世田谷区議会 2022-11-29 令和 ４年 １２月 定例会－11月29日-02号
文化芸術基本法では、映画をメディア芸術の一つとして位置づけ、国が上映の支援等、必要な施策を講ずるものとしており、区でもその趣旨に基づき、文化芸術施策として本映画祭の支援を行っているところです。子どもの頃から文化芸術に触れ、体験することは、感性や想像力、創造性を育み、多様な価値観を受け入れる心を養うといった観点から大変重要であると認識しております。
文化芸術基本法では、映画をメディア芸術の一つとして位置づけ、国が上映の支援等、必要な施策を講ずるものとしており、区でもその趣旨に基づき、文化芸術施策として本映画祭の支援を行っているところです。子どもの頃から文化芸術に触れ、体験することは、感性や想像力、創造性を育み、多様な価値観を受け入れる心を養うといった観点から大変重要であると認識しております。
避難行動要支援者に係る名簿情報につきましては、現在、西東京市個人情報保護審議会からの答申に基づき外部提供を行っておりますが、西東京市個人情報保護条例の廃止に伴い、新たに条例を制定することにより、災害対策基本法に基づく名簿情報の外部提供に際しまして、本人同意を不要とする規定を定めるものでございます。
全ての子どもの権利が守られ、幸せに成長できる社会の実現に向けて、子ども施策に基本理念や自治体の責務などを定めたこども基本法、こども家庭庁設置法が成立し、来年４月から施行され、本格的な運用が始まります。子どもに関する問題が深刻化・多様化している中、子どもの権利の尊重を柱とする基本法の制定は、様々な子ども施策を強化・加速し実効性を高める上で大きな意義があると考えます。
子どもの権利条約では、命が守られて育つこと、最善の利益が優先されること、意見が尊重されること、差別のないことという四つの一般原則が掲げられており、来年四月に施行されるこども基本法にも引き継がれています。 こうした子どもの権利保障は、区が子ども政策を進めるに当たって基本理念となるものです。
また、文化芸術基本法の趣旨を踏まえ、他分野における施策との有機的な連携を深めることで、文化芸術の一層の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、文化芸術振興基金につきましては、現在、対話による美術鑑賞事業に活用しておりますが、次期計画策定の中で、さらなる効果的な活用について検討してまいりたいと考えております。
障害者基本法におきましては、全ての障害のある方が可能な限り手話を含む言語その他の意思疎通のための手段について選択の機会が確保されるとともに、情報の取得または利用のための手段について選択の機会の拡大が図られるよう定められています。
本議案は、西東京市個人情報保護条例の廃止に伴い、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者の名簿を外部組織に提供するため、条例を制定するものでございます。 以上でございます。
議案第102号 西東京市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例につきましては、西東京市個人情報保護条例の廃止に伴い、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者の名簿を外部組織に提供する旨の条例を制定するものでございます。 以上でございます。
後から報告でありますけれども、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について読んでいたら、施策４の快適に学べる教育施設の整備と運営の充実の中に、学校図書館を利活用した学習指導や読書指導が求められており、支援員の配置や学校図書館基本法活用は重要な取組であるということが、やっぱり評価の中でも言われているわけですから、そういう意味では、やっぱり３年待ちにするんではなくて、事業者の人を雇用する関係
障害者基本法ですとか、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、東京都手話言語条例、四年九月に障害者権利委員会から日本政府に出されました勧告内容、これらを踏まえ、あるいはこれまでの経緯などを踏まえまして、区民の方に言語としての手話の認知、理解を深めていただきまして、区における手話言語の基本的な考え方や必要な事項等を定めるため、条例の制定に向けた検討を開始するものです。
そういった中で、最近というか数年前ですが、都市農業振興基本法が改正されて、都市農地が宅地化すべきものから残すべき、保全すべきものと、そういったことも変わったところがありますので、そういったところの流れも受けまして、やはり農業公園という形で、もともとの農地を全く違う公園にするのではなくて、都市の農業の大事さというものを伝える場として残していけるように取り組んでいるところです。
世界的に批准されている子どもの権利条約の理念においても、軽視されがちだった子ども自身の意見を社会的に大切にしていこうという趣旨が、そして来年の四月に公布予定のこども基本法においても、子どもの意見表明権が尊重され、子どもの意見を聞き、対話をし、自己決定していく社会にしようという趣旨が込められています。
なお、区においては、環境基本法に規定されている附属機関として環境の保全について調査審議を行う北区環境審議会を設置しております。 今般の環境基本計画の改定に当たりましては、本審議会の下に二つの専門部会を設け、学識経験者や事業者、公募区民、大学生などから意見をいただきました。
自治体が委託事業者や小規模事業者登録制度に参加をしている中小企業にインボイスの登録を義務づけることは、小規模企業振興基本法の趣旨に反すると思います。こういう点から、板橋区にとっても、委託事業者や小規模事業者も区内経済の区内雇用を支える大切な存在です。
この食ということに対しての食育なんですが、平成十七年に制定されました食育基本法におきましては、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であるとしております。食育は、知育、徳育、体力の礎になるものですから、本当にこれは基本中の基本のキのところでもございます。 そこでまず、改めて伺いますが、区の公教育の中での食育というのはどのようにされているでしょうか。
◎嶋津 子ども・若者支援課長 令和五年四月に施行されるこども基本法では、全ての子どもが健やかに成長することができ、心身の状況や置かれている環境等にかかわらず子どもの権利が守られる社会の実現を目指し、子ども政策を総合的に推進することを目的としており、国及び地方公共団体は、子どもや養育者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずることなどが規定されております。
国では、公明党が障害者権利条約の批准をはじめ、障害者基本法など国内法の整備を推進してきましたが、地方では、私どもインクルーシブ教育も推進し、全ての子どもたちが安心して希望する教育を受けられる環境づくりに引き続き尽力してまいりたいと思います。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは替わります。ありがとうございました。 ○長澤こうすけ 委員長 渕上委員。
運び出し対象者は、粗大ごみの排出に当たり近隣の協力が困難であり、かつ、粗大ごみを自ら室内から運び出せない世帯で、六十五歳以上の高齢者、障害者基本法に規定する障害者、その他区長が特に運び出し収集が必要であると認めた者ですが、現在世田谷区の全世帯の約五十万世帯の約五三％はひとり暮らしです。
わが国は、これまで緊急事態の発生に対し、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって対処してきた。しかし従来の法体系では限界があることが判明した。 感染症は全国的に影響を及ぼし、大地震などの自然災害はどこの自治体であっても被災地になりえる。従って、感染症や自然災害に強い社会をつくることは、全国民的な喫緊の課題である。
１点目、これまで緊急事態発生時に災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などにより対処してきたことが不十分であると考える理由をお伺いいたします。 ２点目、緊急事態発生時の課題への対処について、立法や法改正での対処のみならず憲法論議が必要であると考える理由をお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人） 16番 松岡みゆき議員。