渋谷区議会 2015-11-01 11月26日-14号
そして、オリンピック・パラリンピック開催時は、この経験を生かし、できるだけ多くの子どもたちに大会ボランティア・都市ボランティアに携わらせてまいります。 我が国の子どもたちは、学年が上がるにつれて自尊感情が下がり、若者は諸外国と比べてボランティア活動への興味が低いという課題があります。
そして、オリンピック・パラリンピック開催時は、この経験を生かし、できるだけ多くの子どもたちに大会ボランティア・都市ボランティアに携わらせてまいります。 我が国の子どもたちは、学年が上がるにつれて自尊感情が下がり、若者は諸外国と比べてボランティア活動への興味が低いという課題があります。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会は、4年後に行われる東京2020大会において大会ボランティアに求める要件として、コミュニケーション能力がある、外国語が話せる、1日8時間10日間以上できる、採用面接や3段階の研修を受けられる、2020年4月1日時点で18歳以上である、競技の知識があるか観戦経験があるなどとする素案を公表しました。
大会の運営には、約8万人の大会ボランティアが必要であり、また大会期間中の観客と大会スタッフは約1,010万人とされておりまして、本区にも、多くの来街者が訪れることが想定されます。そのためボランティアの充実など、受け入れ体制(おもてなし)の強化が求められていることから、アンダーラインの部分ですが、大会の成功には、ボランティアの活躍が不可欠であり、そのための環境整備を行う必要がございます。
また、本年2月、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が公表しました東京2020大会開催基本計画の中に、会場インフラ、リスクマネジメント、輸送、大会ボランティアなどについての記載がございます。 今後の見通しについてですが、残りの2競技の会場計画につきましては、次回のIOC理事会で報告される予定であります。
大会マスコットを発表し、大会ボランティアの募集計画を発表します。会場整備を着実に進めるといったことなどがこの段階というふうに聞いております。 2019のあたりでは、実践準備といったところで、テストイベント、聖火リレールートの発表などがこのあたりであるようです。それ以降は、チケット販売ですとか、大会運営ということで、本番に向かっての流れがこちらの表となってございます。
各国のオリンピック・パラリンピックでも、このアフリカ大陸の言語というものは、大会ボランティアでも重宝されているということを伺います。今、長期的に世界の発展を考えたとき、中国がアフリカ大陸に莫大な投資、資本投下をしていますが、アフリカはマーケットとして潜在能力が高いと思います。アジアの次はアフリカだろうと思います。
その中でロードマップ等にも大会ボランティアの募集も始まると思うんです。募集プロセス、これは順次2014年からずっと今計画していると思うんですが、ぜひ板橋区から声を上げて、うちは中心で競技する施設はないんだと、基本的には、今後できるかもしれないですけれども、ぜひボランティアの確保に関して板橋区に枠をくれませんかとかアプローチできないかなと思うんですね。それとあわせて聖火リレーもそうです。
ボランティアには、組織委員会が募集します大会運営や会場内の業務を担う大会ボランティアと、東京都が募集する観光案内など会場外の業務を担う都市ボランティアがあり、どちらも登録制となっておりますが、現時点では、いずれについてもその詳細が公表されておりません。
104 ◯まちづくり部参事(徳田雅信君) 大会ボランティアについての御質問です。 ボランティアにつきましては、1948年のロンドンオリンピックで、初めてボランティアが大会運営に参加したということでございます。
その対象は、大学生や定年退職者らを想定しており、競技運営などに携わる大会ボランティア8万人とは別に、都が公募して研修すると書かれていました。
区では、町会・自治会をはじめスポーツ関係団体、区内の小・中・高生など幅広く大会ボランティアとして参加いただくことを予定しております。幅広い区民相互の交流とともに、ランナーとの交流が図れるよう、大会を盛り上げてまいりたいと考えております。 次に、5月に開催した説明会についてであります。
また、大会ボランティアの募集等についても、東京マラソン財団などへボランティア活動等の依頼が行われたりすれば、協働とは意味合いの違ったものになる可能性があります。大会組織委員会やJOCの視野は、私たちが求める、区とか地域には向いていないのが実情であると私は考えております。
さらに、スポーツ施設の環境整備や大会ボランティアの育成などについて、東京都とも連携して取り組んでまいります。 また、今後、東京を訪れる多くの外国人観光客などに杉並区においでいただけるよう、区の魅力を発信し、まちのにぎわいをつくり出す取り組みも進めてまいります。 6年後のオリンピック・パラリンピック開催は、2020年、平成32年でございます。
大会ボランティアにつきましては、通訳や会場案内など、幅広い分野において多くのボランティアが必要になると言われており、そのための語学の習得の機会の拡充も求められます。 区独自の取り組みとして、子どもたちへのスポーツ指導など、さまざまな活躍の場が想定されます。 特にパラリンピックの開催をきっかけに、ボランティア意識がさらに広がることが期待されます。
主な例を挙げますと、大会ボランティアにつきましては、一般公募に加え、福生市体育協会の全面的な御協力を得まして、各加盟団体の皆様に御協力をいただきました。また国体本大会では、市内町会・自治会にもお願いをし、ボランティアの登録をしていただきました。
今回、国体はそもそも各競技団体、各選手がそれぞれの競技で勝敗を争うわけですけれども、大きくまちおこしというのもありますし、石森市長が目指すまちづくりでは市民との協働というのも大きなキーワードになっていますので、この大会ボランティアにできるだけ参加をしてもらうというのも大事なのかなと思っております。
基本的にはこの大会ボランティアは30名で、先ほどもお話ししたんですけども、3つの部、それからその下に班を設けるわけですけども、その中で当然職員にもこのリハーサル大会を手伝っていただくことになっておりますので、現状の中では30名で足りているのかと思っております。 以上です。 ○議長(波多野征敏君) 比留間君。 ◆3番(比留間朝幸君) 大変よくわかりました。ありがとうございました。
今後、大会ボランティアや協賛団体などの募集を行い、市民の皆さんと一緒に大会を盛り上げ成功させたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。 次に、平成24年度予算について申し上げます。 初めに国の予算であります。
この委員会の中に大会運営や宿泊及び広報などの詳細な部分を審議する専門委員会を置き、その中で大会ボランティアの組織や募集方法等を十分協議していきたいと考えています。 最後に3点目ですが、大会終了後に多くの町民の皆さんがこれらの施設を利用していただくことが大変重要であり、この考えを念頭に置いて、長岡いこいの広場及び町営第2グランドの整備や改修を進めてまいります。
しかし、近年では国民体育大会のイメージも大きく変わり、大会運営や競技会場など開催する都道府県により工夫がなされ、日本最高峰の競技レベルの選手だけの大会ではなく、開催地の住民が大会ボランティアとしての大会運営への協力、民泊の提供などにより全国から集まる人々との交流を図るなど、選手はもちろん競技関係者や応援をする人、また開催地の地元住民の皆さんのそれぞれが大会の主役となり、国民体育大会を盛り上げることで