杉並区議会 2010-11-24 平成２２年第４回定例会−11月24日-23号
区の施設管理の委託企業で、区の同様の施設で同じ仕事で働く労働者の賃金が異なるところがあります。区は実態を把握しているのか。同一賃金にすべきではないのでしょうか。 委託会社から就業規則を見せられていません。あっても、規則が実情に合っていないところがあります。区は事業者に、就業規則を整備し、労働者が見られるよう指導すべきと思いますが、どうか。
区の施設管理の委託企業で、区の同様の施設で同じ仕事で働く労働者の賃金が異なるところがあります。区は実態を把握しているのか。同一賃金にすべきではないのでしょうか。 委託会社から就業規則を見せられていません。あっても、規則が実情に合っていないところがあります。区は事業者に、就業規則を整備し、労働者が見られるよう指導すべきと思いますが、どうか。
│ │ 待機児解消策として、定員の弾力化や民間委託、企業等が運営する無認可あるいは認証保育所│ │をふやす等の対応がされていますが、現状を見ると、保育を進めるに当たり非常に厳しい現状も│ │聞かれます。保育園は「ただ子どもを預けるだけの場所」ではありません。
２つ目に、委託企業で低賃金のために生活難、官製ワーキングプアと言われかねない事態を引き起こしていないのか、お伺いしたいと思います。 ３番目です。外環道路計画に関連して、身近な都道と生活道路の改善を求めてお伺いします。東京外郭環状線道路計画についてですけれども、268ページでも、東京外かく環状道路計画調査研究関係費があります。
そういう方々の研修というのはどういうふうに今までされてきたのかということを後でお答えいただきたいんですが、その前に、契約として職員研修だとか、それから時給の幾ら、ワーキングプアにならない保証というのは全くないわけではないということとか、それから委託企業の社員が行う窓口業務の守秘義務、これはどういうふうにやっていらっしゃるのか、また、よくこれからも問題になるであろう捜査事項の照会です。
財団は、区から指定管理料として年間約一億五千八百万円、月に直すと約千三百万円を受け取っておりますが、日々のプールの運営は、委託企業に年約八千七百万円で丸投げしています。 財団は、全体の管理、つまり、機械の保守点検、清掃業務などを行っているということですが、区はそのために差し引きで年間約七千万円、月約五百八十万円を支払っているということになります。
また、この年、五本木小プールの委託企業が、最低賃金以下で求人していたことが明らかになりました。このような企業で区民の安全が保てるのかは、大変疑問です。指定管理者制度と業務委託によって民営化された現場の実態を掌握し、再検討すべきです。 第３は、財政運営の問題です。
したがいまして、私どもといたしましても、一部、現在、外国人講師を委託企業を通さず謝金でお願いしているところもございます。こういったことをぜひ進めていきたいと考えております。 それから、先ほど申し上げましたように23年度が完全実施でございますので、そこに向けて各学校は授業時数を35時間に当然、してまいりますので、それだけＡＬＴの予算が必要になります。
また、委託企業や指定管理者の従業員の雇用条件については、関係法令を遵守するよう指導してまいります。今後とも民間の多様なサービス提供主体を有効に活用し、区民サービスのさらなる向上を図ってまいりたいと存じます。したがいまして、民間委託、指定管理者制度の活用がご指摘のように貧困と格差の拡大を招いているとは考えておりません。
３点目、ちょっと提案なんですけれども、前向きな提案で、ある自治体で、例えば板橋区の高島平温水プール、正面玄関に、民間委託しています、だれだれの業者、民間委託企業、１億円とこう書いてあるんです。絶対区民の目は、民間委託で１億円の経費がかかっているんだなと。行政に対する感度が上がってくると思うんですよね。
