足立区議会 2023-01-17 令和 ５年 １月１７日産業環境委員会−01月17日-01号
雇用関係（シニア・外国人）に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○さの智恵子 委員長 質疑なしと認めます。 ○さの智恵子 委員長 次に、報告事項を議題といたします。 報告事項（１）から（８）、以上８件、産業経済部長から、報告事項（９）から（１２）、以上４件、環境部長から報告願います。
雇用関係（シニア・外国人）に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○さの智恵子 委員長 質疑なしと認めます。 ○さの智恵子 委員長 次に、報告事項を議題といたします。 報告事項（１）から（８）、以上８件、産業経済部長から、報告事項（９）から（１２）、以上４件、環境部長から報告願います。
外国人技能実習生の割合が多い鉄筋工につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による帰国や入国制限、加えて円安による生活苦などの影響を受け、入国禁止が解除される令和四年十一月まで外国人鉄筋工の供給困難な状態が続いたこと、また、令和三年夏頃からは経済活動の回復に従い、建設業者間での鉄筋工確保の動きが激化し、鉄筋工確保が困難な状態が続き、結果として二十日間の遅延が生じたとしております。
無駄を省き、関連事業費用などを今ほぼほぼの驚くべき何十兆円に及ぶ費用は、外国資本にそっくり流す形になってるわけです。 数年来、全国知事会も要求している国保支援の投入こそが今、実現するべきであると考えます。しかも、全国民にこれだけ影響を及ぼすというのに、しかも弱者にですよ、１兆円しか要求してないではないですか。
国は世界に類を見ない落下物対策総合パッケージで安全の追求をしているというが、２０１８年３月に落下物対策総合パッケージが適用される以前、２０１７年１１月に国際線が多く就航する空港について、外国航空会社も含めた全ての航空会社から航空機の部品欠落情報が報告されるよう、報告制度が拡充された。
学校外の生徒の環境というものをうかがい知る、教育の私費会計は残るにしてもで、教育の私費会計といっても継続的に行うものではないですから、新しく学年が上がったときとかの単発的なスポット的な部分になりますけれども、継続的な部分の要素として知ることができないというところが、例えば、結構大きいのが三者面談のときとかに収納情報から基づいて三者面談のときに確認してみると、よくあるのが外国籍の方とかでうまく区の支援策
をやっていくという方針がある限り、恐らく荷物の軽量化というのは限度があるのかなと思っていまして、ランドセルとnavimaと水筒だけでもう３キログラムを超えてしまうというのが、１年生でもこれが当たり前で、そこに二、三冊の教科書とノートを必ず持って帰ってくるということですので、アメリカとかの州によって定めているようなバックパックは子どもたちの体重の10％から15％の重さを超えてはいけないとか、そういう諸外国
この事業は、外国から来日、または、帰国された日本語が十分でない児童・生徒に対して、授業中の通訳や家庭との連絡の補助などを行うなど、個の状況に応じた支援の充実を図るものでございます。 新型コロナウイルス感染症による入国制限等により、近年は通訳講師を希望する児童・生徒は10名前後で推移していたことから、令和４年度当初予算においても同程度の人数で予算を見込んでございました。
雇用関係（シニア・外国人）に関する調査を単独議題といたします。 何か質疑等ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○さの智恵子 委員長 質疑なしと認めます。 ここで委員長より申し上げます。 前回の産業環境委員会において、横田委員から、産業環境委員会においてインボイスに関する研修を行ってはどうかとの提案がございました。
外国人がこぞって押しかけている、京都、奈良もそうですけども、ほかのところもある。そういった話もございましたので、京都、奈良がよいというお話だったと思います。 子どもたちは、京都、奈良、日光でどんな経験、体験をしているのでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。
その少し下、３多文化共生事業経費389万3,000円は、市内在住外国人向けに各種申請書やパンフレットを多言語化するものでございます。 少し飛びまして、30、31ページをお開き願います。
区民に向けて、区民が何人使うというよりは、その店舗に、これ外国籍の方が使ったっていいわけですから、なかなか難しかったんだと思うんですが、今までの前半戦の予算からいくと、ほぼほぼ的を射ていたなという感じがします。 今後、この約１０億円の補正予算の組み方というのも、今までの経緯からすれば妥当なところだと思っております。
リンク先の厚生労働省では、読み進めると、副反応について外国の製薬会社の英語レポートや、難解で莫大なデータに行き着き、とても平均的な市民に理解できるものではありませんので、市民に分かりやすい情報提供の在り方をきちんと考えるべきと思います。 今では様々な自治体が工夫をして、市民に対してワクチンについての情報提供を行っております。
それで、諸外国ではどうなんだろうというのを考えてちょっと調べてみたんですけど、やはり非常に諸外国でもいろいろな取組というか、考え方があって、国によって、もうイタリアは完全に特別支援級をなくして通常級だけでいこうというふうな、フルインクルージョンというか、そういう考え方で政策を組んで進んでいるようですが、でも、それでも調べていくと、イタリアでもどうしても特別支援の必要な子どもについては個別に指導するというのが
2021年の調査結果によると、日本語指導が必要な児童生徒数は５万8,353人で、前回の2018年調査より14.1％増、内訳としては外国籍の児童生徒数は４万7,627人、それは前回の調査より16.9％増、日本国籍の児童生徒数は１万726人で、それもまた前回調査より3.4％の増という結果が出ております。
本補正は増加が顕著なマイナポイントに関する相談への対応や、外国人児童・生徒向けの通訳の対応など、早急に対応が必要なものといたしました。 補正額は歳入歳出、それぞれ743万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を779億7,904万2,000円とするものであります。 歳入の内容から御説明申し上げます。
条例を施行した以上、それを本来は知っておいていただかないといけないかと思いますけれども、どんどん変わったり、例えば、外国人のお店が入ってきたりした場合、そういったものが周知できない可能性があるかと思います。そういった場合に対して、今回１回、条例を制定しましたというのではなく、継続的にこれをやっていかないと効果がないのかと思うんですけれども、その点に対してどのように進めていきますか。
音声以外にも、今ご紹介しましたようなほかにも、外国語による音声読み上げも、これは可能としております。加えて、スマートフォンの画面上で音声読み上げの内容をテキストでも見ることができるものでありますので、聴覚障がい者にも有効でございます。この機能は、本当に情報伝達のバリアを除去するものだなというふうに体感をしてまいりました。
もう１つ，自転車のドライバーの方には外国の方も多いのです。今一部英語表記はあるのです。だけれども，正直言って小さくて目立たない。だから，英語表記でも分かりやすく大きく，しっかりと訴えられるようなもの，この辺についてもお願いしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 次に，屋根の修理業者ということであります。こういうふうに上げましたけれども，実はいろいろなお声があります。
今後ＵＲ団地の外国人の入所も増えると思います。このスーパー跡地を市がＵＲから借りて多世代、多文化交流スペースとすることを提案したいと思いますが、御所見をお願いします。
また、外国人の利用者の方々にはそれぞれ母国語のチラシを手渡したところであります。こうした取組により、ごみの持ち帰りに一定の効果があったものと捉えております。河川敷のごみ対策については、抜本的な解決を図ることは容易ではなく、地道にかつ着実な対応を図っていくことが肝要であると考えております。来年度についてもこうした取組を継続し、引き続きマナー向上についての啓発にも努めてまいります。