世田谷区議会 2020-11-12 令和 ２年 １１月 災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会－11月12日-01号
こちらにつきましては、これまでの水位の数値のみならず、世田谷区に大雨警報、多摩川の洪水警報が発表されている状態で、多摩川流域に大雨が降り続く等、多摩川の水位上昇が見込まれ、多摩川洪水浸水想定区域内で内水氾濫による浸水のおそれがある場合に避難勧告を発令していくというものを追加させていただいております。
こちらにつきましては、これまでの水位の数値のみならず、世田谷区に大雨警報、多摩川の洪水警報が発表されている状態で、多摩川流域に大雨が降り続く等、多摩川の水位上昇が見込まれ、多摩川洪水浸水想定区域内で内水氾濫による浸水のおそれがある場合に避難勧告を発令していくというものを追加させていただいております。
また、多摩川流域下水道への編入に向け、編入後も 必要となる設備の更新や雨水滞水池建設を含む、既存施設を活用した北野ポンプ場整備に 向けた実施設計及び暫定稼働に必要な工事を実施するなど、２３億２，１００万円を執行 した。 公債費は、８，４００万円の繰上償還を含め、元金と利子を合わせて７２億９，０００ 万円を償還した。
公明党は、多摩川流域治水対策プロジェクトチームを立ち上げ、流域関係の自治体と国、都と連携をし、勉強会を実施しています。先日は、その一環で多摩川水系の小河内ダムを視察いたしました。ダムを管理する都の担当者からも説明を受けました。 小河内ダムは、利水ダムとして私たち都民の貴重な水源でもあります。昨年の台風十九号を受けて、国は四月に利水ダムが事前放流する際のガイドラインを作成。
次に、2)の多摩川の河川対策についての要望状況についてでございますが、多摩川の河川対策につきましては国土交通省が管轄しておりますが、昨年の台風19号において甚大な被害が発生した多摩川流域における、今後の治水対策の方向性として、多摩川緊急治水対策プロジェクトとして取りまとめております。
昨年１２月、多摩川流域における関係機関で構成する、多摩川下流部減災対策部会が国交省により設立されました。三つの柱から成る、多摩川緊急治水対策プロジェクトの中には、私たち区民が携わることができるソフト対策も含まれています。 お伺いします。河川の流域全体のあらゆる関係者が協働して、流域全体で行う持続可能な治水対策である流域治水について、現在の区の考え方、そしてこれからの予定についてお示しください。
また、多摩川流域への調整池などの調節施設の整備について、昨年の台風十九号では多摩川はあふれてしまいましたが、荒川はあと一メートルのところで難を逃れることができました。八ッ場ダムの貯水能力もさることながら、荒川流域の調整機能がフルに稼働し、東京のゼロメートル地帯を水害から守ることができました。
６月の第２回定例会での我が会派、海老澤議員の代表質問に対するご答弁では、甚大な被害に見舞われた多摩川流域に関わる対策を重要課題と捉え、鵜の木地区や矢口地区の避難所の確保や適切な避難行動のための普及啓発活動の強化などを進めていくとのことでしたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。今や風水害対策と並んで重視しなければならない避難所における感染症対策と併せ、区の見解をお答えください。
この多摩川流域にもこのような膨大な被害が発生しないか、保証はありません。したがいまして、市におかれましては、河川行政連絡会や水防連絡会などを通じ、河川管理者へ堤防の危険箇所改善を働きかけていただきたいとお願いを申し上げます。 次に、第２は、堤防上の通行安全についてであります。
御質問にありました河川の利活用を検討する協議会の立上げにつきましては、まずは多摩川流域の17自治体で構成しております多摩川整備促進協議会において、所管している国土交通省京浜河川事務所を交えて今後の利活用についての情報交換をするとともに、河川を有効活用している川崎市などの事例を参考に、新たな生活様式の中で感染予防を念頭に置いた河川空間の利活用について調査研究してまいります。