杉並区は、収納の民間委託に当たり、ことしの５月に委託を希望する企業から回収の提案を募り、この８月に委託企業を決定いたしました。そして、来月から区民税や国保保険料の滞納者に納税を促す事務を民間企業に委託する事業をいよいよ始めますけれども、庁舎内に「杉並納付センター」を開設して、受託企業が派遣したオペレーターが滞納者に電話で納付を催促するなど、債権回収業務を進めます。
人件費も今栗山委員からあったように，委託企業の職員のほうが非常に市民から好評で，直営の職員が批判的な声が多いというのはこれ極めて問題で，市長は選挙ですから，あと副市長は議会の選挙ですから，ここに部長や課長いらっしゃるけど，大変失礼ですけど，その２人以外は全部委託しても，極論ですけど，役所は回るんじゃないかと。そのぐらいの改革を狛江市はやらないとなかなか厳しいかなと。
その委託企業はＪＲから信頼があるのか。どれだけの実績があり、工事に直結する財政的な認識を持って調査できるのか。また、委託する中で定期的に中間報告をいただく考えはあるのか。その上で、現在の状況をＪＲには伝えたのかお聞かせください。 小さな二つ目、多摩川河川敷グラウンド周辺整備の1)ぬかるみのひどい現状についてどのように改善するのかお尋ねします。
2)区の委託企業、指定管理した法人などで働く方の最低賃金を1,000円以上とするよう要請すること。答弁を求めます。 以前にも紹介しましたが、港区内にもネットカフェ難民、ワーキングプアと言われる若者がいます。アパートも借りられず、１泊千数百円のネットカフェで寝泊りしながら働いている若者や公園で寝泊まりする青年です。秋口まで芝公園で泊まっていた方は、11月以降姿を見せません。
次は、委託企業等の従事者について。市の事務事業に従事する方々は、市の職員以外に委託先企業等の従事者の方がたくさんおられます。このことについても承知でしたら、直近の人数について伺います。 官製ワーキングプアについて質問します。ＮＨＫの放送も、その要因の一つとなりましたが、格差社会やワーキングプアということが注目を集めています。
本市においては、両テストとも個人情報保護の立場から個人の氏名は記入させない方式、番号方式で実施し、委託企業には個人情報は渡さない方法をとってきたと伺っておりますが、確認したいと思います。
リサイクル方法は、委託企業のコンポスト化施設で堆肥化され、肥料として区内農家の畑で使用されています。 また、舎人地区の古千谷氏においては、学校に設置した生ごみ処理機で乾燥処理後、堆肥化し、この有機肥料を農家に提供するシステムを構築しております。
そこで、補助金などを出している委託企業との間で、雇用実態の報告の義務づけ、雇用のルールを守らせる、あるいは青年雇用の増加を図るルールと権利の啓発を行うべきと思いますけれども、答弁を求めておきます。 この項の二点は農業に関してであります。 この四月から、品目横断的経営安定対策の名で、中小農家を農政対象から外す切り捨て政策が、ＪＡや自治体関係者からも今悲鳴が上がっております。
指定管理者制度による委託企業の選定は極めて不明瞭であります。区内部の機関において極秘裏に事が集められている感があり、強く不信を持つものであります。あらかじめ予定された企業に決定するための形式的な手段であってはなりません。そのため、選定委員会の透明性が確保されなければなりません。選定委員会における審議内容の細部にわたる公開を求めます。 公契約条例の制定についてお尋ねします。
コンピュータの委託企業に、そのことを発注しませんと、厳密な数値は出てこないと。一定の経費がかかるということであります。しかし、伺った数値は承知をしておりまして、先ほど来から話に出ておりますけれども、８１０人と介護保険料の影響ということになりますと、新年度から実施した場合の保険料の影響は、４４５万円ということになります。
そのうち１校は、2005年度、再び食中毒事故を理由に委託企業が交代しました。前年度に続いて、給食調理業務の民間委託の問題点が浮き彫りになりました。 一方、中学校におけるあっせん弁当は、喫食率の向上を掲げながら、実際には2.5％から1.7％へと、ますます低下しており、小手先の改善策では意味をなさないことを示しています。