港区議会 2024-04-24 令和6年4月24日保健福祉常任委員会－04月24日
妊娠適齢期というものがあるので、その人たちの希望をかなえるということは今しかできない。諦めさせてしまったら、これは健康上の理由で産みたいのに産めないという状況に陥らせてしまうという現実が港区の中であるわけで、その中で、やはり港区、毎年50億円黒字を、実質収支で言えば100億円の黒字を積み立てていると。そこのところで、どうしてここに踏み込めないのかというところはぜひ答弁を求めたいと思います。
妊娠適齢期というものがあるので、その人たちの希望をかなえるということは今しかできない。諦めさせてしまったら、これは健康上の理由で産みたいのに産めないという状況に陥らせてしまうという現実が港区の中であるわけで、その中で、やはり港区、毎年50億円黒字を、実質収支で言えば100億円の黒字を積み立てていると。そこのところで、どうしてここに踏み込めないのかというところはぜひ答弁を求めたいと思います。
資料１でも示させていただいておりますが、女性の子どもを持ちたいという希望をかなえるということは、やはりいつでもかなえられるわけではなく、今そのときにかなえられなければ、後からその環境が整ったとしても、じゃあ、今から産んでくださいといっても、妊娠適齢期というものがありますから取り返しがつきません。
北区版プレコンセプションケア事業は、思春期から三十九歳までを対象に、妊娠適齢期に関することや不妊症に関すること、性と生殖に関することなどの講座を開催するとともに、希望者には妊孕性検査の費用の一部を助成するものです。 令和六年度は五回から六回程度の講座を実施して、約三百五十名程度の参加を見込んでいます。
もう１つ質問なのですけれども、今回の（仮称）港区こども計画というところで、取りわけ、今、国の方でも少子化対策ということが、2030年に向けて非常に妊娠適齢期の若年女性の数が急減していく年代に入っていく中で、今、2020年代というのは非常に重要な時期だと国の方も掲げております。
二〇三〇年以降に妊娠適齢期の若年人口の急減が見込まれており、二〇三〇年までが少子化対策のラストチャンスであることが指摘されています。つまり、刻一刻を争う事態であるという危機意識を持って、この問題に港区もスピード感を持って取り組む必要があると考えております。 港区はこれまでも、子どもに直接届く現物給付を多く実現させてきました。そのことに私は大変感謝をしております。
東京都では、ユースヘルスケア推進事業というものがありまして、区市町村へ、思春期等において、妊娠適齢期や婦人科疾患等に関する相談支援、健康教育、普及啓発の実施について三年間補助を出すというものです。三年後からは二分の一補助が出るようです。
しかし、平成１７年に過去最低の合計特殊出生率１.２６というのから比べると、若干上向いているようにも見えるんですけれども、先ほど申しましたとおり、出生数となると、この団塊ジュニア、第２次ベビーブームの方たちがもう４０歳を超えている年齢ですから、いわゆる妊娠適齢期を過ぎています。ですから、一昨年より昨年で２万人以上、出生数が減る。平成２８年から平成２９年で２万人以上減っていますね。
一般的に女性の妊娠適齢期は20歳から35歳と言われており、晩婚化の傾向が高まるにつれ、子どもが欲しいと願いながらも恵まれない夫婦は増加をし、日本では６組に１組がそうしたカップルであるとも言われております。
昨年、内閣府の少子化危機突破タスクフォース、作業部会が導入を決めた女性手帳は、妊娠適齢期や出産に関する必要知識の啓発を行い、晩婚、晩産化に歯どめをかけることをねらいとしていましたが、批判が相次ぎ、導入は見送られました。
さて、平成二十四年六月定例会におきまして私が風疹の流行について警鐘を鳴らし、予防接種の未接種者に対する取り組みを求めた際には、「定期予防接種対象者への接種勧奨、そして啓発及び区医師会と連携しての妊娠適齢期の方への啓発に取り組む」との力強い答弁をいただきました。国や他自治体に先行した取り組みができたのではないでしょうか。その具体的な取り組みと成果について区長の御見解を伺います。
さて、平成二十四年六月定例会におきまして私が風疹の流行について警鐘を鳴らし、予防接種の未接種者に対する取り組みを求めた際には、「定期予防接種対象者への接種勧奨、そして啓発及び区医師会と連携しての妊娠適齢期の方への啓発に取り組む」との力強い答弁をいただきました。国や他自治体に先行した取り組みができたのではないでしょうか。その具体的な取り組みと成果について区長の御見解を伺います。
よって、三鷹市でも東京都特定不妊治療費助成利用者への上乗せ補助の実施を求めるとともに、社会 の不妊への無理解による配慮に欠けた言動等不妊女性への精神的な負担となる外圧を防ぎ、不妊治療の 大変さや成功率の低さ、妊娠適齢期の実態を伝える啓発活動等の社会的環境の整備を求めます。
妊娠適齢期である20代に出産できる仕組み、例えば出産費用や保育費用の軽減策、育児休暇のとりやすさやキャリアの継続への配慮など、20代から30代前半で子どもを産めるようなインセンティブがある社会的仕組みが必要です。また、20代が妊娠適齢期であるという考え方を思春期に教育の中で伝えていく必要があるでしょう。
風疹は妊婦が感染すると、先天性風疹症候群の原因となることがあるため、区医師会と連携して妊娠適齢期の方への啓発にも努めてまいりたいと思います。 次に、Ｂ型肝炎の接種助成についてのお話でありました。
風疹は妊婦が感染すると、先天性風疹症候群の原因となることがあるため、区医師会と連携して妊娠適齢期の方への啓発にも努めてまいりたいと思います。 次に、Ｂ型肝炎の接種助成についてのお話でありました。