板橋区議会 2024-06-13 令和6年6月13日企画総務委員会−06月13日-01号
その中でインフレスライドにつきましては、建築工事部分についてインフレスライドを設定している部分で対応いたしまして、そのほか契約差金等というふうに書いてあるところでございますが、こちらにつきましては環境整備工事の当初に想定していた金額との差の部分、さらには工期延長に伴います電気と機械の工事について、そちらの部分での差額が出まして、結果的にはインフレスライドで補正で増したい部分と契約の差金のような部分で
その中でインフレスライドにつきましては、建築工事部分についてインフレスライドを設定している部分で対応いたしまして、そのほか契約差金等というふうに書いてあるところでございますが、こちらにつきましては環境整備工事の当初に想定していた金額との差の部分、さらには工期延長に伴います電気と機械の工事について、そちらの部分での差額が出まして、結果的にはインフレスライドで補正で増したい部分と契約の差金のような部分で
また、（仮称）町田市立国際工芸美術館整備工事に係るプロポーザル支援業務委託及び（仮称）町田市立国際工芸美術館整備工事に係る建築工事発注支援業務委託の費用についてでございますが、（仮称）公園案内棟／喫茶／版画工房／アート体験棟の地盤調査業務委託、博物館のアウトリーチ事業として行った受付監視業務委託の契約差金やパークミュージアムの機運醸成に係る事業について、想定より少ない金額で実施することができたため、
そうすると、規模が大きくなればなるほど歳計剰余金が増えるとか、それこそ契約差金が出るとかというところも含めて、必ず大きくなりますよね、そこのところが。
契約差金や事務事業の見直し等により発生した不用額については、原則として他の事業には転用しないという方針の下で、年度の当初から執行残が見込まれ、秋以降はほぼ不用額も見えてくるにもかかわらず、柔軟な財政執行に充てる方針が出されませんでした。２０２３年度は、物価高騰対策として５度にわたる補正予算が組まれたものの、総額約１１３億円のうち、区の一般財源は１７億円しか充てられていません。
また、予算編成においては、契約差金や事業縮小などを含めて、年間の収入・支出における決算の見込みに基づいて予算額の増減を補正することで、決算時における適切な収入率、執行率を見込むものであるというふうに思います。こうした点でまずは質問させていただきますけれども、初めに、今回の補正予算の編成について、特にこの特徴についての説明をお願いいたします。
３ページ目の起債の充当率につきましては、起債を立てる際に事業費よりも当然少なくはなってきますし、契約差金であったり実施の内容によっては充当率というか事業費が下がる可能性もありますので、その上限というのは75％というのが同意基準ではあるんですけれども、実際のところぎりぎりまで攻めるというか充当しますと、場合によっては過充当ということになりかねませんので、こちらは目安として同意基準を記載しているだけでございまして
◎学務課長 こちらの給食業務の委託でございますけれども、こちらは業務委託料の契約差金の減というところでございます。特に業務委託に関しましては、食材費とは関係なく、経費のほうは計上してございますので、こういった形で、あくまでも委託料の契約差金の減というところが理由でございます。
今回の減額につきましては、生活再建サポートセンターの契約差金とあとこの中にご相談に応じて専門家を派遣する回数を見込んでおるんですが、この専門家の派遣の回数が減ったことによる減額が約56万円ほどございます。
◎国保年金課長 こちらの大きな理由としましては契約差金となってございます。窓口業務委託の準備委託などを見直しまして、よりよいサービスを提供しつつ経費を抑える、そういったことを取り組みましたところ、このような差金を生じることができたというものでございます。 ○主査 いわい委員の質疑の途中ですが、20分を経過しましたので、他の委員で質疑がありましたら挙手願います。
また、全庁ＬＡＮ運営経費に関しましては1,000万円余の減額でございますけれども、こちらについても基本はほぼほぼ委託料と賃借料の契約差金でございますけれども、まず賃借料の契約先につきましては、教育ネットワーク用のハードウエア・ソフトウエアの賃貸借の更改がございましたので、この分の契約差金として約500万円程度出ております。
６款産業経済費は２億4,200万円の減、企業活性化センター・工場ビル設備更新工事の契約差金などによるものでございます。７款土木費は17億7,300万円の減、こちらは事業内容の変更や事業費精査に伴う再開発事業経費の減などによるものでございます。
第６款、農林費、第１項、農業費、第２目、農業費、説明欄の２、農業振興費の４万2,000円の減額につきましては、有害鳥獣駆除捕獲業務委託の契約差金を更正減するものでございます。
年度当初の依命通達で、経済の下振れリスクとあおり、コストの縮減と契約差金や事務事業の見直しによる不用額は、ほかの事業に使わないと殊さらに強調したことが、緊急事態に積極的な財政出動を取らない結果を生んでいます。その依命通達では、税と保険料、保育料などにおける徴収強化も強調してきました。特別区民税の１世帯当たりの負担額は１０年間上がり続けています。差押えは３,７８２件です。
であれば、令和２年度に財政確保として、同じ緊急財政対策を講じた年なんですけれども、契約差金や不用額、これを把握して翌年度に生かすという執行状況の把握が行われています。同様に、令和４年度においても年度途中に執行状況を把握することで、より余剰財源の見通しが持てたんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
一方で、今は全く把握していないかというと、随時執行状況というのは見てはいますし、あと一方で契約先につきましても突発のものであるとか、何か緊急に発生したものについては各所管さんから事前にご相談をいただいて使っているものもございますので、全部が全部契約差金に使っては駄目というわけではないというところでございます。
これは競争入札により契約差金が生じたためというんですが、いつこの時期が生じて、なぜ補正に間に合わなかったのか教えていただけますか。 ◎産業政策課長 競争入札により契約差金が生じた681万5,000円でございます。まず、産業振興計画を策定するための委託料でございまして、こちらの契約年月日が、３月の補正のタイミングの少し後に契約を確定させたため、間に合いませんでした。
そして、２０２２年度は特別区交付金や特別区民税、地方消費税交付金の税収に加え、契約差金や実績減などによる余剰財源が生じ、最終補正予算では、義務教育施設整備基金に９６億円、公共施設等整備基金に７２億円積み立てた後も、財政調整基金は昨年度の年度末よりも増加しています。それならば、なぜ板橋区はその余剰財源や財政調整基金を、今、区民や中小企業に対してもっと使わないのでしょうか。
続いて、契約差金についてお聞きしたいんですけれども、令和４年度の各課の契約差金の合計額というのは出るでしょうかね。 ◎財政課長 契約差金については、随時契約の際に発生してくるものでございます。最終補正予算において、一定その部分については減額補正をさせていただいておりますので、その時点でございますれば、約20億円弱が契約差金で減額したと考えてございます。
財政調整基金の残高は、令和４年度末で約２７５.２億円であり、今後も事業の効率的運営や経費削減、契約差金等により余剰分も生じることから、積立ても可能だと思われます。しかしながら、ロシアのウクライナへの侵攻、新型コロナウイルスの危険性等、予測が困難な時代にあり、財政調整基金の在り方には、適切かつ的確な財政運営上の考え方が不可欠となります。令和５年度における財政調整基金に関する考え方をお示しください。