足立区議会 2023-01-16 令和 ５年 １月１６日総務委員会−01月16日-01号
３、参考資料として、東京都多摩府中保健所のＡＥＤの使い方の啓発の資料がありますので、こちらの方も庁内の各課に配信して、プライバシー保護という意味で周知してまいりたいと考えております。 ○吉岡茂 委員長 次に、（１２）を会計管理室長から報告をお願いいたします。 ◎会計管理室長 それでは、会計管理室の報告資料２ページを御覧ください。
３、参考資料として、東京都多摩府中保健所のＡＥＤの使い方の啓発の資料がありますので、こちらの方も庁内の各課に配信して、プライバシー保護という意味で周知してまいりたいと考えております。 ○吉岡茂 委員長 次に、（１２）を会計管理室長から報告をお願いいたします。 ◎会計管理室長 それでは、会計管理室の報告資料２ページを御覧ください。
またそこの保健師の対応がいっぱいになった場合には、事務職になりますけれども、可能な限りの問合せには応じさせていただきますけれども、かなり専門的になってきた場合には、折り返しの電話で対応するとか、あるいは東京都多摩立川保健所のほうにも御協力をお願いしておりますので、そちらのほうで専門的なお答えをしていただくとか、そういった対応をしていきたいと考えております。 以上です。
また，同席していました黒沼副知事からは，市町村との意見交換等を通じて多摩地域をサポートしていきたいとの発言がありました。 ２件目は，「低所得世帯への生活支援事業」について，福祉保健局より報告がありました。物価高の影響を受けやすい低所得世帯の生活安定を図るため，国産の米や野菜などの食料品と引換え可能なクーポンを配付する「東京おこめクーポン事業」を実施予定であるとの説明がありました。
三多摩26市では、同じように市長のボーナスを引き上げるところが17市、しかし、引き上げないところが８市あるそうです。市議会議員のボーナスも、青梅市は議員１人当たり約６万3000円増えて１人約148万円になります。三多摩のほかの市では、引き上げるところが12市、据置きするところが12市、未定が２市とのことです。なぜ引き上げず、据え置く市があるのでしょうか。答えは、皆さんよく御存じだと思います。
多摩26市の中においても、確かに日野市は国民健康保険税の額が少ないということを理由にされている方もいました。お隣の八王子と比較して６万数千円の違いがある。しかしながら、やはりどの立場に立つのかというふうに考えたときに、私は今の現下の情勢では、引上げを行うべきではないというのが私の意見です。
また、医師の働き方改革における医師労働時間短縮計画を策定いたしまして、今後は2024年度の開始に向けまして、三多摩の公立病院と情報共有を図るとともに、診療科ごとの宿日直許可の取得に向けた施策に取り組んでまいります。 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○副委員長 これより質疑を行います。
この１年間を振り返りますと、瑞穂町にとりましては、多摩都市モノレール延伸に関する説明会が開催され、具体的に大きく前進した１年でございました。 その一方で、新型コロナウイルスは次々と変異を繰り返し、現在は第８波となっています。ウイルスとの闘いの中、２月にはロシアのウクライナ侵攻が発生しました。世界情勢は緊迫し、石油価格や諸物価が高騰しており、私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。
次に、避難所についてなんですけれども、先ほどの答弁では、学校跡地ですとか周辺施設に引き継ぐというご答弁がありましたけれども、今後見直しがあるかもしれませんが、南第三小学校の現在の収容人数というのが、以前資料で出していただきましたが438人、多摩直下地震の想定避難者数は1,186人というふうになっています。
あともう一つ、町田市は宅地造成等規制法の許可をやっておりますけれども、ほかの多摩市だとかは東京都のほうで許可をしているんですけれども、東京都も、やはりこの基準を使って同じ点数を採用しています。足並みをそろえるという意味でも、東京都と町田市は同じ考え方で今やっておりますので、当分はこの方針でやっていきたいと思っております。 ○委員長 ほかにありませんか。
２３区内ですと、意見書を出したのは３区で、継続審査が足立区を入れて４区、多摩地域ですと、採択したのが６市、そのうち５市で意見書を出しています。不採択は７市です。前回と状況、変化はございません。 ○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。 各会派の御意見をお願いいたします。
◎総務部長（髙橋晃） メールなど交付手段の電子化につきましては、現在、東京都及び多摩26市の中でも導入しているのは１市のみであります。今後も、先進自治体の事例や導入に向けた動向を注視してまいります。 ○副議長（いわせ和子） 22番 佐々木智子議員。
22 ◯委員（有賀精一君） ちなみに、非常に乖離しているという御発言がありましたので、できればですね、日野市はまだ低いんだという話なんですが、多摩の26市でどんな順位にあるのか、説明していただけないでしょうか。
小山田周辺まちづくり構想は、鉄道駅の新設を大きな契機と捉え、新駅を中心とした小山田周辺の目指すべき将来の姿を示したもので、小田急多摩線延伸の取組と連動して、新駅周辺のまちづくりを進めていくこととしております。 小田急多摩線延伸につきましては、2016年４月に国土交通省の交通政策審議会において、東京圏の都市鉄道が目指すべき姿を実現する上で意義のあるプロジェクトに位置づけられました。
本市では、このような取組を行うことなどによりまして、特定健康診査の受診率の向上が図られ、多摩26市中４位となるなどの効果も現れているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君） 分かりました。
併せて、税務署さんにお話伺いますと、現状、日野、多摩、稲城の管内、対象とされる法人の方の約半分ほどがインボイス制度を登録されているというようなことも伺っておりますし、先ほどのとおり、商工会さんの説明会、また税務署さんでの説明会等も対応していただいているというところでございます。
日野市では、公共施設への多摩産材の利用や、大和市では、保全緑地への木材看板設置と木道整備に活用しております。また、あきる野市では、林業事業者による林業に関心のある人への作業現場の公開や体験談、助言、軽作業体験などといった就業を考えるきっかけづくりの提供のための委託費に活用しております。
武蔵村山市内の井戸、これは飲み水には使っておりませんけれども、やはり同じ年に143ナノグラムパーリットル、これを検出しているということですから、確実に多摩地域のかなり広範囲に有機フッ素化合物の流出があったということになりますが、ほかにこの工場等からの流出ということもあり得るわけですけれども、多摩地域、武蔵村山市も含めてほかに工場等の情報というのは、考えられる工場というのはありますか。
また、多摩ニュータウン環境組合などの近隣の清掃工場におきましては、この法令に基づく規制値よりも低い自主的な規制値を設定するのが通例です。測定値の公表につきましては工場ごとに様々な取決めがございますが、日ごとの平均値で出すことが一般的であると認識しております。
最後になりますが、御存じのように多摩地域は都心へのアクセスも良く、住民が増加する一方、生産緑地等も多いという特色があり、今後も、宅地・道路等の開発が続くと思われます。特に生産緑地法の節目である2022年はその流れが加速化して、地上げなどに見られる違法な住人の追い出しが増加する懸念があります。
それで、多摩の26市を見ますと、保護者負担を軽減するということで公費を投入している自治体があると思いますけども、その自治体が幾つあって、内容はどういうものを公費で負担しているのか、それは分かりますか。 ○議長（田口和弘君） 教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。