町田市議会 2024-03-26 令和 ６年 ３月定例会（第１回）－03月26日-09号
このため、今回の仮設空調機の新設につきましては、今後の大規模改修などを見据えた、暫定的な対応であり、加えて、費用負担の平準化を図るため、契約形態を賃貸借契約としたものでございます。 ○副議長（山下てつや） 財務部長 井上誠君。 ◎財務部長（井上誠） 項目２の(1)の今後行われる施設整備についての考えはについてお答えいたします。
このため、今回の仮設空調機の新設につきましては、今後の大規模改修などを見据えた、暫定的な対応であり、加えて、費用負担の平準化を図るため、契約形態を賃貸借契約としたものでございます。 ○副議長（山下てつや） 財務部長 井上誠君。 ◎財務部長（井上誠） 項目２の(1)の今後行われる施設整備についての考えはについてお答えいたします。
今、契約形態としてはプロポーザル契約によって選定を考えてございます。今、手続中でございます。対象としましては、木造に限らず、３階建て以下の独立住宅、集合住宅を含めた全域に対して調査をする予定でございます。こちらのほうは平成25年、26年度に一度調査をしてございましてそれの焼き直しといいますか、そちらの対象として調べたものにさらに追跡調査をするような形で全域に対して行うものでございます。
私が今回申し上げたのは、今回の委託に関しては、相談に来た方を総合的に支援できる仕組みとしましては、今回につきましては、一括発注でやっていきたいと、ただ、専門性の高い部分については、一部再委託のほう認めていきながら専門性の高い相談支援、そういったものができるような契約形態としましては、今回の形がよろしかったのかなというふうに認識しているところでございます。
◆新井 委員 コンストラクションマネジメントを担当する会社の選定方法と契約形態について再度確認させてください。 ◎営繕担当部長 すいません、今、検討中でございます。 ◆新井 委員 コンストラクションマネジメントを担当する会社の会社名は、どのタイミングで出せるんでしょうか。 ◎営繕担当部長 すいません、それも今検討中でございます。 ◆新井 委員 年度内に、その会社にお任せしてやっていただく。
◎ＩＴ推進課長 雇用形態については、明確に今どういう契約形態になっているかまでは今詳細なものを持っていませんけれども、私ども、デロイトトーマツコンサルティング合同会社というところと契約しておりますが、基本そこの社員という形になっているはずですので、そこはまた確認の上ご提示いたしますけれども、外部のシステムベンダーの情報が必要なのは、支援するために必要なのは間違いありませんので、そういったところで
おっしゃっている倒産の件は、聞き及んだところですと、例えば広島県の場合は、県と給食事業者と行政との直接契約ということですので、詳細な契約内容や契約形態を承知していないところではございます。委員さんのお気持ちは非常に分かりますけれども、民間事業者同士の契約に区が直接介入することはしない予定でございます。
現在目黒区では、教員の担当授業時数軽減のために、正規教員以外に、各授業を担当する区費の学習指導講師を週５日勤務の契約形態で採用及び配置はされているようですが、欠員が生じていると伺っています。 柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスが広がりを見せる中、時間単位での契約形態の制度を新たに作成してでも、人材を確保する時期に来ていると考えます。
ただ、１日3,000円、有資格者の方で3,500円、１日４時間程度という条件の中でやっているということなんですが、他市のところはじっくり見ていただければいろいろな形の配置になっていることが分かると思いますけれども、会計年度任用職員がいいということではありませんが、ぜひ今後、契約形態等、どういう形で学校図書館を運営していくのがいいのか、しっかりと検討課題として前向きな議論をお願いいたします。
もちろん、先ほどいろいろな契約形態があると言っていたんですけれども、どういうものなのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎図書館担当課長 購入の仕方というところなんですけれども、ものによるというところが正直あります。