376 ◯ 都市建設部長（久家 康君） 令和元年東日本台風により、多摩川においても甚大な被害を受けたことから、令和元年12月18日に国土交通省により、多摩川下流部左岸・下流部右岸・上流部大規模氾濫減災協議会と多摩川流域協議会が合同で開催され、治水上の課題と早急に対応すべき治水対策の方向性を整理し、多摩川における治水対策を推進するため、関係機関が連携し、多摩川緊急治水対策
209: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） ６月３日にＮＨＫが放送しました「避難所で感染防止対策 収容可能は人口の約２割 多摩川流域」と，こういう番組がございました。
次に、広域的な防災の取組の進捗と成果についてでございますが、これまでも国が主催する多摩川流域大規模減災協議会に本区も参加して、国や多摩川流域の都県、市区町村と連携を図ってまいりました。
区は、甚大な浸水被害に見舞われた多摩川流域に関わる対策を重要課題と捉え、水防資機材センターの建設や排水ポンプ車の追加導入など具体的な対策を取りまとめたほか、鵜の木・矢口地区の避難所確保につきましても地域の皆様と協議を進めております。災害発生時に落ち着いて行動し命を守るためには、あらかじめ住んでいる地域の災害リスクを知り、災害に関する正しい知識を身につけておくことが大切です。
また多摩川流域におきましてもこの台風により甚大な被害を受けたため，国や東京都，多摩川流域の自治体等が連携し，国が取りまとめた多摩川緊急治水対策プロジェクトに基づきまして，河川における対策，流域における対策，ソフト施策をそれぞれ実施しています。 今後につきましても，引き続き国や東京都をはじめとした関係機関と緊密に連携し，ソフト面，ハード面から対策を進めてまいりたいと考えています。
災害については、昨年の台風被害時の反省点を踏まえ、多摩川流域の浸水防止のための堤防整備や河床掘削の工事推進と、避難所運営には障害者や高齢者を受け入れる福祉避難所を整備すること、災害廃棄物のストックヤードの確保、町会とマンションと区が防災三者協定を結び、支援物資や防災訓練で協調すること、被害が大きかった玉川地域の都市再生推進法人二子玉川エリアマネジメンツで防災促進を図ることなどを提案しました。
もう既に御承知のとおり、浅川、多摩川流域の指定避難所は、台風や豪雨災害のときには、使うことはできません。近隣の地域にまで足を延ばして避難をしなければならないという現実があります。この河川流域の住民の避難について、もう一度、担当部署からの御所見を伺いたいと思います。
オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に当たっては、その動向が大変気になるところではありますが、昨年のラグビーワールドカップの経験を生かすとともに、京王線沿線や多摩川流域など、多摩地域の各自治体と連携した広域的な観光振興に取り組み、より効果的な魅力発信につなげることを期待するものであります。
次の企画調整事務費につきましては、多摩川流域自治体交流に係る費用、職員の旅費、あるいは情報誌、消耗品等の購入、５階フロア全体のコピーカウント料、コピー用紙等に要する事務経費のほか、総合教育会議の筆耕翻訳料を１回分計上しています。 政策企画課所管分は以上でございます。 ○鈴木 委員長 はい、伊藤課長補佐。
多摩川流域の下流域の自治体も、台風第19号での災害で明らかなように、本市同様危険度が高いままであることが想定できます。それ故に高尾、恩方、小津の山を守り育てることは、多摩川下流域の自治体にとっても重要なこととなります。
また、本年一月に多摩川流域における今後の治水対策の取り組みとしまして、国土交通省のほか当区を含みます関係自治体等が連携して取りまとめました多摩川緊急治水対策プロジェクトにおきましては、国と東京都が実施主体となりまして、既存ダムの洪水調整機能を強化することが掲げられているところでございます。そして、既存ダムを有効に利用して、有効貯水量を洪水調整に最大限活用するということにしております。