置について。毎年のように伺わせていただいております。
次に、どのように取り組んでいくのかについてでございますが、現在取り組んでおります教育センターや子ども発達センターなどの複合化では、子どもたちへのサポート体制の一層の充実や１つの建物になることによる利用者の利便性向上など、新たな魅力が創造できると考えております。さらには、これからの公共施設の再編は、民間とのコラボレーションにより進めることも非常に大事な点であると考えております。
こうした考え方に基づき、2022年度につきましては、教育センターと子ども発達センターを中心とした子ども関連の施設を一つにする複合化について、民間との連携を踏まえた基本計画を策定いたします。教育センターを複合化することで幼児期から学齢期までの切れ目のないサポート体制を築き上げるとともに、この複合施設が立地する境川団地地区の魅力向上を目指してまいります。