世田谷区議会 2002-11-28 平成１４年 １２月 定例会－11月28日-03号
◆二十六番（畠山晋一 議員） ご答弁いただいた中で、私自身がなぜここまで愛国心や国のことに質問を進めるかと申しますと、自分自身が実際に外国において、外国人という中での日本人というものを生活の中で感じたから、こういったことを質問させていただき、その中で、日本に帰ってきたときに、なぜ余りにも日本人が日本人を卑下するような教育をしたり、または欧米追随型のような物の考え方になっていることに対して非常に悲しみや
◆二十六番（畠山晋一 議員） ご答弁いただいた中で、私自身がなぜここまで愛国心や国のことに質問を進めるかと申しますと、自分自身が実際に外国において、外国人という中での日本人というものを生活の中で感じたから、こういったことを質問させていただき、その中で、日本に帰ってきたときに、なぜ余りにも日本人が日本人を卑下するような教育をしたり、または欧米追随型のような物の考え方になっていることに対して非常に悲しみや
今月11日には英語版のページも作成し、外国人や海外をも視野に入れた展開を図っております。 プレイベントの区民体育大会やちよだフェス等においては、地域コミュニティ活性化事業との連携や江戸ｎｅｔなどの広報媒体の充実などにより、江戸開府400年記念事業のＰＲを実施しましたので、より一層気運の盛り上がりにつながったと考えております。
森ビルは、昨年十月、愛宕グリーンヒルズを開業し、地上四十二階建て住宅棟「愛宕フォレストタワー」全戸数の二八％に相当する九十九戸をアメリカの大手ホテルチェーンのマリオットと提携し、中・短期滞在者にターゲットを絞ったサービスアパートメント型にしたと述べ、担当者は「ターゲットは外国人の出張者が中心になるが、これからは地方から定期的に出張がある日本の企業の利用者も増やそう」と話す、と記されています。
あなたは外国人に対して距離を置いていませんか。さわやか応接のエキスパートになろう。 心のこもったサービスはマニュアルだけでは実現できません。そのときの窓口の状況、そのときのお客様の様子を見て、一番よいサービス提供ができるよう自分を磨きましょう。まことに名文。この文章を書いた人と話がしてみたいものです。 また、庁内報にはこんな文章もありました。
五ページの⑤の表でございますが、これは外国人の加入状況でございます。十三年度の状況では、世帯数は二千百世帯、被保険者数は二千六百四十四人で、依然として増加傾向にあります。 次に、六ページ目をお開き願います。⑥の表は国民健康保険の資格取得及び資格喪失の状況でございます。他の社会保険からの加入者の増加の状況は、二千八百二十五世帯、三千九百八十八人の増加となっております。
次に、外国人の防災対策について伺います。 世田谷区には、現在、百二十九カ国から約一万五千人の外国人が居住していますが、日本語が話せない外国人の場合は、言葉の壁から災害発生時には防災弱者になりやすいことが指摘をされております。
そして、調査の方法は、調査の実施に先立ちまして、調査区を定めて、国勢調査員が戸別に、調査用紙を配付して、区民に記入を依頼し、回収する方法により、その実態を調査するものでございまして、調査区の所帯数把握については、住民基本台帳、それから外国人登録データに基づいて、前年の１０月１日現在、この所帯数を割り出して、調査区を設定するために、住基ネット、それから、住民票コードを利用するということはございません。
その内容は、小樽市内の温泉施設が98年８月から「外国人の入場お断り」との張り紙を掲示、アメリカ出身の日本国籍を持った計３人の男性が入浴を断られたことが、人種差別撤廃条約や法のもとの平等を定めた憲法に反すると、賠償訴訟を求めたものであります。最終的には、温泉の運営会社に計300万円を支払うよう命ずる判決がおりました。
なお、現行のワンルーム形式集合建築物に関する建築指導要綱の策定以降に検査済証を受けた建物について、住民登録及び外国人登録の状況を悉皆調査いたしましたところ、住民登録または外国人登録を行っている世帯の割合は58％、約６割となっております。
要するにここに入っているので、何か外国人等が多くて国際化が進んだ自治体との交流をなさって、何かの参考にするのかなと思っていましたら、全然そうではなくて私の認識と同じだったので、この国際化の推進という項目は今後見直されて、別の枠組みにされた方がよろしいのではないか。でないと、この報告書の中で誤解を招きます。それが一点。 それから、女性政策の方は結構です。
そういう中で、いろいろな対立はあろうかと思いますけれども、今後とも、私は議会の各会派の皆様方の意見は意見として大事にしながら、政策面では区民の代表としての議会の意見も聞きながら、区政の区民の皆さん方の声に、けさから申し上げておりますように、区民の皆様の声を大切にしながらというのは、今目黒区に日本人区民、外国人区民含めて二十五万余の方々がいらっしゃるわけでございますが、そういう方々の声を大切にしながら
その中で、子どもからお年寄りまで、また、新たな住民や外国人も含めて、地域の誰もが港区のコミュニティの一員となってということにつきましては、これはもう当然のように、そこに住むということでは住宅という施設を用意しなければ住めないわけでございます。
住民登録しているということは、外国人は入らないんです。まちづくり条例は、外国人を排除してつくるのかな、そういうふうに決めたかなと思って聞いたら、全然担当課ではそういう認識はないんですね。まちづくり条例の策定委員だから、しっかりとした市民にやってもらいたいと思ったからそういう表現にしたんだということですけれども、実は、意識しないで、外国人を排除するようなことをしてしまっていたんです。
◆下条忠雄 委員 日本国民は請願権があるんだけれども、外国人は今まで請願権というのはあるの。 ◎星 書記 特に国籍は要件には入っていません。 ◆下条忠雄 委員 入っていない、それはそれでいい。 ○原田正幸 委員長 今、会派の皆様から本件に対するご意見を伺っておりますが、いかがでございましょうか。 ◆山内彰 委員 それは情勢というのは、これは非常に憂慮することだと思います。
外国人による英語の授業等の実施、それからまた逆に外国人子弟の義務教育機関への受け入れ等をしてございます。また、インターネット等の情報通信技術を活用した教育も行われておりまして、そういったものがグローバル・スタンダードに関するものかというふうに考えております。 なお、生涯学習の中では国際交流ですとかユネスコ等いろんな機関を通じてそういった海外との交流等も実施しているところでございます。
ＰＲにつきましては、外国人向けのニュースレターやチラシをつくりまして、外国人が多く訪れる、例えば外国人の登録の窓口、区内の大使館、中央郵便局などに配布して周知をしてまいりたいと思っております。
また同時に、港区には１割近くの外国人の方もお住まいになっておりますし、60数カ国という大使館もあると。そういう意味では国際的な都心であるということも、また事実でございます。
日本は単一民族だから、外国人が居合わせているということに余り意識がないですけれども、今、国際都市とか世界都市とかと言われて、日本を一歩出れば、それは当然日本人としてどう考えるんだということは一市民だって聞かされることだし問われることなんだから、やっぱり議会なんだから、きちんとした要望書なり意見書をまとめるべきだと私は考えます。
それから、 223ページに外国人英語指導助手謝礼というところがあって、ご説明では欠員による減額がされたということだったんですけれども、何ともったいないことだというふうに思うんですけれども、どうしてこんなことになってしまったのか、詳しい説明がなかったと思うので、今後こんなことがないようにというところに重点を置いたご説明がいただけるとありがたいです。