板橋区議会 2024-03-07 令和6年3月7日予算審査特別委員会 企画総務分科会－03月07日-01号
予算書の163ページの11番、外国人学校在校生補助者助成経費とありますが、これはどういった取組になりますか。 ◎総務課長 こちらの助成経費につきましては、義務教育相当年齢の児童・生徒の外国籍の保護者からの申請によりまして、インターナショナルスクール等の学費を補助するものでございます。板橋区に在住の方が対象でございます。
予算書の163ページの11番、外国人学校在校生補助者助成経費とありますが、これはどういった取組になりますか。 ◎総務課長 こちらの助成経費につきましては、義務教育相当年齢の児童・生徒の外国籍の保護者からの申請によりまして、インターナショナルスクール等の学費を補助するものでございます。板橋区に在住の方が対象でございます。
８行目の流用は、外国人学校児童・生徒保護者補助金の支給対象者の増に伴い、普通旅費から２万5,000円を流用したものでございます。 次に、その下、１特別職及び職員人件費でございます。特別職の給与と一般職の給与のうち、主に総務部、企画部の職員136名分、再任用職員78名分、任期付職員11名分及び会計年度任用職員83名分の給与でございます。
外国人学校保護者補助金も、この観点で議論する必要があることは繰り返し述べてきたとおりであります。 流入の相当割合を占める中国人は日本に滞在していても、母国の法律の支配下にあり、国防動員法により本国の指令があれば、国防のため反日活動やスパイ活動をする義務が有ります。母国に生活の拠点が有ったり、残してきた家族や親戚が実質的な人質になります。江東区の深川地域に中国大使館の第二別館が有ります。
政府は２０１３年に高校授業料の無償化をスタートさせましたが、他の外国人学校にも適用する中、朝鮮学校を排除し続け、幼保無償化も除外したままです。子どもの権利委員会は、朝鮮学校への無償化除外について、「民族差別に当たる」として是正を求めています。板橋区にも朝鮮第三初級学校があり、北区には朝鮮中高級学校があります。地域の中での交流や活動が育まれ、共に地域で暮らす住民であり友人です。
また、２番の外国人学校児童・生徒保護者補助金につきましては、月額の補助額や所得制限など、制度の見直しについて検討を進めてまいります。 ◎こども支援センターげんき所長 報告資料の３８ページを御覧ください。 件名、所管部課名、記載のとおりでございます。
◎子ども政策課長 昨年度から、外国人学校の保護者への補助金に関しまして、その支出等に関して適法かどうかということで争われていた住民訴訟でございます。 地裁で原告請求棄却、その後、高裁でも同様の原告請求棄却ということで、土屋委員おっしゃるように上告されず、高裁判決が今年の５月に確定したという状況でございます。 ◆土屋のりこ 委員 よかったと思います。
１、外国人学校児童・生徒保護者補助金の内容を問う。２、市におけるテレワークの在り方を問う。３、ハラスメント相談に関して実名を挙げることが怖いかといった調査をしたのかどうか。４、パートナーシップ条例の制定時期を問う。５、現状の入札制度に問題がないか、調査すべきではないか。
まず、最初が84ページ、85ページにある上のほうの18負担金、補助及び交付金の中の、外国人学校児童・生徒保護者補助金66万円ございますけれども、これがどのようなものか、ちょっと教えていただきたいというのが、１点目。
教育委員会からは、区が文部科学省に報告した就学年齢に相当する外国籍の子どもは九百五十一人、そのうち四分の三は義務教育諸学校や外国人学校などに就学しており、残り約四分の一を不就学として報告していると答弁がありました。 私は、不就学とした約二百名を超える子どもたちへの現況調査や対応を進めていただきたいと要望しましたが、その後の北区の取組をお聞かせください。
足立区は、保護者負担軽減費という形で、朝鮮学校を中心にほかの学校も含めてですけれども、外国人学校保護者負担軽減費という形で出している。
このことに伴い、外国人学校保護者補助については、その対象から幼級部を除外することといたしましたが、その他の対象者については、区が基礎自治体として、納税者である保護者の経済的な負担を軽減することを目的に交付しているものであり、現時点で廃止することは考えておりません。
あと、対象外の施設については清瀬市はゼロということなのですが、この無償化は外国人学校などの幼稚園とか保育園が対象から外されているということで、本市に居住する園児は該当者はいるのでしょうか、市として把握していらっしゃるのでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君） 田村子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（田村晶子君） 該当者がいるかどうかということについては把握はしておりません。
◎子ども政策課長 足立区における外国人学校に通われる方の保護者に対する公金の支出につきましては、こちら足立区側の勝訴ということで、結果としては出ております。 ◆土屋のりこ 委員 判決原告側棄却ということで、至極真っ当だと思います。外国籍の子が自分の言葉を学ぶということを否定することは、個人のアイデンティティに関することで、価値観云々という問題ではありません。これが私という人権だと思います。
大田区介護保険料減額制度の改善を求める陳情 ２第147号 学校、保育園でのコロナ感染者発生時に濃厚接触者範囲より広くＰＣＲ検査を求める陳情 ２第145号 田園調布５丁目水防拠点土地購入問題についての陳情 ２第149号 私道整備助成を期限付き補助率割合増で道路舗装をすすめてほしい陳情 ２第146号 学校、保育園でのコロナ感染発生時に名称を公表することを求める陳情 ２第148号 外国人学校保護者助成金制度
本陳情につきましては、大田区が外国人学校児童・生徒の保護者の補助金の対象校を拡大すること、それから補助金の補助月額を減額することというものを願意にしております。 現状を報告させていただきます。区は、外国人学校に在籍する児童・生徒の保護者に対し、経済的負担を軽減することを目的といたしまして、補助金を交付してございます。
を求める陳情 ２第147号 学校、保育園でのコロナ感染者発生時に濃厚接触者範囲より広くＰＣＲ検査を求める陳情 まちづくり環境委員会 ２第145号 田園調布５丁目水防拠点土地購入問題についての陳情 ２第149号 私道整備助成を期限付き補助率割合増で道路舗装をすすめてほしい陳情 こども文教委員会 ２第146号 学校、保育園でのコロナ感染発生時に名称を公表することを求める陳情 ２第148号 外国人学校保護者助成金制度
次に、２第１４８号 外国人学校保護者助成金制度の見直しを求める陳情は、外国人学校保護者助成金に関する内容であるため、教育委員会を所管するこども文教委員会に付託する案です。 次に、２第１４９号 私道整備助成を期限付き補助率割合増で道路舗装をすすめてほしい陳情は、私道整備に関する内容であるため、まちづくり推進部を所管するまちづくり環境委員会に付託する案です。
昨年秋に発表となった文科省の全国調査によりますと、国公私立学校や外国人学校等に在学していない可能性のある児童生徒は、全国で外国籍児童十二万四千四十九人のうち一万九千六百五十四人が不就学の可能性があるとの報告でした。
このことに伴い、外国人学校保護者補助については、その対象から幼級部を除外することといたしますが、その他の保護者につきましては、区が基礎自治体として、納税者である保護者の経済的な負担を軽減することを目的に交付しているものであり、現時点で廃止することは考えておりません。 次に、児童相談所に関する御質問にお答えいたします。