国分寺市議会 2003-09-05 平成15年 第３回定例会（第４日） 本文 開催日: 2003-09-05
それから、３点目の１２６億円以上の可能性はあるかどうかということでございますが、これは事業を募集したとき、一定の金利、基準金利を1.５％という形で決めました。
それから、３点目の１２６億円以上の可能性はあるかどうかということでございますが、これは事業を募集したとき、一定の金利、基準金利を1.５％という形で決めました。
まず、基準金利ですが、短期プライムレートを基準としております。短期プライムレートですから、すなわち1.375％ですね。中には1.475％のものもあるようですが、便宜上1.375％に統一してお話を進めたいと思います。お隣の調布市では、この基準金利を、短期プライムレートベースからＴＩＢＯＲベースに切り替えており、かなりの金利負担を減らしております。
金利は住宅金融公庫の基準金利、これは最高、年５％でございます。融資期間の定めはなく、返済方法は元利一括清算で、相続人が住宅資産を売却して返済に充てるか、資金を別途調達して返済するかであります。 間接方式を採用しているのは東京都世田谷区など。世田谷区の場合、対象は70歳以上の区内１年以上在住者であり、夫婦どちらかが60歳以上でも可能とのことであります。
例えば、生前贈与が緩和されたとか、あるいは住宅ローンの控除があるとか、あるいは銀行でいいますと、住宅ローンの金利が、東京三菱銀行ですと固定で３年2.25％、あるいは10年で3.50％、住宅金融公庫は基準金利が2.6％、他に特別加算として１％が加わると、こういうような制度がいろいろございまして、多分、融資を受けられる方につきましては、いわゆる生活費と返還金、いわゆる可処分所得についていろいろと考えて、
○住宅課長（小菅信雄君） ２％の本人負担率の根拠でございますが、金融公庫の基準金利が現在2.75％でございます。制度の発足にあたりまして、それを下回る本人負担率、かつ財政との調整等々を考慮し、２％ということにしたものでございます。
特に金利につきましては、本年４月から基準金利を他市の半分近くの０．８％とするなどの、制度融資全体が不況対策資金的な性格を持たせられる、こういう判断をしておるところでございます。 しかしながらお話のありました、自治体がいわゆる直貸しを制度として持つべきであるというような御提言でございます。
確かに今、言われましたとおり、現行は、ことしの４月現在の基準金利としまして、住宅金融公庫が 3.6から4.05％ぐらいということでございまして、また都市銀行におきましても、年 4.4％ということで、私たちの補助対象 5.5％以下ということになっております。
つきまして、平成６年度より既存借り入れ分を含む変動金利型による金利体系に変更し、本予算の基準金利は今現在の短期プライムレート 3.0プラス 0.5、 3.5で繰出金の支払い利息の予算を計上したところでございます。
割賦償還利息は住宅金融公庫の貸し出し金利のうち、新築個人住宅の基準金利等を基礎といたしまして算定されているものでございます。 それから第４項でございますけれども、今回の協定につきましては、概算額で締結しておりますので、竣工後、譲渡状金等が確定する必要がございますので、別紙３でございます、これは後ろにつけてございますけれども、この譲渡契約書を締結する予定でございます。