目黒区議会 2024-03-08 令和 6年予算特別委員会（第3日 3月 8日）
現在、私どもに一番身近な現行の地方自治法も含めて、こういった根拠規定がありませんので、平成１６年度に私が申し上げたときはこういう見解が国からありませんでしたので、そういった公約を掲げましたけれども、国として、法に基づいて多選禁止を行っていくということですので、そういうことを踏まえますと、多選禁止条例そのものがつくれなくなってしまったということが一つございます。
現在、私どもに一番身近な現行の地方自治法も含めて、こういった根拠規定がありませんので、平成１６年度に私が申し上げたときはこういう見解が国からありませんでしたので、そういった公約を掲げましたけれども、国として、法に基づいて多選禁止を行っていくということですので、そういうことを踏まえますと、多選禁止条例そのものがつくれなくなってしまったということが一つございます。
それから多選禁止条例そのものについてですけれども，私は国民の政治を浄化する力を信頼すれば，強権的に首長を縛るような禁止条例という発想はちょっと出てこないんではないかというふうに感じています。多選そのものが悪というより，多選から腐敗や私物化，強権的な政治が生まれやすいから否定的な意味でとらえられるのだと考えております。