多摩市議会 2024-06-07 2024年06月07日 令和６年第２回定例会（第５日） 本文
今年度から３年間の第９期多摩市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、階段昇降機のメンテナンス費用の負担等により、従来の報酬単価では、サービス提供事業所の事業運営が困難な状況等を踏まえ、基準単価の増額改定を行い、引き続きサービスを提供しています。 (2)についてお答えします。
今年度から３年間の第９期多摩市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、階段昇降機のメンテナンス費用の負担等により、従来の報酬単価では、サービス提供事業所の事業運営が困難な状況等を踏まえ、基準単価の増額改定を行い、引き続きサービスを提供しています。 (2)についてお答えします。
国は、先ほど委員が御質問いただきましたように、６年度の介護報酬改定において、介護報酬全体は増額改定を行う一方で、訪問介護はマイナス改定としております。
このような中、区長をはじめとする特別職の給料及び議員報酬の増額改定をすることは、区民の理解を得られるとは到底思えません。 ２点目について、本議案は、令和５年１１月２２日に出された目黒区特別職報酬等審議会の答申書を基に提出されております。
項番１、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、初任給及び若年層に重点を置きつつ、給料表全ての号給の増額改定と特別給の支給月数を0.10月引き上げるほか、所要の規定整備をするものであります。施行期日です。給料表の改定につきましては、適用を令和５年４月１日とし、令和５年度の特別給に関しましては公布の日、令和６年度の特別給に関しましては令和６年４月１日となります。
議員報酬及び区長等特別職の給料月額は、初任給及び若年層に重点を置きつつ、職員の月例給引上げを勧告するものであることから、部長級職員の改定率０．３％を反映させる増額改定が適当であること。また、特別給の支給月数につきましては、一般職員の期末・勤勉手当の引上げ月数に準拠して年間０．１月分の引上げで、議員は３．５５月、区長等特別職は３．６０月に引き上げることが適当であるという答申でございます。
以上を踏まえ、項番３(1)のとおり、保育事業のコスト上昇に伴い、本来は保育料を増額改定し、保護者の負担を求めるべきところ、物価高騰や国の動き等を踏まえ、実質的な負担軽減となるよう、来年度の保育料改定は行いません。 また、(2)のとおり、国は保育料上限の基準額の見直しには言及しておりませんが、現在、国の上限額と港区の保育料との差額は一般財源で補填しており、この分の縮小が必要です。
そこで、勧告の内容を踏まえ、議員報酬及び区長等の給料等について、去る１０月２４日に特別職報酬等審議会に諮問いたしましたところ、議員報酬及び区長等の給料月額については、部長級職員の改定率０．３％と同率の増額改定とすることが適当であること、特別給の支給月数については、一般職員との均衡を確保する観点等から、同様に改定を行うことが適当であるとして、１１月２２日に答申をいただきましたので、その趣旨を尊重し、このたび
審議会での検討に当たりましては、特別区人事委員会勧告の趣旨や内容を踏まえ、それとともに、本区の財政状況や他区の状況などが勘案されたところでありますが、月例給の改定が特別区人事委員会勧告では、初任給及び若年層に重点を置きつつ、職員の月例給引上げを勧告するものであることから、部長級職員の改定率０．３％を月例給に反映し、同率の増額改定とすること、また、特別給については、一般職員との均衡を確保する観点から、
以上で質疑を終結し、討論については、まず、「国民健康保険税は6.0％の増額改定が行われたことにより、支払いが困難になった被保険者が増加しているように感じる。また、収納率向上の取組をしているにもかかわらず、収納率は前年度比で1.1ポイント減少し、督促状の発付割合は0.5ポイント増えている。
令和４年度は、令和４年10月に平均7.6％の給食費の増額改定を行い、コロナの臨時交付金を活用して、10月分から12月分までは増額改定分を、それから令和５年１月分から３月分までは全額の補助を行いました。 令和５年度につきましては、今定例会中に一般会計の補正予算を提出する予定でありますが、一律１人１食当たり20円の補助を行う予定でおります。財源については一般財源を充当する予定となっております。
学校給食費につきましては、物価高騰による食材料費の値上がりのため、令和４年10月に平均7.6％の増額改定を行い、令和４年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して公費で助成いたしました。
続いて、別表第１につきましては、階級に応じた年額報酬を定めたものでありますが、消防庁より示された消防団員の報酬等の基準では、団員階級では年額３万6500円が標準とされているところ、現行の報酬額は２倍以上となっていること、また、現行の費用弁償を出動報酬に変更するに当たり、その額を増額改定していることを踏まえ、所要の調整を行ったものでございます。 ４ページをお開きください。
保育所運営経費において公定価格の増額改定に伴い保育実施委託料を増額するほか、生活保護経費や出産・子育て応援事業経費などを増額または減額しようとするものであります。 次に、衛生費であります。新型コロナウイルスワクチン接種事業経費やごみ収集経費などを、事業実績に合わせ増額または減額しようとするものであります。
その後も物価高騰の改善傾向は見られず、家計への影響を踏まえ、教育委員会と連携し、現行給食費から八％の増額改定を行い、学校給食の質を確保した上で、本年四月より当分の間、区立小・中学校の給食費を完全無償化し、さらなる子育て支援の充実を図ることとしました。
これは全て新陳代謝によるものなのか」との質疑には、「給料表の増額改定及び特別給の支給月数の引上げに合わせ、例年３月補正で行っていた過不足の整理についても同時に行ったため、給与改定による増額分を、給料、手当等の支給実績や今後の支給見込みによる減額が上回ったものについては減額となったものである」との答弁がありました。
今年の10月に平均7.6％の増額改定を行っておりますので、そのことを加味しますと、大体年間約２億8400万円程度になるのかというふうに見込んでおります。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 籾山君。 ◆12番（籾山敏夫君） ２億8400万円程度だと。これは粗々の計算だということなんですけども、初日の第７号補正を見ますと、市の歳入は337億円ですよね。
これに加えまして，令和２年３月に策定いたしました狛江市国民健康保険財政健全化計画に基づき，財政健全化を進める観点から，今後一定程度の増額改定は避けられないものと見込んでいるところでございます。
目４保育園費、説明欄上段、２市立保育園経費、（１）施設管理経費、節13の土地借上料４万8,000円と、その下、節18の共益費１万8,000円は、市がＵＲから借り受けているたまだいら保育園用地の借上料及び共益費につきまして増額改定があったため、不足する額の補正をお願いするものでございます。 その下、（２）施設運営経費、節10需用費、マスクほか210万3,000円でございます。
増額改定とともに、新型コロナウイルス感染症による市民への影響につきましても、先ほど答弁させていただいたとおり、軽減や減免、また、令和４年度から国が制度化を予定している子どもの均等割半額制度も併せて必要な手だてを実施していく考えでございます。
令和２年度は税率を増額改定し，保険税の値上げを行った年度であります。これについては，平成３１年度に策定されました国民健康保険財政健全化計画に基づく法定外繰入金の削減・解消も大きく関係しているものと認識しているところであります。