多摩市議会 2024-06-10 2024年06月10日 令和６年第２回定例会（第６日） 本文
そのほか、ひとり親家庭における大学受験料や模擬試験料等の支援のための補助金を計上しました。 教育費都補助金では、多摩市立中学校における部活動の地域連携・地域移行に向けた協議会の開催に係る補助金を計上しています。 そのほか民生費委託金では、東京都商品券事業に係るシステム改修費の財源を計上しています。 繰入金は１億8,000万円増額し、23億9,908万5,000円としました。
そのほか、ひとり親家庭における大学受験料や模擬試験料等の支援のための補助金を計上しました。 教育費都補助金では、多摩市立中学校における部活動の地域連携・地域移行に向けた協議会の開催に係る補助金を計上しています。 そのほか民生費委託金では、東京都商品券事業に係るシステム改修費の財源を計上しています。 繰入金は１億8,000万円増額し、23億9,908万5,000円としました。
次に、３項目めでございますけれども、まずこの東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業について、主なところだけ確認させていただきますと、この事業は一定所得以下の家庭に、中学校３年生や高校３年生等の学習塾の費用として上限20万円、高校受験料として上限２万7400円、大学受験料として上限８万円を無利子で貸し付ける事業でございます。
中学校から引き続き実施している個別の対応として、生活保護世帯の子どもへの支援、教育委員会で実施している高校生奨学金制度、セーフティネットコールセンターの大学受験料の貸し付けによる経済的支援などがございます。 なお、ほっともを利用している中学生については、複雑な家庭環境が背景にありますので、高校生になっても中途退学とならないように、個々の状況に応じた支援をしているところでございます。
◎生活援護課長 新たな取り組みとしまして、2018年度は、まず高１、高２への学習塾の支援費用として525万円、それから高３への学習塾の支援費用として400万円、それから大学受験料として160万円を計上しております。それからもう１つ、中３の学習塾なんですが、2017年度は15万円でしたが、５万円上げまして20万円という形になっております。
学習塾費用はいずれの対象者も20万円、受験料は高校受験料が最大２万7,400円まで、大学受験料が最大８万円までとなってございます。直近の３年間の利用状況は、学習塾費用で、平成26年度が56件、平成27年度が38件、平成28年度が49件の利用となっております。
○尾崎生活福祉課長 今年度、東京都の補助金が拡充となりまして、高校３年生に対する塾代、大学受験料等が補助の対象となりました。これにあわせまして、豊島区でも進学を目指す高校３年生に対しまして塾代、模擬試験料、大学受験料を補助することとしております。 ○藤澤愛子委員 進学を希望している人以外への対応というのはどのように行っているのかお聞かせください。
第２点目の高校生がいる経済的に苦しい家庭への経済的支援制度でございますが、高校生のいる生活保護受給世帯に対して、生活保護基準の範囲内で入学金、授業料、学用品費、教材費、通学費などを支給しているほか、本年度から、東京都の補助金を活用し、学習環境を整備するために学習塾費用や大学受験料の支給を行っております。
◎長谷川 自立支援促進担当課長 今、委員のご質問によりますと、大学受験料のことで対象がどこかということですけれど、対象は学校教育法に規定します大学、短期大学、専修学校、各種学校が対象となっております。 ◆荻野 委員 対象がそこに規定する学校ということは、そこ例えば普通課程だとか、夜間課程だとかということは関係なく、その大学であれば可能という理解でよろしいですよね。
これは中学３年生の学習塾代等の支援の拡充、高校生の学習塾代や大学受験料などへの新たな支援により、生活保護の被保護者の自立を促進するものです。 20、21ページをごらんください。第８款 土木費では、右側説明欄のとおり、児童遊園整備事業費を１億1,756万8,000円増額し、借地公園の中仙川いちょう児童遊園用地を取得します。
生活保護の被保護者の自立促進を図るため、中学３年生の学習塾代等への支援を拡充するほか、新たに高校生の学習塾代や大学受験料などへの支援を実施するものです。 次に土木費では、児童遊園整備事業費を１億1,756万8,000円増額します。
