港区議会 2003-11-20 平成15年11月20日まちづくり・子育て等対策特別委員会−11月20日
以下、現行の制度では、職員の身分、施設整備の基準、職員配置基準等はすべて幼稚園や保育所ごとに定められておりまして、運営経費も別個に処理されており、その基準を守らない場合は補助金、施設の認可もされないということでございます。いわゆる特区を除きまして、例えば合同保育とか、そういったこともできないというような状況になってございます。
以下、現行の制度では、職員の身分、施設整備の基準、職員配置基準等はすべて幼稚園や保育所ごとに定められておりまして、運営経費も別個に処理されており、その基準を守らない場合は補助金、施設の認可もされないということでございます。いわゆる特区を除きまして、例えば合同保育とか、そういったこともできないというような状況になってございます。
それで、先の当委員会でも申し上げましたけれども、新聞報道によりますと、国基準の100%の充足率に達していない学校は、全国的に見ると26%しか100%に達していないということを申し上げたと思います。
しかし、現行の法の規定により、閲覧に手続上の制限を加えることは困難であることから、個人情報の流出の抑制を図るため、区が行い得る手段として、閲覧手数料の額について、一世帯ごとの閲覧手数料の額を基準とし、一覧表の閲覧手数料の額を改定するものでございます。 条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、別表の住民記録一覧表の閲覧に係る手数料の額を千円から六千円に改めるものでございます。
12 【井上まちづくり推進課長】 9月に指定基準、指定方針を前回のを見直しまして、できることになりましたので、一定の条件を満たせば可能です。
それからまた安全基準、例えばブランコの安全領域というのがございまして、ブランコを使うについて、どのくらいの面積が必要であるか、その基準を考えております。
要するにお濠のところからは、お濠は道路として拡幅できませんから、お濠を基準にして反対側に拡幅するということになるわけですね。
→ 一般的な建築物であれば大きな問題はありませんが、官庁施設の 総合耐震計画基準(建設大臣官房官庁営繕部監修)によれば、災害 応急対策活動に必要な施設としての本庁舎などは、通常より1.5倍 の高い耐震安全性能が求められます。現在の庁舎はこの基準を満た していません。
一点目として、今後建設される特養ホームは、個室、ユニット型の新型特養が原則となりましたが、目黒区は介護保険基準における特養施設の整備は既に終えており、措置制度の考え方の建物であるため、現在の個別ケアには対応できなくなっています。
ただ、教育委員会としましては、基本的には新しい学習指導要領、これはいわゆる基礎学力の最低基準ということでございますので、これについては各学校ともきちっと最低限のことをやらなくてはいけないという上に、それぞれの学校がそれぞれの特色を出していこう。107つの学校がそれぞれその上に別々の方向を探って、それを親御さんが選択していくという方向についてはきちっと守っていきたいというふうに考えております。
また、統合が必要とされる学校の基準としては、基準①、②がありまして、全学年とも1学級で、児童数がおおむね150人を下回る小規模校のケース、②として6、7学級程度の小規模校で、学校間距離が著しく近接しているケース、こういうような形で基準を定めまして、平成14年4月に第一次実施計画を策定して実施しました。
全体の趣旨ということでは、やはり開かれた議会ということで、前回の議会運営委員会からインターネット中継ということですから、これには私も賛意を示すものではございますが、やはり予算の問題、武蔵野さん、町田さんというような非常に行政的に余裕のあるまちと小金井を比べた場合、ちょっと一定のやはりそこも判断基準にしていかなくちゃいけないということもありますので、ちょっと2点の質問をさせていただきます。
そしてもう一つ、行革の目的の問題ですが、一つは、分権時代の行財政改革というのが提言として出され、平成十年三月には行革大綱がつくられましたが、その中で改革すべき四つの課題として、区民との新しいパートナーシップを構築するとか、明確な判断基準に従って、区政の施策体系を再構築することだとか、財政の健全化を確保することだとか、時代の変化に対応できる効果的、効率的な執行体制を確立するということがうたわれているんですが
そうすると、この子育て広場というのは大体一つの小学校区で基準は何平米とか何とかとなっているんですか。 ○郡司企画課長 現在は明確な基準を設けているわけではございません。ただ、概ね今まで児童館で午前中を中心に機能してきたもの、こういうものはできる限り維持をしていきたいなと思っています。
ことしの3月に審議未了にはなってございますけれども、ではこれが、要するに議会として意見書を出せることができるのかという問題でございますけれども、確かに非常に外交的な問題でございますので、我々としては一応従前審議されましたので、前例に倣ってお出ししたというところでございますけれども、これが、では付託除外基準にもし当たるとしたら、どれに当たるかという形になると思うんですけれども、第5項の、その他議会の審査
2項道路橋梁費、1目道路橋梁総務費でございますが、13節委託料748万7,339円の不用額でございますが、これにつきましては、主な内容といたしましては、備考欄の道路の公共基準点測量の委託契約の契約差金が主な内容でございます。 2目道路維持費でございますが、322ページをお願いいたします。
42 ◎松本良子委員 先ほど、この売払い物件については、これからどんな基準でやるのかというのを決めていくというようなニュアンスで受け取ったんですけれど、今回8件出た物件はどんな基準で売払いにしようというふうになったのか。
あとは、減収補てん債、減税補てん債、それから今回の臨時財政対策債を発行している中で、今後の公債費の比率がどうかということもございますが、臨時財政対策債は公債費算出の基準財政需要額の中には含めないということもございます。そういう関係で、公債費比率が危険ラインでございます15%に達するという見込みは私ども持ってございません。
ですから、ここら辺のことは、この基準値自体、一つの基準値だけではかるというのは、ちょっと適切ではないと思うんですけれども、そこら辺はいかがお考えでしょうか。
この中で、環境基準のあるトリクロロエチレンの濃度は基準値を十分下回ってございます。したがいまして、14年度の濃度範囲は少し超えておりますけれども、環境基準値は十分下回っているということでございます。また、東京都の環境確保条例による規制基準のある11物質は、すべて基準値未満でございます。
それと、この間、聞いたら、芝小学校の場合は研究奨励校になって2年を経過すると、研究奨励校として区が認定した場合、100人という枠組みを外れた中でのフリーハンドなというか自由なというか、少人数学校として、今のいう適正配置、適正規模の基準と別枠で存続ができるんだという話も個別の説明の中にあったんです。