羽村市議会 1998-12-16 平成10年第5回定例会(第4号) 本文 1998-12-16
その支出内容については、同法第 203条の「委員会の委員、その他普通地方公共団体の非常勤の職員」への報酬支給にほかならず、その支出は、同法第 232条にいう必要経費の支弁であり、まちづくり委員への支出に何ら違法性は見当たらず、地方自治の基本理念に基づくものである。との意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
その支出内容については、同法第 203条の「委員会の委員、その他普通地方公共団体の非常勤の職員」への報酬支給にほかならず、その支出は、同法第 232条にいう必要経費の支弁であり、まちづくり委員への支出に何ら違法性は見当たらず、地方自治の基本理念に基づくものである。との意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
増加する老人医療費の適正化を一層進めるため、診療報酬明細書の点検の充実や医療費通知を実施するとともに、高齢者の心身の特性を踏まえた診療報酬の改定や、包括診療点数の導入などの方策が図られています。平成9年9月から実施された健康保険などの一部改正は、増大する老人医療費に対して、高齢者にも応分の負担を求めたものと言えます。
続きまして、同じく生活福祉課の下の欄でございますが、社会福祉委員の報酬でございます。ご案内のとおり、12月1日に民生委員の一斉改選を行いました。その結果、全体で 130人を 148名ということで、18名の増をしました。
続きまして、消費生活対策費の消費生活相談員報酬の補正でございます。本年4月より非常勤特別職の職員の年次有給休暇等の勤務条件に関する取り扱い要領が施行され、消費生活相談員に年次有給休暇の付与と付加報酬、交通費でございますが、その支給に伴う所要額の補正をお願いいたすものでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○土方 委員長 はい、森藤女性課長。
建築審査会委員報酬でございますが、今年度、建築審査会の回数が少なかったものでございまして、今年度末までの開催予定を考慮した上、不用額といたしまして55万円を精査したものでございます。よろしく御審議の方をお願いいたします。 以上でございます。 ○鈴木 委員長 はい、田中みちづくり推進課長補佐。 ◎田中 みちづくり推進課長補佐 続きまして、46ページ、47ページをお願いいたします。
非常勤特別職の報酬について、今後の執行見込みに合わせ、年度内の所要額を精査したこと。一般職職員の給与改定に伴って、各科目の年度内の所要額を精査したこと。また、社会福祉法人等に派遣されている職員の人件費補助分の精査を行ったことであります。 次に、歳入歳出予算のうち、歳入について事項別明細書により御説明いたします。8ページ、9ページをお願いいたします。第80款「繰越金」であります。
◎介護保険準備室副主幹 一番関心の高い介護保険の保険料につきましては、それぞれのサービスの、例えばホームヘルパーの介護報酬が1時間幾ら、デイサービス1日幾らという数値が、これは介護報酬という形で、今、厚生省の説明では平成12年1月ごろ示されるという数値でございますので、この数値がきちっと提示されないと、正直なところ、町田市で必要となる事業費は計算は基本的にできない話になってしまいます。
なお、議員の審議会参加による財政負担が増嵩しないようにするには、審議委員報酬の併給はやめることについての検討もすべきと考えるものであります。
ただし、これは報酬と賃金で減額が見込まれますので、それとの相殺でやっていきたいと思います。
そんな中で、これは委託という形にするのか、売れたものを報酬という形でやるのか、いろいろとこの辺は非常に難しい問題がありまして、また、当然業界さんの方はこれはご商売ですから、手数料という問題があります。これは一般的に最大で3%ということになっておりますけれども、仮にその最大の3%を私どもが出したとしても、これは業界さんの方では今度はお客さんからももらえるという逆なそういうこともあるわけです。
歳入の主なるものは、支払基金交付金で、これは医療費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金であり、そのほか国・都支出金等であります。 一方、歳出については、医療給付費で、老人医療の対象人員は1万 7,080人、受診件数は43万 8,642件で、前年度に比べ14.4%の増となっております。
それと3点目なんですけれども、21ページなんですが、ここに額はそんなに大きくないんですけれども、地域福祉計画の推進協議会委員の報酬で6人減、9万 6,000円というふうに出ておりまして、これは全額削るということなんですね。
この内容といいますのは、大きく三つに挙げられると思いますが、診療報酬体系の見直しということ、また薬価基準制度の見直し、それと医療保険の制度体系の見直しというようなこの大きな三つの柱の検討、見直しということでございまして、それ以後、医療保険福祉審議会を設置しまして、それぞれ検討に入っているわけでございますけれども、先月の九日に医療保険福祉審議会の制度企画部会が高齢者医療制度改革の意見書というのを厚生省
また、以上申し上げた政令、省令以外に、これからさらに検討すべき課題として、11年度中に公布をされる予定のものの中には、高額介護サービス費の問題、あるいは調整交付金の算定方法、介護の報酬、支給限度額等について11年度中に制定して公布をする、こういう回答が厚生省から全国市長会に対して出されている模様であります。
そこで、診療報酬請求業務の問題と医師の問題、この2つを中心に質問をいたします。 まず第1の問題は、病院経営の根幹である診療報酬請求業務についてであります。市民病院は公立病院ですから、不採算部門を抱えており、その分、一般会計からの繰り入れが行われているのは当然のことであります。同時に、公営企業体として病院経営の健全化という観点も重要です。
老人保健特別会計の歳入ですが、社会保険診療報酬支払い基金からの交付金、それから国、東京都の支出金、それから市からの繰入金によって賄われております。 平成9年度は、支払い基金から74億28万 743円の交付を受けてございます。これは、前年度と比較しますと3.93%の伸びになってございます。
そのため、国は保険料をふやし給付金を現状維持するか、保険料は据置き給付金を減らすか、または保険料の負担を3分の2、国が3分の1を負担しておりますが、この割合を2分の1ずつにするかとか、あるいは報酬といいますか、受け取り金額については諸般の物価や、あるいはサラリーマンの給与の実態に沿って、今まではスライド制をとっておったわけでありますけれども、原資が枯渇するのでスライド制はやめるとか、いろんな案が出ているところでございます
介護報酬との関係で、要支援や要介護度の低い人は退所させられることにならざるを得ません。また、経営者も要介護度の高い人ばかり入所させないと経営困難になると言われています。社会福祉協議会もまた民間営利企業との競争にまかせてよいのかといった問題点もあります。
次に、委員会をいつごろ立ち上げるかということなんですけれども、これは委員の報酬を補正で計上してございます。これが決まらないと立ち上げるわけにもいきませんので、その準備は現在進めております。月1回ぐらいのペースで精力的にやっていただこうと思っております。
しかも、これだけ大勢のボランティアの方々は、交通費はおろか、全くの無報酬だそうであります。町田市民は以前から福祉施設等で積極的にボランティア活動をされてきておりますので、病院でのボランティア募集があれば、大勢の方が参加されるのではないでしょうか。市民病院増築にあわせて市民のパワーを有機的に結ぶ病院ボランティアの導入を求めるものですが、お考えをお聞かせください。