ケースワーカーのことは聞きませんけれども、ことしの７月に横浜地裁で判決があって、要は生活保護世帯の高校生がアルバイトをしていると、これは不正受給だから返還しなさいと自治体が命令した事例があって、そのアルバイト代は結局、塾へ行ったり大学受験料だったり、あるいは参考書を買うお金だったから、それは不正受給ではないでしょうと裁判になって、それは裁判所も当然だという判決をしたのですけれども、ここの裁量というのが
事業内容といたしましては、同協議会内に常設相談窓口を設置し、専従相談員が相談者のニーズに合った支援制度の情報提供や支援相談等を行うほか、中学３年生、高校３年生の学習塾等の受講料と高校、大学受験料を無利子で貸し付ける受験生チャレンジ支援貸付事業の申請受付を行っております。 25年度の専従相談員の相談件数は全体で1,541件で、そのうち754件が受験生チャレンジ支援貸付の相談受付となっております。
（発言する者あり）今知っている範囲ですけど、受験料って、大体大学受験料だと１校３万５,０００円って、私の子どものころはそうだったんですけども、受験料を入れても２７万──じゃないか。限度額１０万５,０００円、３校ぐらいしか受けられませんよということですよね。
通信講座、補習教室の受講費用及び大学受験等の受験費用の捻出が困難な方に対して必要な資金を貸し付けることにより、低所得世帯の子どもを支援することを目的としており、学習塾や受験対策講座、通信講座、補習教室に係る費用の貸し付けを行う「学習塾等受講料貸付金」と特別支援学校、高等専門学校を含む高校の授業料の貸し付けを行う「高校受験料貸付金」、短期大学、専修学校、各種学校を含む大学の受験料の貸し付けを行う「大学受験料貸付金
内容については，一定所得以下の中学３年生，高校３年生がいる世帯に対しまして学習塾の受講料，高校受験料，大学受験料の貸し付けといったものを無利子で行うという制度でございます。 貸し付け金額は学習塾の受講料で子供１人に対して２０万円まで，高校受験料は４校分を上限に５万４００円まで，大学受験料は３校分を上限に１０万５,０００円となっております。償還期間は５年ということでございます。
学習塾などの受講料及び高校・大学受験料の負担が経済的に困難な方に対し、無利子で貸し付けを行うことで、低所得者世帯の子どもを支援することを目的としており、事業の対象となる学校へ入学した場合などは、一定の手続を行うことで償還が免除されます。 現在、各総合支所生活支援課に窓口を設置し、この事業の相談受け付け業務を行っており、平成二十四年二月末現在二百五十六件について貸付決定をされております。
例えば、台東区でも、今、これは福祉課から出してもらった資料ですけれども、チャレンジ支援貸付事業というのがあって、塾に行くときの費用、あと大学受験料の貸付費用をやっています。要件満たすところは返さなくてもいいというのもあるんですけれども、これは貸すやつですけれども、この３年間見ると、例えば学習塾の受講料の貸付金は、20年が５件、21年が18件、22年が27件と、どんどんふえています。
それから、チャレンジ支援貸付事業、学習塾等の受講料、高校・大学受験料の無利子貸し付けでございます。これを各支所、生活支援課で相談、受け付けを行っておりました。 二十三年度からでございますが、１と２につきましては国の緊急人材育成支援事業や総合支援資金貸付の開始等に伴い終了いたします。その後につきましては、緊急人材育成支援事業につきましてはハローワークが相談受け付けの窓口となります。
昨年度と比較しますと、昨年度の実績につきましては相談件数が58件、貸付けの件数につきまして、中学３年生については３件、高校３年生については２件、大学受験料については４件の、計９件でございます。中学３年生全員という形で人数をお調べして配布したという状況でございます。
さらに、高等学校等の修学に必要な奨学資金の貸付制度を実施しているほかにも、中学３年生、高校３年生を対象とした学習塾等の費用や高校、大学受験料を貸し付ける東京都のチャレンジ支援貸付制度を、区が窓口となって実施をしているところであります。今後とも、教育委員会や関係機関と連携をしながら、低所得者世帯の子どもの教育の支援を進め、貧困の連鎖の防止に努めていく考えであります。