日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
明星大学の竹峰誠一郎教授は、地方自治体が宣言をすることは市民の精神的な柱ができることにつながり、その意義は大きい。また、核兵器について考えることは、地球を存続させる条件の確保という視点で、それは結局ＳＤＧｓとつながるといった指摘をされました。本当にそのとおりだと思います。 政府に対して声を届けると同時に、私たちも、では、どうしたらよいのかを考え続け実践していくしかありません。
明星大学の竹峰誠一郎教授は、地方自治体が宣言をすることは市民の精神的な柱ができることにつながり、その意義は大きい。また、核兵器について考えることは、地球を存続させる条件の確保という視点で、それは結局ＳＤＧｓとつながるといった指摘をされました。本当にそのとおりだと思います。 政府に対して声を届けると同時に、私たちも、では、どうしたらよいのかを考え続け実践していくしかありません。
初めての取組ですので、これを聞いた他市が、即うちもやりましょうとはなかなかいきませんでしたけれども、徐々に微量アルブミン尿検査が非常に有効だということが分かって浸透してきておりまして、近くでは八王子の大学附属病院の医師も推奨していらっしゃる方がいらっしゃるようです。
今回は日野市制60周年記念ということで、日野市ゆかりの方を選ばれるということですが、そこは理解できますが、若手芸術家の育成支援は出身地も出身大学も在学している大学も性別も年齢も全て関係なく、芸術活動に取り組まれる方、全員を申しております。
274 ◯子ども家庭支援センター主幹（熊澤 修君） どのような方々が参加をしたかということなんですけれども、当然、行政職員は入っているんですが、現場の児童館の職員、子育てひろばの職員、それとあと子育てひろばを利用している方々、これは男女問わずということで参加をしているのと、あと実践女子大学のですね、幼児保育専攻の教授、それと学生、そのほか障害児を、重度
あるいは若者の選挙離れが課題の地域であれば、大学や高校の前に移動期日前投票所を設置して、細かく時間で移動したりなんかもしてやって、休み時間に合わせて移動したりということもあるようですよね。ぜひ、投票環境の改善に向けてしっかり位置づけて取り組んでいただけたらなというふうに思います。
帯広大谷短期大学の紀要に掲載されている鹿嶋桃子さんという方の論文で、このようにあります。ＯＥＣＤ国際幼児教育・保育従事者調査2018年報告書の分析について、日本の次に保育者１人当たりの子どもの数が多く設定されているのは韓国と考えられるが、保育者１人当たりに４・５歳児20人とされている。
また、明星大学では、来年度の４月より、データサイエンス学環が新たに創設されます。学部でもなく、学科でもなく、学環というのはいろいろな学問が環状につなぐことを表しているそうで、データサイエンスを学びの中心に置き、情報学部、理工学部、経済学部の学びを環状につなぐことにより、データサイエンスについてより深く、より実践的に学ぶことができる仕組みとのことです。
水も緑も残っていて、自然は豊かで公園も多く、中央線、京王線、モノレールが通っていて利便性が高く、近隣市よりも家賃が低めの我が市であるのに、ただでさえ生まれてくる子どもが減ってきているのに、現状はせっかく育った若者が大学進学や就職のタイミングで流出しているという人口減少のダブルパンチに見舞われているのではないかというふうに感じます。
そのほか、大学教授によるスーパーバイズを受けており、専門的な助言をいただきながら心理相談・教育相談を実施しているところでございます。今後も保護者の方により一層丁寧な説明を心がけてまいります。 以上でございます。
地域社会全体で目標を共有し、市民をはじめ、地域団体、企業、大学など、地域のステークホルダーがそれぞれ自分事として、また協調して取り組むことが必要になります。そのため、昨年の11月６日に実施した環境フェアにおいて、気候非常事態宣言を発出し、危機意識の共有と地域の様々なステークホルダーと連携、協調した地域体制づくりについて意思表明をいたしました。
次に、南多摩医療圏についてですが、救急対応の病院は、三次救急と呼ばれる救命救急センターが東京医科大学八王子医療センターと日本医科大学多摩永山病院に配置されており、二次救急医療機関として町田市立病院、多摩南部地域病院、稲城市立病院、日野市立病院がございます。なお、東海大学八王子病院は、知事が認定した救急告示医療機関となってございます。
高度な技術・特色ある企業が一定数存在する強みを生かし、ＳＤＧｓを連携軸として、企業間をはじめ、大学、創業者等のさまざまな主体との連携を推進してまいります。
その後の調査で、大学があった当時のですね、校舎の地階部分及び建設当時の土留めの鉄鋼、また、地階を埋めるための採石が表層よりマイナス１メートル以深に残置されていたことが判明したものでございます。 以上でございます。
増加の要因といたしましては、入国制限の緩和による大学の留学研究生受入れの促進などが考えられるところでございます。 また、この時期での補正予算計上となった理由ですが、通訳を希望する保護者との調整が整いましたのが11月初旬であったためでございます。引き続き児童・生徒の実態に応じ、きめ細やかな支援を継続してまいります。 説明は以上でございます。
このテーマを進めるに当たり、大学で教鞭を取り、若手育成をする一方で、藤原歌劇団など、様々な舞台で現役のオペラ歌手として活動されている先輩方にもお話を伺いました。 演奏家は基本的にフリーランスであり、コロナによって演奏活動も激減し、指導者としてのお給料も入ってこない。
このＳＤＧｓ宣言をするに当たり、事業者がＳＤＧｓに取り組む意義を学ぶＳＤＧｓ大学事業を実施しておりますが、参加した事業者が自社のホームページにこのことを掲載したところ、未来志向の企業と評価され、新規採用の際に効果があったなどの声を聞いております。今後は、この取組をさらに発展させ、雇用獲得や販路拡大等、事業者がメリットを得られる事業となるように発展させていくことも考えているところでございます。
近隣には、小学校や中学校、そして大学が立地され、最寄り駅である高幡不動や聖蹟桜ヶ丘への公共交通も整備され、あらゆる世代が快適に住める地域が形成をされました。 団地が開設されてから50年以上が経過した現在、団地住民の高齢化や若者世代の流出に伴い、少子高齢化が著しく進むのがこの百草団地周辺地域であります。
貧困が及ぼす教育の格差は、学習の機会、学力差を生み出し、進路の選択肢を狭めることにつながってくるため、基礎学力の向上を図り、困窮家庭の子の大学進学が低い傾向を是正することも、子どもの自立を助長し、貧困の連鎖を断ち切るための重要な取組になります。
気候変動・地球温暖化の問題に対し、市民をはじめ地域の事業者、大学や企業とも課題を共有し、諸力融合で解決に取り組んでまいります。
大学教授など有識者が出されている論文を、この間、幾つも拝読させていただきましたが、監査体制の強化や内部統制という視点で様々な議論がなされていること。また、国からの指針で独立的な外部監査体制の充実など、在り方に対するガイドラインなども出ていることは、日野市としても承知していることと思います。