青梅市議会 2024-06-14 06月14日－03号
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２ 第１５番 迫田晃樹議員（項目制） １ 市内中学校における通信制クラス開設の可能性について ２ 子どもたちの将来負担を増やさないための施策について ――新築住宅への太陽光パネル設置義務化に備えて―― ３ 学校給食費無償化の飛躍的な解釈を防止する策について ○議長（島崎実） 次に、第15番迫田晃樹議員。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２ 第１５番 迫田晃樹議員（項目制） １ 市内中学校における通信制クラス開設の可能性について ２ 子どもたちの将来負担を増やさないための施策について ――新築住宅への太陽光パネル設置義務化に備えて―― ３ 学校給食費無償化の飛躍的な解釈を防止する策について ○議長（島崎実） 次に、第15番迫田晃樹議員。
再質問としては１点、東京都も新築住宅向け太陽光パネル設置補助や東京ゼロエミ住宅補助などを行っていますが、東京都の補助を受けた場合、区の助成は受けられないのか、都の補助も区の助成も、それぞれの要件に合っていれば都からも区からも受けられるのか、それぞれの仕組み、立てつけはどのようになっているか教えてください。 以上１点です。
市としての対策、若者を含め市民と協働してのロードマップ、そして現在も環境部の取組、事業者に率先したＬＥＤ化や太陽光パネル設置など理解をしておりますけれども、さらにこれらを含めて全市民に啓発拡大をすべきと問うものであります。 老朽化を迎える焼却炉、この焼却建設は、将来昭島市の大きな事業であり、政策は確実であります。その計画や財源について問うものであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２ 第６番 ぬのや和代議員（併用制） １ 大勢待市長の市政運営方針について問う ――市庁舎の太陽光パネル設置、デマンド交通、青梅駅再開発、フリースクール、発達障がい支援員―― ２ 地域がん診療連携拠点病院としての市立青梅総合医療センターについて ――放射線治療、緩和ケア診療体制について―― ３ 新型
既存区有施設への太陽光パネル設置についての考えを伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長 武藤議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目、防犯カメラの設置についての第１問、犯罪件数の推移と防犯カメラの抑止効果についてでございますが、目黒区における刑法犯の認知件数につきましては、昨年は１，３２７件でありました。
市庁舎のゼロ・エネルギー化、あるいは太陽光パネル設置計画の進捗状況を教えてください。 次に、２項目め、地域共生社会に向けた体制の整備について質問させてください。 これまで福祉サービスは、福祉を受ける対象者ごとに整備されてきました。高齢者介護、障がい者福祉、子育て支援、生活困窮など、相互の連絡が進まないまま、十分な福祉サービスが届かない現状もあります。
東京都議会は、２０２２年１２月に新築戸建て住宅等への太陽光パネル設置を義務化する条例改正を可決し、東京都は２年程度の準備と周知期間を経て、２０２５年４月に新制度を施行します。 都は、都内の温室効果ガス排出量を２０３０年までに２０００年比で５０％削減することを目標としており、その実現に向けて２０３０年での太陽光発電設備の導入目標を２００万キロワット以上に引き上げました。
例えばパーシモンホール、非常に大きな施設になりますし、２０年ぐらいですけども、できるところから、そういったようなところでも既存の太陽光パネル設置について検討ができないのか、区の考えをお聞かせいただきます。 以上です。 ○金元環境保全課長 区有施設、特に既存施設への太陽光発電システムの導入に関する御質問でございます。
一方、東京都が先行して条例化した新築住宅への太陽光パネル設置義務化という温暖化対策。施行は令和７年からですが、２年先の実施ということになります。この情報に誘導されるように、太陽光バブルとも言われるほど住宅市場は太陽光促進に動いており、都の試算では、発電コストの削減、工事費など投資効果で約2000億円の経済効果が期待されるとしております。
