板橋区議会 2024-06-19 令和6年6月19日ゼロカーボンシティ推進調査特別委員会－06月19日-01号
現在ですと、いっときほどのニーズといいますか、多少空きが生じてるような保育園も今出ているという状況の中では、いわゆる児童という部分については、今後減少の予兆といいますか、そうしたところを感じているところでございますが、そちらについては、毎年度、子ども家庭部のほうで出されるそうした数値等を十分把握してまいりたいと考えております。
現在ですと、いっときほどのニーズといいますか、多少空きが生じてるような保育園も今出ているという状況の中では、いわゆる児童という部分については、今後減少の予兆といいますか、そうしたところを感じているところでございますが、そちらについては、毎年度、子ども家庭部のほうで出されるそうした数値等を十分把握してまいりたいと考えております。
これは子ども家庭部、できれば教育委員会の見解もそれぞれ伺えればと思います。 ◯【畠山児童青少年課長】 教育部とは、教職員の先生方に、意見交換をするに当たって様々連携に御協力いただいて、今に至っております。
本市におきましても、子ども家庭部を司令塔機能を備えた新たな組織へと再編し、体制の強化を図ったところでもあります。この新たな組織を中心に、全庁一丸となり、全ての施策、事業に改めて子ども・子育ての視点を持たせ、総合基本計画の「未来を担う子どもたちが育つまち」実現に向けて取り組んでまいります。
子供の生きる権利を本気で今つくろうとしている子ども家庭部にお伺いいたしますが、このガザで子供たちが殺されている問題と、今国立市でつくろうとしている子ども基本条例というのはどういうつながりがあるのかということについて見解があればお知らせください。
また、我が会派として、子育て支援として実施するのであれば、幼稚園や保育園の給食費に関しても負担軽減を図ることが適当と指摘し、今回の庁内検討会の中にも子ども家庭部にも参画していただくことになりました。今後、さらなる充実に向けて、引き続き御尽力いただきたく要望しておきます。
本市におきましても、子ども家庭部を－－名前が子ども家庭部とつけたのは、流れでつけたよね、子ども家庭部とね。子ども家庭部を司令塔機能を備えた新たな組織へと再編し、さらに、母子保健事業を子ども・子育て施策と一体で運用できるようにしたところでもあります。
しいという声も、また併せてあったりしますので、そうしたものをやはりいろんな、この議題ではないけれども、子ども・子育て支援事業計画とか、児童館の再編とか、いろんな動きがある中で、あいキッズから出されている要求をきちんと受け止めて、区側でそれを具体化していくことが必要だと思うので、ぜひ事業者さんなどから出されている要求、それから施設の責任者から出されている声などをまとめて、子ども政策課の中で、あるいは子ども家庭部全体
今後につきましては、子ども家庭部で実施している子育て応援企業登録制度とも連携を図りながら、子育て支援に意欲的な民間事業者によるイベントの実施や情報発信の支援を行うなど、子育てしやすい中心市街地に向けた、政策的な誘導に取り組んでまいります。 ◎【鈴木玲央議長】 第30番、及川賢一議員。 ◎【30番及川賢一議員】 政策誘導を図っていただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。
◎子ども家庭部長 それでは、４月１日付の人事異動に伴いまして、まず初めに子ども家庭部の新任課長についてご紹介いたします。子ども政策課長、吉田有でございます。 ◎子ども政策課長 吉田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎子ども家庭部長 子ども家庭総合支援センターにつきましては、佐々木所長のほうからご紹介いたします。
いろいろな課題が出てきている中で、課題を整理する会は開催されたようですので、伴走支援で日本冒険遊び場づくり協会の方々には御協力をいただき、現在市内で活動する団体と関連する所管、子ども家庭部、まちなみ整備部とさらに連携を図り、八王子版プレーパーク実施ガイドラインの策定をいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、今年度をもちまして、杉山達史健康生きがい部長寿社会推進課長、浅賀俊之健康生きがい部国保年金課長、鈴木香奈子子ども家庭部援助課長をはじめ７３名の方が退職となります。長きにわたり板橋区民のために、伸張発展にご尽力いただきました皆様に心より感謝を申し上げます。 以上で、板橋区議会公明党を代表しての討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
文化商工部文化デザイン課を所管として、子どもたちにアーティストを派遣するアウトリーチなどを行ってきましたが、2020年からは、保育園で行う事業に関しては子ども家庭部保育課に移管していました。子どもたちへの文化体験という目的に加えて、保育の質を高める意義を明確にするという目的によるものだそうです。
◎障がいサービス課長 先ほど言葉が足りなかったんですが、子ども家庭部の所管というところで、なかなかこの場でっていうところはあるんですが、基本的に、現在は里親支援センターというものはないというのが現状で、事業を一部事業者に委託しているという状況ですので、同程度の機能を有しているものはあるというところですが、当面今後の予定については、今のところ未定という方向に聞いております。
今後は、こちらのスライドにありますとおり、新たに板橋区地域保健福祉計画に基づく会議体を設置いたしまして、その中で個別具体的なヤングケアラー支援について協議、検討していく予定にしておりまして、本日午前中キックオフ的な会議をもう既に子ども家庭部と福祉部で実施したところでございます。
また、子ども家庭部のほうでも保育園の保護者向け等でネット配信をしているような情報のチャンネルがございますので、そちらのほうにも載せさせていただいて、まずはお子さんから、できれば親御さんもというような形でＰＲをしていきたいと考えてございます。いずれにしましても、ＰＲを広げていきませんと数も出ていかないだろうと思ってございます。
それから、文化事業といいますか、先ほどあったアーティストバンクいたばしについて少しお伺いさせていただければなというふうに思うんですが、令和５年度でばっと散見しますと、子ども家庭部のほうですけれども、そちらの事業というのが挙がっていますけれども、それ以外のところでのアーティストっていうのは、これまで様々、コラボ事業に50万円出して、いわゆるコンサートの補助ですとか、あとはロビーコンサート云々といろいろあったわけですが
続きまして、宿泊型産後ケア、通所型・訪問型産後ケアについてなんですけれども、こちらもプレス発表資料の18ページが見やすいかなと思いますけれども、これは、18ページの一番右上を見ても分かりますとおり子ども家庭部と健康生きがい部にまたがっております。
最後となりますが、今年度をもって退職される杉山達史健康生きがい部長寿社会推進課長、浅賀俊之健康生きがい部国保年金課長、鈴木香奈子子ども家庭部（子ども家庭総合支援センター）援助課長の３名をはじめ、７３名の退職される皆様に心より感謝とお礼を申し上げます。皆様の残されましたご功績を継承し、さらなる板橋区政の伸張発展に努力をしてまいります。
本市におきましても、子ども家庭部を司令塔とする組織改正を行い、全ての妊産婦、子育ての世帯、子育ての一貫した包括的な支援体制を構築してまいりました。今課題であります学童クラブにつきましては、民間事業者への委託による新たな学童クラブを開設するとともに、引き続き待機児童対策を検討してまいります。
この問題が出た時点で、何かできることはないかと検討を重ね、素早い御対応をいただいた市長、副市長、教育長、子ども家庭部の皆様、各学校の先生方には、心より感謝を申し上げたいと思います。 そこで質問いたします。