国立市議会 2024-06-17 令和６年総務文教委員会 本文 2024-06-17
◯【土方食育推進・給食ステーション所長】 これ、改定に用いる指標から基礎数値、資料を出しているんですが、この指標というのが消費税の影響を除く、企業向けサービス価格指数、これ日本銀行調査統計局が出しているものなんですが、その資料を基に出しているので、消費税抜きの金額が記載されているというふうな認識をしております。 ◯【青木淳子委員】 分かりました。
◯【土方食育推進・給食ステーション所長】 これ、改定に用いる指標から基礎数値、資料を出しているんですが、この指標というのが消費税の影響を除く、企業向けサービス価格指数、これ日本銀行調査統計局が出しているものなんですが、その資料を基に出しているので、消費税抜きの金額が記載されているというふうな認識をしております。 ◯【青木淳子委員】 分かりました。
なお、基礎数値の一つでもある合計特殊出生率につきましては、将来展望では1.37、自然体では1.10と設定しておりましたが、本市の直近の2022年は１を下回り、0.97まで低下しております。様々な社会増減、自然増減の要因は考えられますが、本市の全体的な傾向として、極めて厳しい人口減少の状況であると捉えております。 ○議長（島崎実） 中野議員。
下の表は、基礎分、後期高齢者支援金分の保険料に係る基礎数値です。特別区の欄を御覧ください。令和６年度の被保険者数は１７０万人余で、時短労働者、短時間勤務労働者の社会保険適用拡大や高齢化に伴う後期高齢者医療制度への移行により、前年比約６万２，０００人マイナスを見込んでおります。令和６年度賦課総額は２，６００億円余で、前年度比約１３５億円増です。
保険料率算定の基礎数値等につきましては、今回保険料算定の基礎となる数字でございます。（１）ですけれども、被保険者数については、都が公表する１月１日現在の数値を基に75歳以上の人口を推計いたしまして、令和６年度は176万人、令和７年度は179万3,000人と見込んでおります。２年間で合計いたしますと355万3,000人になります。
財政見通しにつきましては、現行の行財政制度を前提とし、主に令和４年度予算額を基礎数値として、過去の実績及び現状、将来人口の動向等を踏まえて推計しております。また、現行計画の財政見通しでは、財源不足を見込んだ推計でありましたが、ここでは基金等を活用し、収支の均衡を図っております。この結果、計画期間全体で歳入歳出ともに5505億円と推計しております。
計量調査につきましては、これまで調査をしておりました不燃ごみにつきまして、収集日によって家庭から排出される量にばらつきが多く、統計的な基礎数値としての信頼性が高くないことから、今年度、可燃ごみのみの調査といたしまして、可燃ごみの統計上の信頼性を高めるため調査対象エリアを広げ、かつ調査サンプル数を倍にしております。 ①の調査対象、それから、②の調査期間、こちらは記載のとおりでございます。
調査の結果は、国会等の参考資料及び教育行政施策の検討、策定のための基礎資料、また、地方交付税の算定及び教職員の給与の算定のための基礎数値などとして幅広く利用されております。詳細な数値につきましては資料を御覧いただきまして、今回の主な特徴をかいつまんで御説明させていただきます。 １の園児、児童、生徒数でございます。
◆西の原えみ子 委員 算定のときにも申し上げたんですけれども、やっぱり保険料算定のための基礎数値が、被保険者数が増えていくというのでは、今後、保険料が上がっていくということにしかなっていかないのかなという、そういう懸念がすごくあるんです。
(1)保険料率を算出する主な基礎数値ですけれども、東京都の被保険者数につきましては、令和四年度百六十六万四千人、令和五年度百七十三万人と見込んでおります。 ②の医療給付費の増加率につきましては、令和四年度五・二一％、令和五年度四・七八％を見込んでおります。
改善した要因として，多くの指標での基礎数値となるのが市債残高と公債費，基金残高でございます。狛江市では，平成２４年度に中期財政計画を策定し，それ以降，財政規律，基準に基づいた財政運営を行っております。
本計画に基づく施設における温室効果ガスの排出量の算定に用いる基礎数値は、各施設の１年間に使用した燃料の報告を受け、その使用量に法令で定める係数を乗じて排出量を施設ごとに算定し、全ての施設を合計することで排出量を確定しております。 各施設において、前年度比で使用量の差異が大きい場合はその原因の調査を行っております。
調査の結果は、国会等の参考資料や教育行政施策の検討、策定のための基礎資料、地方交付税の算定及び教職員の給与の算定のための基礎数値などとして幅広く利用されております。詳細な数値につきましては、後ほど資料を御覧いただきたいんですが、今回は主な特徴を御説明させていただきます。 一ページの１園児・児童・生徒数及び学級数でございます。
◎杉村 地域力推進課長 調査の結果の活用でございますが、地方消費税の都道府県間の精算、また商店街の活性化等の行政施策の基礎数値という形で使わせていただいています。 一番分かりやすいのが、男女の従業員の数を男女別で取ってございますので、女性活躍ための行政上の施策につきまして、そのような数字を使っていくということも聞いてございます。
予算の基礎数値として、認定者数は6495人、出現率は16.25％としており、令和３年度当初予算と大きく変わらない見込みであるが、サービス受給者数は500人余増の5376人、10.3％の増、サービス受給率も82.8％、7.6ポイントの増、１人当たりの保険給付費は１万3000円余の増と見込んだことが増額の要因となっている」との答弁。
279: ◎ 財政課長 普通交付税の予算計上の考え方や各種算定基礎数値は，各市それぞれ違いがあると思いますので，一概には言えませんが，令和３年度は，各種算定基礎数値に使われる人口について，５年に一度の国勢調査人口の改定が行われます。
その際に、厚労省で例えば介護者の数であるとか、そういった基礎数値を入れて、ある程度の推計ができるシステムがあるのですね。そういったものをベースに介護保険事業計画をつくりますので、多くの自治体が基本的には同じような推計はしているのです。その上で、この３年間において介護予防、あるいは自助努力、あるいは今回は利用控えもあったかと思いますけれども、そういった諸々の要素があるという状況もございます。
令和３年度予算編成にあたっては、枠配分額については現段階で見込まれる来年度の財源フレームを考慮し、基礎数値に対し10％のマイナスシーリングを行うことが、既に８月５日の時点において区の基本方針となる依命通達が各部に行われております。 令和２年度、今年度予算は、2,826億円と練馬区政史上最大の予算となりましたが、来年度予算は一体どれほどのマイナスとなるのか、具体的な数字をお聞かせください。
ただ、こちらは無償化が始まってということで、そのスケジュールを少し申し上げますと、令和２年１月31日に東京都に我々から基礎数値を報告、そして３月中旬に実際の算出方法と、そしてこの交付額というものが示されるというようなことになりまして、補正減ができなかったということになります。 また、今お問合せいただきました内容につきまして、大きくは２点ございます。
聞いたら、もう法律が、把握して報告する必要がないから載せていないんだという話もあったのですが、市の行政サービスとしてそういう対象に対していろいろなサービスをしなければいけないという意味では、基礎数値としては把握する必要があると思うのですが、今、実態を把握しているでしょうか。それが１点です。
内容としましては、それぞれ様々な業務がございますが、そういった業務を民間委託等でやったときに、全国で一番効率的に、ある意味安く、同じような事業を安い金額でやっている、そういったものを調べまして、それと同じぐらいのレベルでほかの市も業務委託できるであろうというようなことで、そういった基準額の算定の基礎数値に活用しているものでございます。