太陽光パネル設置によるＰＰＡ、電力販売契約の可能性を検証するとともに、再エネ100％電力及びカーボンニュートラルガスの導入を進め、そのさらなる普及促進に努めながら市の姿勢をＰＲし、エネルギー利用、住宅、建物、移動、資源、利用等、あらゆる日常場面における脱炭素化について市民の皆さんと共感を築き、市全体の行動変容へつながっていくよう積極的に取り組んでまいります。
環境・エネルギー施策関連では、使い回し傘袋の利用促進や小売店に対する食品トレー等の包装材回収の積極的な働きかけなど、プラスチックごみの削減に向けた取組が提案されるとともに、気候危機問題に対する区民の行動変容を目的とした区民参加型の会議体設置や、エコドライブの一層の推進、区役所におけるグリーン購入の取組強化、さらには、太陽光パネル設置に関する補助金の周知徹底など、持続可能な地域社会の実現に向けた施策の
◎山本 環境・エネルギー施策推進課長 区内事業者に対しましては、今年度、せたがや断熱塾ということで研修しておりますが、来年度も太陽光発電システムも研修会のテーマに加えることや、特に太陽光パネル設置事業者への効果的な周知を検討してまいります。 ◆佐藤美樹 委員 広く浸透していくように、設置件数も助成の利用件数も伸びるように、私も引き続きウオッチしていきたいと思います。 以上で質疑を終わります。
一部のハウスメーカーなどの事業者に対する新築住宅への太陽光パネル設置義務化に関しまして、東京都作成のパンフレット等も活用しながら、区民周知について協力していく考えであります。 次は、パネル廃棄にコストがかかることについての周知についてのご質問であります。太陽光パネルの廃棄に一定程度のコストがかかることにつきましては、東京都と連携をして広く周知に努めていきたいと思います。
公共施設への太陽光パネル設置や住宅用新エネルギー機器等補助金拡充について伺います。 世界各地で記録的熱波や干ばつが続き、欧州では約半分の地域が干ばつに見舞われています。一方で、パキスタンでは大洪水となっています。この事態に今、欧州委員会では、過去500年で最悪の状況と懸念を表明しています。 日本でも異常な高温と水害が発生し、気候危機打開は待ったなしの緊急課題となっています。
◎須藤純二 環境部長 私からは、在宅避難の危険性に関する御質問のうち、太陽光パネル設置に伴い、耐震性能の確保を最優先すべきについてお答えいたします。 区としましても、耐震性能の確保は最優先すべきと考えております。今後、太陽光パネル設置に関連して建築基準法の改正も予定されておりますので、これと並行して補助金の要綱の見直しを進めてまいります。
東京都の新築住宅への太陽光パネル設置義務化に向けた検討状況について、①東京都から青梅市へ意見聴取や情報提供などはありましたでしょうか。あれば、その内容をお示しください。 ②青梅市から東京都へ問い合わせたことはありますでしょうか。
市民による太陽光発電や蓄電システムなどの導入に対する支援を拡充するに当たり、集合住宅への太陽光パネル設置を進めるべきと考えます。進めるに当たっての課題をどう捉えていますか。
先ほど答弁にありました東京ソーラー屋根台帳，これはホームページで見ますと，各市の住宅の屋根で太陽光パネル設置に適している所がずらずらっと一面で見られます。狛江市の地図を見ましても，大半の所が適している状況になっております。 モニター終わります。 それで一般的に，戸建て住宅４人家族で４キロワットの太陽光パネルを設置しますと，消費電力の約７割程度を賄えると言われております。
現在の計画を見ると、屋上は緑化と太陽光パネル設置の組み合わせとなっています。単純に面積比で見ると、圧倒的に緑化が広く、バランスとしては再生可能エネルギーをつくる太陽光発電設備の比率が低いように感じられるのですが、ＣＯ２排出削減効果についての比較はなされたのでしょうか、区の見解を伺います。
特には、市内の公共施設への太陽光パネル設置へ向けた取組についてです。 市内の公共施設への太陽光パネル設置が、私なりに要約すればですね、日野市の財政事情などを理由として、まだまだ抜本的に増えていない、進んでいないというふうに私は評価しています。