板橋区議会 2024-02-15 令和6年2月15日健康福祉委員会－02月15日-01号
１つが東京都板橋区競争入札参加資格を有していること、地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない、区の指名停止を受けていない、暴力団等の排除規定に該当しない、書類の記載事項に虚偽がない、提案金額が契約上限の金額の範囲内である、そういったものを参加要件として定めて公募しているものでございます。
１つが東京都板橋区競争入札参加資格を有していること、地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない、区の指名停止を受けていない、暴力団等の排除規定に該当しない、書類の記載事項に虚偽がない、提案金額が契約上限の金額の範囲内である、そういったものを参加要件として定めて公募しているものでございます。
◆五十嵐やす子 あともう一つ教えていただきたいのが、この応募法人基礎採点の１番の提案金額の妥当性なんですけれども、提案金額が契約上限額の91％以上97％未満の場合は20点、97％以上で99％未満の場合は10点って低くなって、それで、上記以外の場合はゼロ点ということで、だから、超えた場合とそれより低い場合はゼロ点というふうになるのかなって思うんですけれども、高島第六小のあいキッズの場合は、２番のところだけ
今お話しいただきましたように、提案金額ということにつきましては、契約上限額に照らして、今お話ししましたように、その金額の水準によって評価をしているというところはございますが、そこは全体の評価の一つの要素という中で、その他にも、運営内容の評価ということも含めて、その全体の中で適切な法人の選定を行っていきたいと考えているところでございます。 ◆南雲由子 よろしくお願いします。
◎地域教育力推進課長 今申し上げました契約金額の提案の部分なんですけれども、こちらは50点という点数をつけておったんですが、まず提案金額が契約上限額の91％から97％、次の段階が97％から99％、それ以外ということで、数％の違いによって50点の配点を振り分けていたんですけれども、この部分について、正直あいキッズというのは労働集約的な委託事業になりますから、ほぼほぼが人件費、人手ということにおいては
本意見書は、市内のある事業者の方から、市の施設のちょっとした修繕を随意契約にて請け負うことがあるが、工事をしている間に契約上限の130万円以内で収まらなくなる場合がある。そうした場合、新たに契約を結び直さなければならなくなるため迅速な対応に遅れが生じる場合があるというご意見が寄せられたことがきっかけでした。
仕組みとしては、まず50点を取れるものが提案金額、契約上限額というものがありまして、それは事前に示させていただいております。このあいキッズについて契約上限額は幾らです、その上で、それの91％以上97％未満の提案金額の提示をいただいたところには50点をつけますよということを事前に公表しております。
でいうと、金額が多過ぎては妥当ではありませんし、そもそも契約できませんし、少な過ぎるという部分においても、どこでコストをそれだけ削減するんだろうというところにおいては、安定的に行っていただくことに対して疑念が生じますから、そういった部分では、大きく外れるのでもなく、上にも下にも外れない中で妥当と思われる賃金水準がありますから、そのあたりのところで点数を決めるというところで、50点については、提案金額が契約上限
第１回見積り額の記載のある１億4,500万円が見積り金額で、契約上限額に占める契約金額の比率は79.67％となってございます。 ９から13ページは、本件に関わる工事概要、関係図面でございます。 説明は以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長 ありがとうございました。 ただいま説明が終わりましたが、この件について質問のある方は何人いらっしゃいますか。２人。
項番20、植村冒険館展示物製造設置工事請負契約は、公募型プロポーザルによる選定事業者は株式会社丹青社、契約額は１億5,950万円、契約金額の契約上限額に対する割合は79.67％、工期は令和３年11月30日まででございます。 説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 次に、補正予算に関する議案の概要について、政策経営部長から説明願います。
物品購入の御説明はわかりましたが、８０万円未満の購入契約のことですが、契約上限８０万円という金額の設定があると思うのですけれども、その設定の経緯と根拠はどのようになって決められているのか。今後、地元の企業の育成のためにも、契約の上限金額を例えば１００万円とか、上げることはできないのか。そのことを１点、お聞きいたします。
◆おぐら修平 委員 まず、政策経営部の協創プラットフォームについてですが、４ページのところですね、こちら契約期間は２年６カ月で契約上限２，０００万円と計上されているんですが、この２年６カ月、こういう契約期間を設定をしていながら、一方で問題点、今後の方針のところで、区の課題解決のためのアクションを起こすまで相当期間がかかると予想するとあります。
なお、改定後の一キログラム四十円が二十三区内のほか業者が事業系一般廃棄物の収集処理を請け負う際の契約上限額となります。 また、家庭からの粗大ごみにつきましても、手数料を品目ごとの標準的な重さにより算定していることからあわせて改定するもので、別表２のとおり、一点当たり現行の三百円から二千五百円を四百円から二千八百円に改定させていただきます。
契約上限額は、５００万円を上限とするというものでございます。経費につきましては、４００万円台の前半から、直前まで４９０万円までの広がりがございました。 あと、区の予算でございますけれども、３２４万円でございます。 ◆黒沼 委員 この３２４万円の予算の使い道と、このプロポーザルの上限額、４００万円ほどから４９９万円ほどがあったということなのですが、この関連をもう一回教えてくれますか。
ですから、今の我々の方でコストも削減していますし、収集運搬業者さんもコストを下げる努力をしていますけれども、これを下げるということは、逆にある意味では収集運搬業者さんの契約上限金額を下げるということになります。
1999年には派遣原則自由化とあわせて大企業リストラ応援、産業再生法や、2003年の有期労働契約上限延長など、次々と規制を取り払ってきました。派遣や契約社員という形でしか就職先がないという状況をつくり出したんだと思います。いろいろなところにゼロ円のフリーペーパーが置いてありますけれども、就職関連のものがありますけれども、ほとんどが派遣、非正規社員です。
次に第２点目の公共事業の入札につきまして、予定価格、設計金額の事前・事後公表についてでございますが、国等におきましては、契約上限額として設定する予定価格の事後公表につきまして、建設省の諮問機関でございます中央建設業審議会の建議を受けて、建設省、農林水産省、運輸省の３省や日本道路公団、住宅都市整備公団が本年度から直轄、または公営事業で実施する方向のようでございます。
それによると、談合防止のため今まで非公開としていた契約上限価格、いわゆる予定価格を入札後に公開する改革を打ち出し、新年度から各地方自治体にも同じような措置を講ずるよう要請する模様であります。しかし、私はこれをしても入札指名業者、あるいは一般競争入札参加希望者の入札情報の収集や業者間の受注調整による不明朗な部分、すなわち入札の不透明性は何ら解消されないと思っております。