昭島市議会 2024-06-17 06月17日－02号
大型台風の接近や河川の氾濫などのおそれがある場合には、気象関係機関とも連携を図り、空振りでも構わない覚悟を持って、早め早めの対応に努めてまいりたいと、そういうふうに思っています。 市民の皆さんには、自助として迅速な行動や、共助による相互の協力をお願い申し上げるとともに、行政も水害に備え、市民の期待に応えていかなければならないと決意するところであります。
大型台風の接近や河川の氾濫などのおそれがある場合には、気象関係機関とも連携を図り、空振りでも構わない覚悟を持って、早め早めの対応に努めてまいりたいと、そういうふうに思っています。 市民の皆さんには、自助として迅速な行動や、共助による相互の協力をお願い申し上げるとともに、行政も水害に備え、市民の期待に応えていかなければならないと決意するところであります。
次に、第３点目、今後、目黒区の自然災害対策において、どのような点を強化していくのかについてでございますが、近年、全国各地で大型台風や集中豪雨、地震など、想定を超える大規模な自然災害が発生しており、特に地震につきましては、マグニチュード７程度の首都直下地震が、今後３０年以内に７０％の確率で発生すると言われているところでございます。
会派としては、三多摩随一の学校数の多さ、今後の施設マネジメントの取組で将来的に統廃合の対象となる学校をどうするかの視点もあり、まずは過去の大型台風、2017年の台風第21号では17校、2019年台風第19号では26校などと、避難所に利用された学校から空調機を設置すべきと主張いたしてまいりました。
大地震、超大型台風やゲリラ豪雨といった極端気象など、近年頻発する自然災害による災害被害はさらに甚大さを増しています。大規模自然災害の発生にも耐え得る自治体運営は、現在、そして次世代の人々が安心して生きていける社会の実現を目指す上で、何にも増して重視すべき事柄です。 大規模な災害時には、多くの被災者が長期にわたり避難生活を送ることになります。
利用できる対象者は誰なのか、移動や宿泊にかかる費用のうち何が補助されるのか、宿泊先の選定は区がホームページに掲示するのか、大型台風など水害が発生する前にマイ・タイムラインで早めに広域避難をした費用も対象になるのかなど、具体的な条件をお示しください。 第５に、個別避難計画の支援者保険についてです。現在、区は新河岸・舟渡の浸水地域に住むモデル対象者に個別避難計画の作成を進めています。
大型台風、豪雨等に備えた区有施設の浸水対策を強化するため、本庁舎など八施設における止水板等設置工事に向けた実施設計を行います。 二点目は、「みな得ポイント還元キャンペーン」です。物価高騰が続く中、地域経済を活性化するため、二次元コード決済を活用したポイント還元キャンペーンを行います。 三点目は、「プレミアム付き区内共通商品券の発行支援」です。
区有施設の浸水対策において、大型台風、豪雨等に備えた区有施設の浸水対策を強化するため、止水板等設置工事に向けた実施設計に要する経費として890万円追加するなど、２事業を増額いたします。 ８ページを御覧ください。次に、民生費です。
本件の昭島都市計画公共下水道西部第１排水区枝線整備事業につきましては、昨今の大型台風や局地的な集中豪雨による浸水から市民の生命と財産を守り、かつ災害時の緊急輸送道路である国道16号線の道路冠水解消を図るため、雨水管の枝線整備を実施するものでございます。
近年、大型台風や集中豪雨、記録的猛暑など、気候変動の影響により異常気象が、日本を含め多くの場所で多発をして、今や気候危機として人類や生物の存続に関わる問題となっております。 こうした危機的状況は、地球温暖化の進行と共にさらに深刻化すると考えられ、昭島市においても、令和元年東日本台風、こちらによって甚大な被害が出るなど、市民生活に多大な影響がありました。
これまで整備した下水道施設の老朽化が進む中、現在、計画的に施設の改築を進めながら、今後予想される大規模地震への対策、近年多発する豪雨や大型台風による浸水への対策を進めております。 初めに、地震対策の現状として、2007年度から市が単独で運営する下水処理場の耐震化を進めております。耐震化率としては、成瀬クリーンセンターでは約72％、鶴見川クリーンセンターで約22％でございます。
