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豊島区議会 2016-09-20 平成28年都市整備委員会( 9月20日)

3、熊本地震における建築物被害原因分析を行う委員会(第2回)配布資料4、益城町の調査に基づく構造別建築時期別の建築物被害状況の集計では昭和56年6月以降の新耐震住宅倒壊判定が約80件近く、そして、大破判定が約90件近くカウントされています。(新耐震にも大きな被害が出ています。)これは、国土交通省国土技術政策総合研究所のホームページにも掲載されている資料です。  

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