町田市議会 2024-03-21 令和 ６年 ３月定例会（第１回）－03月21日-06号
新たな被害想定によりますと、これまで町田市の被害想定が最も大きかった想定地震が多摩直下地震から多摩東部直下地震に変更され、死者数が229人から121人に、建物の全壊棟数が3,931棟から1,718棟になるなど、それぞれ約50％減少することとなっております。また、死者数や建物の全壊棟数の減少と併せ、避難者数や帰宅困難者数についても大幅な減少となっております。
新たな被害想定によりますと、これまで町田市の被害想定が最も大きかった想定地震が多摩直下地震から多摩東部直下地震に変更され、死者数が229人から121人に、建物の全壊棟数が3,931棟から1,718棟になるなど、それぞれ約50％減少することとなっております。また、死者数や建物の全壊棟数の減少と併せ、避難者数や帰宅困難者数についても大幅な減少となっております。
総括の答弁の中でも、目黒区防災センターは区内で一番耐震性能が高く、震度７まで耐えられる建物だという話もありましたが、東京都公表の首都直下地震等による東京の被害想定での目黒区における想定地震は、東京湾北部地震、多摩直下地震、元禄型関東地震、立川断層滞地震、目黒区で想定される震度は最大６強です。
次に、避難所についてなんですけれども、先ほどの答弁では、学校跡地ですとか周辺施設に引き継ぐというご答弁がありましたけれども、今後見直しがあるかもしれませんが、南第三小学校の現在の収容人数というのが、以前資料で出していただきましたが438人、多摩直下地震の想定避難者数は1,186人というふうになっています。
なお、2022年５月25日に東京都の新たな被害想定が公表され、想定する地震が多摩直下地震から多摩東部直下地震になり、町田市における避難者数が建物の耐震化などの取組の進展によりまして、９万2,758人から５万8,411人になりました。今後、この新たな被害想定を基に、避難施設ごとの避難者数の推計の見直しを行い、町田市地域防災計画を修正いたします。
一方、町田市内の状況ですが、これまで町田市の被害想定が最も大きかった多摩直下地震と、このたび、最も被害が大きくなると想定されている多摩東部直下地震を比較しますと、死者数が229人から121人に、建物の全壊棟数が3,931棟から1,718棟になど、それぞれ約50％減少するとされております。
５月25日に東京都の新たな被害想定が公表されましたが、今回の被害想定のポイントといたしましては、地震の発生確率や東京都防災会議における見解等を踏まえ、前回の被害想定の対象としておりました東京湾北部地震及び多摩直下地震を被害想定から除外し、新たに都心南部直下地震及び多摩東部直下地震を想定し、被害量を算定しております。
１－⑥で資料を提出しておりますけれども、この中身を見ていただけると分かりますが、実際に本町田小学校、町田第三小学校、本町田東小学校が、多摩直下地震が起きたことを想定した場合に、これは合わせて2,574人が避難をしなければならないとされております。しかしながら、通常の避難収容可能人数は、そこに書いてあるように300人から400人、３か所ですね。
また、同じく地域防災計画の避難者の想定数を見てみますと、多摩直下地震で約１万2000人が武蔵村山市で想定されております。また、立川断層帯地震では約２万5000人となっておりますけども、この避難所運営マニュアルで想定している大地震発生時の避難者の想定は、各避難所にどれくらいの人数が避難してくることを想定しているんでしょうか、伺います。 ○議長（田口和弘君） 総務部長。
それと、もう一点の第８章の避難人口等につきましての御指摘につきましては、同じく地域防災計画の200ページの次になります、Ａ３でとじ込みの第８章の避難対策、その右側の中段にあります被害想定（多摩直下地震）、こちらに記載されています想定される被害として、最大の人数３万3,065人、その２つ右側の疎開者人口ということで、最大１万1,573人、その下の避難生活者数、最大２万1,493人、この整合性につきましてなんですが