雇用形態や契約形態を問わず、フリーランスまでを視野に入れたハラスメントを防ぐ取組が必要です。 ジェンダーにとらわれることなく、誰もが私らしく生きられる社会をつくっていくことがジェンダー主流化です。そのためにも、まだまだ女性のエンパワーメントが必要です。多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を持つ世田谷区として、人権の視点に立った施策をさらに進めることを求めます。
◎和田 保育部長 委員お話しのとおり、リモートワークや業務委託による自宅内就労などの契約形態も多様化しており、業務委託と内職を判別することは難しいと認識しております。今後も引き続き社会の実態に合った入園選考制度の見直しの検討を行ってまいります。
それだけを効果とするのではなく、持続可能性を担保する契約形態が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 多様化します区民ニーズに柔軟に対応していくために、民間の資源やノウハウを効果的に活用することで、行政コストの抑制にも寄与するということは官民連携の効果の一つでございます。
これはやっぱり事業者が勝手にやる事業じゃなくて、区がやりたいやりたいと言っている事業なわけですから、我々もここまでやむなく譲歩して、結果が出なければ、即刻畳んでくれということで、今回契約形態とかも考案していただいたんだと思いますけれども、それも形だけじゃなくてね、このスキームを厳格に実運用していただかないと、やっぱり話が違うということになってしまうと思いますので、我々も当然ながら、今まで以上に厳しく
区は、当初予定していた四月の事業者募集を見送り、想定する事業効果を得られない場合の撤退基準の設定や契約解除が可能な契約形態について検討するなど、前向きに動き出していると感じております。 しかし、商業課におけるハンズオン支援事業や産業振興公社における経営相談、創業支援事業などの既存事業との役割分担や、産業振興に係る機能の集約については、まだまだ整理されているとは言えず、改善の余地があります。
三、区が考える産業振興策が適切に履行されるよう、また上記撤退基準に照らし、速やかに契約解除ができるよう、事業者との契約形態を再検討すること。 四、今後の耐震補強工事費用に加え、外構工事費用の発生、用途変更に伴う設備投資などが示唆されているが、投資対効果の観点から、これらの財政負担に慎重な判断をされること。また区として、当該敷地を活用した可能な限りの収益確保策を検討・実施すること。
本市の事業に限ってになってしまうかもしれないんですけれども、シルバー人材センターと契約する各課におきまして、契約形態の理解、あるいは仕様書の見直し等が必要になってくるというようなことで考えております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 内野直樹君。 ◆14番（内野直樹君） こういう状況の中で、事務局としてはコーディネーターを残したいということも含めて多分東京しごと財団に相談したんだと思うんです。
一方で、生き物である樹木は常に状況が変化することから、長期継続契約に適するとされる経常的、継続的に一定の業務を行う契約形態となっていない点や、長期継続契約を締結することができる契約を定めた運用基準で樹木管理を対象としていない点など、委託方式の変更には整理すべき課題もございます。 風水害の激甚化や樹木の老齢化が進む中、街路樹や公園樹木を適正に管理することは重要な責務であります。
原則出勤の必要はなく、勤務時間や謝礼、契約形態は個別で決められるとありますが、副業人材の方に行政ＤＸ推進に具体的にどのように関わってもらったのか。採用の任期と、今後も継続するかについて。 当区では、澤田副区長が先頭に立って、ＩＣＴ化とデジタル改革を牽引されてきました。
まず、(1)契約形態等でございます。相手方より今年度中の敷地全体での売買契約とすることを契約の条件として提示されており、区といたしましては、財政負担等を考慮し、支払いは複数年払いとすることを要望しております。そのため、売買契約といたしましては、敷地全体で一括で行い、その後、引渡し及び所有権移転と支払いを複数年で行っていく方向で協議を進めております。 続きまして、(2)道路基盤の整備でございます。
本来、任期付職員のこの不平等な契約形態自体を見直すべきだと思いますが、まずはこうした点への配慮があるだけでも、当事者たちにとってはまるで生活への安心感が違うものになると思います。任期付職員に関する配慮の要望について、区長の見解をお伺いします。 次に、子どもの権利についてです。 児童相談所への虐待通告における東京都と特別区の連携についてお伺いします。