本来であれば基礎自治体として入るべき財源がまとめて配分されると、そういった構造が都区財政調整の仕組みなんでございますけども、平成１２年に先ほどお話があったように清掃事務移管が全ての区で移管されたというところで財源配分が大幅に変わったということで、それを踏まえて、その後はやはり大規模な財政制度の改正、それから都と特別区の事務配分、また役割分担に大幅な変更があった場合に、この配分というのは見直すことにされているわけで
地域医療体制整備について、地域における医療人材を確保するため、関係機関が情報共有できる場として懇談会を設置する意義を問う発言に、現場では同じ施設の中で医療と介護それぞれの分野の方々が一緒に働いている施設が多数あり、東京都では保健医療局、福祉局、それぞれが介護人材と看護人材の支援を実施しているが、本市では現場の視点で立った場合にそれぞれが同じ施設で働いている方たちにとって有効な支援策となっているか、基礎自治体
ただ、政府の方針というか国の方針で、12月に廃止になるということも決まっているようなので、それに従わざるを得ないというところがあるのかもしれないんですけれども、そうすると、やっぱりこの陳情が通って、いろいろなところの市民の意見が通って、基礎自治体からこういう声が上がっているということが出るというのが大事なのかなと思います。ですから、この陳情というのは大事だなと思いますね。
そうした中での、私のこれからの３年間における子ども施策の方向性でございますが、国・都におきます少子化対策を含む、各種子ども・子育て支援の取組と効果的に連動させながら、基礎自治体としての子ども施策を展開してまいりたいと考えております。
まずは国立市という基礎自治体の中で、その中で、市民一人一人が心のわだかまりなどがあるようなことが起こらないように配慮をお願いしたいということをお願いを致しまして、不採択の討論と致します。 ◯【中川貴大委員】 本日は貴重な陳情を提出いただきまして、ありがとうございました。本陳情につきましては、不採択の立場にて討論をさせていただきたいと思います。
小池都知事の英断で基礎自治体の無償化を後押しする補助制度が立ち上がったことが大きいと思っております。２分の１では少ないと都議会で予算に反対する会派があったというふうにも伺いましたけれども、紛れもなく都の財政支援があってこそ実現できる無償化であることは論を待ちません。
国の法整備が社会の現状に追いつかない中、住民の実態に寄り添った基礎自治体の施策の広がりが国に対応迫る事例は過去多くあります。公害対策、交通安全対策、環境保護、個人情報保護、新型コロナウイルス感染症対策、近年では学校給食の無償化もその１つに加わりましたけれども、パートナーシップ宣誓制度の広がりもそうした１つになるかもしれません。
公職選挙法に基づき実施される選挙ですが、この権利の行使を実践する環境整備は、基礎自治体の選挙管理委員会が担っています。 投票環境の向上は、今日まで研究がなされ、様々な事例があります。投票しにくい状況にある選挙人への対応を、それぞれの地域の特性に合わせ、それぞれの自治体の選挙管理委員会はこれまで幾多に取り組んでまいりました。
◎【今川邦洋都市戦略部長】 少子化は全国的な課題であり、国を挙げて対策に取り組んでいるところですが、住民に最も身近な基礎自治体である市区町村がそれぞれの強みを生かして、地域の実情に応じた少子化対策を行っていくことも重要だと考えております。
区民福祉の向上には、住民に最も身近な存在である基礎自治体が権限と責任を有し、自主性・自立性を持って行政経営・地域経営・都市経営を展開していくことが必要と考えます。これまでも国や東京都に対し、権限と責任、それに見合った財源の移譲を求めながら地方分権の推進と自治権拡充に努めてまいりました。
(1)携帯トイレの備蓄の現状と今後について 今回の能登半島地震が発生した被災地にある石川県では約2.5万回分、基礎自治体でも約8.3万回分の「携帯トイレ」が備蓄されていましたが、全く足りず、発災当初は大変な問題になりました。急遽、政府により約100万回分を超える「携帯トイレ」が追加で供給されたと聞いています。
◆山田たかゆき そうしたときに、やっぱり先ほど冒頭で言っていただいた基礎自治体として相談窓口を持つことの意義とこのチャット相談ということで、板橋区の自治体として持っている意義というのはどういうふうに整合していくのかというのは、一つ課題ではあるのかなと思います。
初めに、項番１、背景につきましては、かいつまんで申しますと、区として総合的な子育て施策を展開しているところでございまして、昨年中にはめぐろ子ども子育てサポート２０２３を決定し、基礎自治体ならではの施策を展開していくこととしております。こうした中で、特に生きづらさを抱える若者への支援、居場所、自立支援などは喫緊の課題となっております。
彩 加│１．ジェンダー平等の取組 │ │ │ │ │ (1) 管理職等の女性の比率 │ │ │ │ │ (2) ジェンダー主流化について │ │ │ │ │２．多様性を認め合うまちづくり │ │ │ │ │３．基礎自治体
４月から困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されますが、女性視点からの各種施策の検証と必要に応じた再構築が基礎自治体においても必要であると意見します。 その他の物価高騰対策の一つとして、公立小中学校における学校給食費の無償化、保育施設等の給食における食材費、光熱費及び保護者が負担する給食費に対する補助を高く評価します。
このような期待と不安の入り交じった状況にけりをつけ、特に若者に明るい未来を示していくことが基礎自治体には求められていると考えており、こういった観点から予算の審議に臨みました。
しかし、やはりここは国や広域自治体以上に、住民と密着している基礎自治体が大きな先進的な取組をしていく必要があるかと思います。都や国の制度に上乗せする、あるいは足りないところを横出しする。こういった助成もあり得るのではないかと考えます。気候変動によって、社会的な、経済的な弱者がより大きな被害を受けることが指摘されています。十分な所得があるのであれば、光熱費を惜しむことはありません。
基礎自治体がそのメンバーに入っていますから、26市が入っていますから、そこでどういう問題があるのかというところを議論する場があります。それを今度は東京都のほうに要望したり、国に要望したりという流れで、先ほどから話が出ています生産者責任でありますとか、販売者責任、そういったところの要望というのも、その検討ラインで要望していくということです。
さきの都議会、今、開会中の第１回定例会で、一般質問なんですけど、私ども公明党の斉藤やすひろ都議が、水平リサイクルを推進するために、廃棄衣料品等の回収に尽力する基礎自治体への財政支援の実施を提案いたしました。答弁では、都は来年度から区市町村への財政支援を実施すると明言しております。
請願に対して、子どもの均等割の軽減など、また、そのほかの公費を増やしてほしいというところ、国への要望については上げていただいているということで、引き続きそれは本当に行っていただきたいですけれども、町田市が一番住民に身近な基礎自治体として、住民の生活を守るという立場に立っていただきたいと思っています。