武蔵村山市議会 2022-06-09 06月09日－09号
３点目として、武蔵村山市では、住宅用の蓄電池や家庭用の燃料電池、家庭用の太陽熱利用設備の導入には助成をしていますが、太陽光発電にはしていないようです。東京都は、新築住宅にも太陽光発電の設置義務化を進めるようでありますけれども、武蔵村山市も近隣自治体のように太陽光発電にも助成をしたらよいのではと考えますが、市の考えを伺います。
３点目として、武蔵村山市では、住宅用の蓄電池や家庭用の燃料電池、家庭用の太陽熱利用設備の導入には助成をしていますが、太陽光発電にはしていないようです。東京都は、新築住宅にも太陽光発電の設置義務化を進めるようでありますけれども、武蔵村山市も近隣自治体のように太陽光発電にも助成をしたらよいのではと考えますが、市の考えを伺います。
それから太陽熱利用設備が設置されている学校が３校、第九小学校、第十小学校、第五中学校の３校でございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 渡邉君。 ◆13番（渡邉一雄君） この再生可能エネルギー設備によってどれぐらいＣＯ2削減が達成できるのかという数値的なことは把握していますか。 ○議長（田口和弘君） 教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。
アクションプランの一つに、市民や事業者に対して、太陽光発電設備、太陽熱利用設備などの再生可能エネルギー等の利用機器の設置補助を行うとともに、蓄電池の導入補助について検討しますというアクションプランがありました。これについてお聞きします。
区民、事業者に対しまして、地球温暖化対策地域推進計画の中では、太陽光発電、太陽熱利用設備、蓄電機器などを設置する、生活の中に取り入れていく、区民の自治体間連携による自然エネルギーの活用、また、事業者の再生可能エネルギーの購入についても促進していくことが地球温暖化対策地域推進計画の中でも、そういう取り組みが進むことを計画の中に位置づけております。
再生可能エネルギーということで、太陽光発電設備と太陽熱利用設備の２種類について私のほうで調べた結果を御報告させていただきますが、太陽光発電につきましては発電能力が10キロワット以上のものというふうに限定いたしますが、平成23年度に第一中学校の屋上に設置、また平成25年度には雷塚小学校の屋上、平成26年度には第四中学校の武道場と福祉会館の大規模改修の際に福祉会館の屋上に設置しております。
414: ◯ 建設環境部長（松本 培夫君） 太陽熱利用設備につきましては，太陽光発電設備と比較して低価格である上に，太陽エネルギーの変換効率が高く，温室効果ガス排出削減効果も大きい設備でございます。しかし１９８０年をピークに導入は落ち込んでおります。
太陽熱につきましては、東京都環境公社で太陽光発電設備への助成を終了し、新たに事業者向けに太陽熱利用設備への助成を始めております。本区では新エネルギー、省エネルギー機器の設置費助成事業を始めた際に、太陽熱利用設備を助成対象としたところ応募がなく、中止した経緯がございますが、太陽熱利用設備の今後の普及動向については注目していく必要がございます。
現在、市民が自主的に行っている取り組みへの支援といたしましては、再生可能エネルギーの導入促進や省エネ対策としては、太陽光発電設備、太陽熱利用設備、高効率給湯器を導入された方への助成やグリーンカーテン用の種や苗の無料配布等を行っております。また、環境保全活動をされている市民の方々には、講師などの人材派遣やボランティア用ごみ袋の無料配布を行っているところであります。
調布市では、これまで地球温暖化対策として、省エネルギーへの取り組みと化石燃料から新エネルギーへの移行を推進するため、家庭用太陽光発電設備及び太陽熱利用設備の設置費用の助成を行っております。さらに、昨年の東日本大震災の影響により、省エネルギーと新エネルギーの導入は節電対策の推進という目的をあわせ持つ取り組みとなりました。
導入検討シート（太陽熱利用設備）がございます。51ページには太陽光発電設備の導入検討シートがございます。このような導入検討シートを各建物で基本設計の段階で必ず作成をいたします。どのような広さの建屋の屋上があるのか、どちらの向きなのかということをこちらに入れていきますと、大体、導入検討の効果があるのかどうかを規定値で計算ができるようになってございます。
「環境への配慮」でございますが，これは一般質問でも指摘させていただきましたが，非常によい取り組みがＬＥＤライトの設置，太陽光発電・太陽熱利用設備設置への助成などさまざま組まれております。非常によいかと思いますが，まだまだ他市におくれをとっているなと思っておりますので，より一層の努力をしていただきたい。
区はこれまでも、区有施設を新築・改築する際はもとより、既存の施設についても設置の条件が整う施設に、太陽光発電や太陽熱利用設備等を順次設置してまいりました。区では現在、区有施設の環境配慮の取り組みを建築から運用まで一貫して進めるためのガイドラインを策定しております。今後は、そのガイドラインに沿って、すべての区有施設の整備にあたって自然エネルギーの導入を検討してまいります。
◆丸山 委員 そのほかに、自然の恵みの活用、自然採光や緑のカーテン、それから温度差換気、太陽熱利用設備ですとか、バイオマスなどがありますが、今、実施・推進されているものは、どんなものがありますか。また、その進捗状況をお聞かせください。
区では、平成十二年度以降、区有施設を新築・改築する際や、条件が整う既存の施設において、太陽光発電や太陽熱利用設備等を設置してまいりました。また、田町駅東口北地区公共公益施設で約百二十キロワット、みなと保健所で約五十キロワットなど、大規模な設備の設置を予定しているほか、地中熱の利用にも取り組んでおります。
工事内容といたしましては、給水設備、給湯設備、衛生器具設備、ガス設備、太陽熱利用設備、プール循環ろ過設備などの工事でございます。トイレの洗浄水と校庭の散水には雨水を利用し、また、プールにつきましては太陽熱を補助熱源として都市ガス方式のボイラーにてプールに温水を供給し、利用する計画となっております。 次に、第１２号議案 鶴川中学校校舎移転空気調和設備工事請負契約についてご説明を申し上げます。
○施設課長（久留宮具良君） 本庁舎の場合、大分古くなりまして、昭和61年に太陽熱利用設備工事として契約をされております。契約額は4,450万円でございました。それでソーラーシステムというのはどのくらいの耐用年数があるかということでございますけれども、大体10年から15年と言われております。 ○委員（結城光江君） 4,450万円、耐用年数が10年から15年ということですよね。
太陽熱利用設備や太陽光発電設備の導入。不用となったものは再利用。こうした行動を４割りの人が可能な限り実行するといった社会的状況にしていかなければならないとしています。