八王子市議会 2024-06-12 令和６年_第２回定例会（第３日目） 本文 2024-06-12
また、都市農地の保全・活用に向けて、農業者の育成や遊休農地の活用支援などによる農業基盤強化の推進、農泊、農家レストランによる農作物の地産地消の促進などの地域振興や、観光農業の観点からの農地の活用が課題と認識をしております。 ◎【美濃部弥生副議長】 第10番、舩木翔平議員。
また、都市農地の保全・活用に向けて、農業者の育成や遊休農地の活用支援などによる農業基盤強化の推進、農泊、農家レストランによる農作物の地産地消の促進などの地域振興や、観光農業の観点からの農地の活用が課題と認識をしております。 ◎【美濃部弥生副議長】 第10番、舩木翔平議員。
農業経営基盤強化促進法の改正により、現在、町田市農地利用地域計画の策定作業を市と連携して進めております。地域計画とは、地域の関係者が一体となって話し合っていただき、目指すべき将来の農地利用の姿とともに、農地１筆ごとに今後、約10年後に利用する農業者を示した目標地図を定めることで、将来の農業の在り方と農地利用の姿を明確にする計画です。
本年度は、「農業経営基盤強化促進法」に基づき、高月町の 地域計画を策定する。 （４）民有林振興 森林資源確保や林業経営の安定化等、森林の多面的機能の保全を 図るため、木材ＰＲイベントの実施や多摩産材製品の作製により 木材利用を促進するほか、令和元年東日本台風により被災した 各林道の設計や復旧工事を行う。
④は、農業経営基盤強化促進法の一部改正を受けた地域計画の策定であります。 次に、2024年度における取り組みでございますが、①につきましては、里山環境の再生と活用の拠点施設の整備に向け、事業者へのマーケットサウンディング調査を実施するとともに、資材の搬出入などの作業路の整備に向け測量等を実施します。②につきましては、市内農業情報をＰＲする情報誌まち☆ベジBOOKを発行します。
移管後は、管路などの基盤強化や事業認可等を国土交通省が所管し、水質基準や水質検査の方法を環境省が所管とすることとなっております。
事業団につきましては、先ほど申し上げましたように、第三次経営計画の補助金見直しが進んでいないことから、早急に計画を見直し、事業団の経営基盤強化に向けて進めるように協議を続けてまいります。区立施設の役割、緊急対応や困難事例の受入れ等についても積極的に取り組み、適切な法人運営と社会福祉事業の健全な確保を図ってまいります。 社会福祉協議会につきましては、地域福祉の推進の中心的な担い手、要でございます。
まず、(1)の認定農業者に対する効果的な支援についてでございますが、認定農業者は意欲を持って農業経営に取り組み、市町村が定める農業経営基盤強化促進基本構想に示した農業経営の目標に向け、自らの創意工夫による経営改善計画を作成し、その計画が市の認定を受けた農業者のことでございます。2023年８月31日現在、町田市の認定農業者は73経営体あり、人数としては78名でございます。
今回、港区の保育園給食費無償化ということで、子ども・子育て支援加速プランに盛り込まれたという、経済的支援の基盤強化に優先的に取り組むことにしたという今の御説明がありました。
このシステムは、農業委員会等が農地法により定められている法定業務を行うための様々な行政手続がオンライン化できたり、農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、これから行う事務について、サポートシステムを使って効率よく業務ができるものであるとのことでした。 次に、選挙管理委員会事務局・監査事務局・議会事務局所管部分について申し上げます。
主な事業といたしましては、子ども・子育て応援事業、伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施、バースデーサポート事業、子ども医療費助成事業（高校３年生まで）、ヤングケアラー支援体制強化事業、帯状疱疹ワクチン予防接種助成事業、地区会館等Ｗｉ－Ｆｉ整備事業、子どもカフェ運営事業、遠隔手話通訳サービス導入事業、地域農業経営基盤強化促進計画策定事業、市民会館施設改修事業、市民会館小ホールピアノ更新事業等、新規事業
ＧｏｖＴｅｃｈ東京が目指す機能は６点ありまして、１点目が都庁各局のＤＸ、２点目は区市町村のＤＸ、３点目がデジタル基盤強化・共通化、４点目はデジタル人材の確保・育成、５点目がデータ利活用の推進、６点目が官民共創・新サービスの創出ということになっています。
このシステムを使いますと、農業委員会等が農地法により定められている法定業務を行うための様々な行政手続がオンライン化できるとか、それから、農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、これから行っていくような事務のときに、こういったサポートシステムを使って効率よく業務ができるというものでございます。
また、今回のコロナなどの医療費の急増に関しましては、特例的な財政支援を求めてきたところなんですけれども、国からは、特例的な財政支援に関しては確定係数が決まった時点で、財政基盤強化分の基金の残額を一部活用できるようにしましたと、これが特例的な対応だという説明がありました。
区といたしましては、先ほど本文の資料の（四）脱炭素経営に対する支援というところでも少し触れさせていただいたのですが、脱炭素経営によるブランド構築を通じた競争力強化、また、コスト低減による経営基盤強化ということで、新たな支援を来年度に向けて今、計画しているところでございます。
まず、(2)の認定農業者制度等についてでございますが、認定農業者制度は1993年に農業経営基盤強化促進法において創設されました。農業者が市町村の農業経営基盤強化促進基本構想に示した農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき経営の改善を進めようとする計画を市町村等が認定し、認定を受けた農業者に対して支援措置を講じるものでございます。
次に、都市農業振興施設整備事業につきましては、対象者は農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者等となります。対象事業としましては、経営力強化につながるパイプハウス等の生産施設、流通・販売施設の整備や東京都が指定する新技術の導入などとなります。 これらの補助事業を利用した農業者からは、効率的に農作業ができ、生産性が向上した、労働の負担軽減につながったなどの声をいただいております。
経済面で、東京都の令和４年度６月補正予算案では、中小企業支援としてウクライナ情勢対応緊急融資を創設して2,227億円、経営基盤強化に向けた専門家派遣に12億円、住居喪失不安定就労者・離職者などサポートで、30億円などがございます。
そして、下水道事業基盤強化に大事なのは、下水道事業の運営を含む下水道施設の整備の維持管理、修繕等の技術を有する職員の育成、確保と言われますが、2002年から2012年の10年間で下水道従事職員の20％が減少したそうです。瑞穂町において、下水道担当の職員の数、また今後の人材確保、育成はいかがでしょうか。 ○議長（古宮郁夫君） 岡田下水道課長。 ◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。
六七ページの区内産業の基盤強化では、１起業・創業支援の推進として、旧池尻中跡地を活用した新たな産業活性化拠点の検討や、多様な人材が交流するせたがや産業創造プラットフォーム「ＳＥＴＡＧＡＹＡ ＰＯＲＴ」の中でソーシャルビジネス支援などに取り組んでまいります。