激甚化、頻発化する豪雨災害や大型台風の襲来に備えるため、青梅市でも水害や氾濫に関するハザードマップの作成を行っております。東京都では、平成13年より河川管理者と下水道管理者、区市町村が連携し、河川流域ごとに川から水があふれることで浸水する現象、外水氾濫と、下水道管の能力を超えた雨水がくぼ地などにたまることで浸水する現象、内水氾濫を併せて表示した浸水予想区域図を作成しています。
このように、世界各地で頻発する地震災害のほか、年々激しさを増している大型台風や線状降水帯による豪雨など、私たちの生活は常に自然災害の脅威にさらされています。
さらに、大型台風や集中豪雨、記録的猛暑など、気候変動の影響による異常気象が日本を含む世界各地で頻発しており、本市にとりましても決して対岸の火事ではありません。 改めて、自助・共助・公助の理念に立ち返り、市民、自主防災組織、事業者及び市がそれぞれの役割を十分に認識する中で、有機的な連携を強化し、地域防災力の向上を図ってまいります。
近年、毎年のように起きる大型台風や集中豪雨による水害も、地球温暖化で南極、北極の氷が溶けて海水が増えたことによる異常気象の一つにすぎないと言われています。海面が100年間で16センチ以上上昇しました。海水の量が増えると、地球全体の海水の動きに変化が生じ、エルニーニョ現象、ラニーニャ現象と呼ばれる海水の温度分布の変化が起きます。この変化が異常気象と関連することが観察されております。
現在、大型台風の接近時に広域避難ができなかった要支援者を含む方々の避難先は、みやぎ水再生センターの上部や小台一丁目地区の高規格堤防です。そのほかには、都営団地等の集合住宅の最上階などがありますが避難しづらいとの声も多くあります。 区は、地域の方の避難場所確保のために、旧宮城コミュニティ図書館跡地に緊急避難時に垂直避難もできるような施設の整備をすべきと思いますが、併せて伺います。
近年の大型台風やゲリラ豪雨により、市民の防災・減災の意識は高まっています。河川の氾濫や溢水被害、山間部での土砂災害への対策を国や都と連携しながら進めるとともに、災害時に市民が安全に避難できるよう、市の取組を強化すべきです。身近なところに公共施設があることが、安全、安心のまちをつくる上で不可欠であり、災害に視点を置いた公共施設の在り方は大変重要です。
現在区は、首都直下地震や大型台風に加え、集中豪雨の頻発など災害の発生リスクはこれまでになく高まる中、来年度の庁舎移転に合わせ新たな防災情報システムの構築を進めているところです。このシステムの構築とともに区長を中心とした危機管理体制のさらなる強化を図ることとしており、その一環として危機管理監の設置について検討に取り組んでおります。
北区では、荒川の上流域を含めた広範囲で大雨が降るような大型台風の接近など、荒川氾濫のおそれがあると判断した場合に、浸水の危険の少ないエリアだけに避難場所を開設するとしておりますが、低地部の方を受け入れるためには避難場所が足りないと考えます。実際、令和元年の台風十九号の際も、西ケ原の防災センターは、他区の方も含め多くの人であふれ返っておりました。
京成本線荒川橋梁付近は、周辺の堤防に比べて高さが３．７ｍ低いため、台風１９号をきっかけに大型台風などにより越水する危険性が高いことが住民の共通認識となり、橋梁架け替え事業が開始されます。８月２７日には、２回に分けて説明会が行われました。 現在、橋梁架け替え工事事業開始のために必要な土地収用を行っていますが、葛飾区と合わせて５０％の到達です。説明会では、「工事対象の目の前で事業をしている。
首都直下地震や大型台風に加え、集中豪雨の頻発など、災害の発生リスクがこれまでになく高まる中、来年度の庁舎移転に合わせ、新たな防災情報システムの構築を進めているところであり、この機を捉えて区長を中心とした危機管理体制のさらなる強化を図っていきたいと考えております。 具体の取組として、危機管理監の設置に向けた検討を進めてまいります。