次に、この計画における地震の想定ですが、対象としている地震は、町田市地域防災計画に基づきまして、今後30年以内に発生する確率が70％とされています多摩直下地震で、地震の規模としてはマグニチュード7.3を想定しています。 また、町田市における被害の想定についてですが、災害廃棄物の量を体積で表すと、約107万立方メートル、これに必要となる仮置場の面積としては約38万平方メートルです。
激甚化する台風や大雨、発生が想定されている多摩直下地震などの災害から命と財産を守るべく、普段からの備えを進めてまいります。そのため、市民の方々と市が連携し、自主防災組織の拡充を推進しつつ、「自助」・「共助」・「公助」による地域の災害対応力の底上げを図り、地域が命を守るまちを目指します。今年１月には奉仕団体のご協力もいただき、市消防団に新しい消防指揮車が導入されました。
また、多摩直下地震等の巨大地震の発生が懸念されていることから、国土強靱化施策を推進していくことが必要となるため、本計画を策定いたしたいというものとなっております。 続きまして、計画の位置づけになります。国分寺市では総合ビジョンが最上位に位置しておりまして、ビジョンに基づく個別計画が策定されております。
地域防災計画にある最悪の被害想定である冬の18時、風速毎秒８メートルの状況で多摩直下地震が発生した場合に想定される避難所生活者数は約２万人を想定しており、市内14か所の避難所開設によって全て収容できる想定となっております。
そのため、多摩直下地震などによる広域的な交通機関の運行停止時には、帰宅困難者の発生により大きな混乱が懸念されます。 このような状況を踏まえ、行政機関、交通事業者、民間企業など駅周辺の関係者がお互いに力を合わせ、災害対策に総合的に取り組む必要があることから、町田駅周辺地域エリア防災計画を策定することとなりました。 次に、策定の目的ですが、２点ございます。
2012年４月に東京都防災会議が示した首都直下地震等による東京の被害想定における小金井市の被害状況は、マグニチュード7.3の多摩直下地震が冬の夜６時に発生した場合には、電力の停電率が小金井市内では12.9％、通信ができなくなる割合、不通率というらしいんですが、これは7.7％、水道の断水率は42.8％、下水道管の被害が23.6％、ガスに至っては供給に支障が起きる割合率が50％から100％となっております
さて、今回の質問は、平成30年の消防法改正を受け、災害時に安心を得るための取り組みといたしまして、近い将来、必ず来ると言われている首都直下・多摩直下地震に対する備えと昨年日本を襲った台風第19号への対応を含めた避難所運営のあり方、また、交通安全対策として、地域の課題について、宮下橋付近について質問させていただきますが、これにつきましては、予算にある橋のかけかえとは問題を異にいたしますので、御了承の上
小金井市においては、多摩直下地震や立川断層地震は近い将来に発生する可能性が指摘されております。また、昨今の地球温暖化に伴う気候変動などによりまして異常気象が常態化し、台風の大型化も懸念されているところであり、昨年は様々な経験を余儀なくされたところであります。 この災害に対する備えとしては、被害をできるだけ少なくするために、市民の皆様一人一人が自ら取り組む自助が重要です。
昨年、関東甲信地方、東北地方などに大きな被害をもたらした台風19号の接近の際、本市においても早い段階から自主避難所を設置するなど最大級の警戒に努めたことは記憶に新しく、今後、発生が想定されている多摩直下地震等への備えなど、市全体の防災力の更なる向上が求められるところです。
そして、現在、東京都の防災会議では、防災拠点を整備するという話も出ているようでございますので、多摩直下地震、あるいは立川断層帯を震源とする地震が起こった際の防災拠点とするという、そういう意見も出ておりますので、ですから、その東京都の意向に沿ってやっていくということになります。 113: ◯委員（子籠敏人議員） 市長のお話はこれまでも伺っていまして、わかっています。都の持ち物で当然あります。
避難所の備蓄物資につきましては、首都直下地震等による東京の被害想定報告書で想定されている多摩直下地震と本市推定避難生活者数から、食料、飲料水、生活必需品などの必要な備蓄数を算出し、保存期限や使用期限などを考慮した上で計画的に備蓄しているところでございます。