板橋区議会 2023-12-11 令和5年12月11日災害対策調査特別委員会−12月11日-01号
ここに医療従事者とか応急危険度判定員、外国語通訳者、ホームヘルパー、社会福祉士等ということなんですが、専門ボランティアというところに加えていただきたいのが防災士会のほうなんですね。去年から板橋区の防災ブロックが立ち上がりまして、防災危機管理課と連携しながら、区民に資する応援をしたいという意向で出来上がったまず日本防災士会東京都支部と。
ここに医療従事者とか応急危険度判定員、外国語通訳者、ホームヘルパー、社会福祉士等ということなんですが、専門ボランティアというところに加えていただきたいのが防災士会のほうなんですね。去年から板橋区の防災ブロックが立ち上がりまして、防災危機管理課と連携しながら、区民に資する応援をしたいという意向で出来上がったまず日本防災士会東京都支部と。
インバウンドの方に限らず、板橋で暮らしていく外国人の方も増えていくのではないかと私は考えておりまして、まず①番の外国語通訳と翻訳、これについて詳細を教えていただきたいと思います。
60: ◎ 教育部理事 保護者に対する狛江市のサポート体制につきましては，狛江市外国語通訳ボランティア派遣事業として，例えば転入する際の相談の場に通訳が同席するといったサポートを行っております。
妊婦や乳幼児の方の保護者で、まだ日本語の理解が難しい方もいらっしゃいまして、その方に的確な日本の子育ての習慣とか、そういうことをお教えしたいとか、オンラインで外国語通訳をしていただくものでございます。
体験の指導については、外国語通訳ボランティアの東京ＳＧＧクラブ会員にお願いし、華道、茶道、書道などは資格所有者が中心となって指導していただきます。 ③予算額は、資料記載のとおりでございます。 ご説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 山口委員。 ◆山口銀次郎 委員 何点かご質問させていただきます。
外国語通訳によるガイドの多言語化や英語による音声ガイドの充実を図るなどの提案に対し、委員からは、海外からの来館者情報をよく管理、分析し、今後の施設運営に生かす必要があるといったご意見がございました。 次に、旧東京音楽学校奏楽堂でございます。
市役所庁舎内窓口や電話、メール等で外国語通訳が特に必要になった場合においては、主に市民部交流事業課に在籍する専門嘱託職員、英語、韓国語各１名が対応しておりますが、それ以外でも、それぞれの外国語のできる職員が対応を支援しております。あらかじめ予定されている事業においては、武蔵野市国際交流協会が協力ボランティアを派遣する場合もございます。
その開催経費の中に外国語通訳謝礼も入っているかと思います。無料の参加者ということなので、恐らく招待をして、当日こられなかった大使の方もいらっしゃるかと思うんですけれども、今回７名ということで、結果７名ですけど、７名に対して通訳をお願いしていた方は何名ぐらいいらっしゃったのかなということをお聞きします。 ○大野総務課長 今回、外国大使の方には１対１で通訳ができるように、通訳の方は準備しております。
外国語通訳や観光案内を行って報酬を得てよいとお墨付きを与えられた職業であり、ビジネスとして確立されております。 国は、訪日外国人旅行者の受け入れ環境の整備を図る目的で、観光通訳ガイド制度における改正通訳案内士法が平成三十年一月四日に施行となりました。この改正により、今後、通訳案内士は、全国通訳案内士と名称が変更となります。
協会を開設することによって、これらの施策をさらに充実させるとともに、交流の裾野を広げるコーディネーターとして、外国人と地域に多数存在する外国語通訳ボランティアや地域イベントなどをつなげることで、区民が継続して気軽に交流できる場を提供することが可能であると考えています。
手続には、個々の就労や家庭の状況に応じて、それぞれの御家庭に合った対応が必要であり、外国語の対応もその一つとなっておりまして、場合によっては、区民相談課、外国語通訳を活用しながら対応をしております。 さらに、今年１０月からは、申請書の英語や中国語の記入例を用意することを初め、入園時の申請、利便性向上に努めております。
近年、官公庁や病院等で外国語通訳アプリケーションをインストールしたタブレット端末を窓口に配備し、外国人住民や訪日外国人等が抱える諸課題の相談に対応している事例がふえており、その中でもタブレット端末のテレビ電話機能を使ったリアルタイム通訳サービスというものがあります。 去る５月１８日、公明党会派でこのシステムを導入している新宿区を視察してまいりました。
日本語が話せない外国人の方や聴覚障害をお持ちの方でも利用しやすい窓口を目指して、区の幾つかの窓口にタブレット端末を配置して、外国語通訳、手話対応を行うことにしております。 このタブレット端末の活用のイメージでございますが、１３３ページの下のほうにイメージ図がございますので、ごらんください。 大きく外国語対応と手話対応がございますけれども、上のほう、外国語対応でございます。
◆金子 委員 ２６ページのところで、上の手話通訳、外国語通訳が少ないなという、「来訪者が感じた課題やわかりにくさ」のところで、右側の「窓口などのつくり方」というのが、ＩＣＴ技術の導入、タブレットによる手話通訳や外国語通訳の継続実施、検証、改善。音声誘導などの活用検討とあるのですけれども、手話通訳を増やすとかいう、こういうことにはならないですね。
北区でも、タブレット型端末を使った外国語通訳を既に戸籍住民課などで導入しています。手話に関しては、本庁舎と赤羽会館に通訳者を配置し、聴覚障がい者の個別ニーズに対応し、相談、生活支援につながっています。しかし、北とぴあや滝野川会館などの手話通訳者がいないところでは、遠隔手話通訳や音声文字化などができるタブレット型端末が有効な手段であると思います。
文化交流の拡大にもつながりますし、万が一の大災害に際し、外国語通訳等で活躍してもらうことも期待できると思います。通訳、案内等、任務を限定しての団員も考えるべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ４番目として、女性消防団員の拡充並びに役割分担についてお伺いいたします。最近のテレビ報道で、横浜市では、15％が女性消防団員との報道がなされました。
専門性や守秘義務等の課題、研修に際して人材の確保が難しいことなどから、現状では、外国語通訳に係る人材バンクを市が直接設置することは困難な状況にございますが、外国語に精通した人材を持つＮＰＯ法人、ボランティア団体、民間事業者等への委託も含めた取り組みを考えており、市内の団体に問い合わせ等をしております。 今後は各種団体等と意見交換を行いながら、事業化に向けて検討してまいります。
総合的な行政窓口、相談窓口以外にも、広島市では手話通訳、横浜市神奈川区では外国語通訳サービスにビデオ通話、テレビ電話が活用されております。コンシェルジュ配置にかわる総合窓口として、また窓口職員の負担軽減、さらには災害時には映像も送り、見ることができる情報通信手段として、ぜひ積極的に研究を進めていただきたいと思いますので、これも要望とさせていただきます。
特に、練馬区が独自に実施している外国語通訳ボランティアについては、その実施要綱では、「外国人および帰国者が災害時の避難拠点等で言葉の支障が生じる場合に、必要に応じて派遣する」とありますが、地域防災計画の中で役割や活用方法は全く言及されていません。私も練馬区の通訳ボランティアに長く登録をしていますが、一度も連絡をいただいておりません。 以上を踏まえて質問します。
２３区におきましては、一部の区でテレビ電話機能を活用した聴覚障がい者への遠隔手話通訳や、外国人相談での外国語通訳の利用などの活用事例も出ていることから、区といたしましては、そうした事例を参考といたしまして、タブレット端末の区民サービス利用を検討してまいりたいと考えております。