47509件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青梅市議会 2060-12-20 12月20日-13号

2017年に文化芸術振興基本法は、文化芸術基本法に改称がされました。その中では、地方自治体は、国の文化芸術推進基本計画を参考にして、その地方の実情に即した文化芸術推進に関する計画――地方文化芸術推進基本計画を定めるよう努力義務を課しました。 平成30年7月の文化庁の「地方における文化行政状況について」によりますと、文化振興のための条例を制定している自治体は145になっております。

練馬区議会 2025-11-27 11月27日-01号

健康づくりは、区民一人ひとりがみずから取り組むものであり、区は地域と協働しながら応援することが基本です。こうした視点から、名称を練馬健康づくりサポートプランに改めます。 施策の柱を世代別から分野別に変更し、多胎児家庭へのサポートフレイル予防妊婦健康診査を活用した生活習慣病予防がん患者・家族の支援などに取り組みます。 

練馬区議会 2025-09-04 09月04日-01号

7月の親子サッカー体験教室には、定員の10倍、2,000人を超える応募があり、大勢子どもたちが、女子サッカー日本代表選手現役選手から基本を学びました。 来月には、同公園を会場として、公認記録を取得できる陸上競技記録会を開催します。区民の誰もが参加できる区民体育大会と同時開催することにより、幅広く陸上競技を楽しめる機会とします。 

練馬区議会 2025-06-17 06月17日-04号

中小企業認定にあたっては、区市町村導入促進基本計画を策定する必要があります。区では、この基本計画を昨年7月に策定し、練馬ビジネスサポートセンター経営相談などで周知してまいりました。当初年間約10件と見込んでいた認定件数は、現在31件であり、そのうち最新の3D設計装置を導入するなど、IT設備の投資が5件となっています。引き続き、区内中小企業取り組み支援してまいります。 

青梅市議会 2024-06-14 06月14日-05号

消費税率を上げた分については、基本的には利用者の方に御負担いただき、下水道事業の安定的、継続的な事業を図っていくこと。国の将来、少子高齢化が先鋭化していくこの時期に当たり、消費税率のアップを基本的に社会保障の財源に回すと理解できること。この3点の理由から、本条例改正により特例措置を設けることは時を得た内容であると考え、賛成する」との発言がありました。 

青梅市議会 2022-05-31 05月31日-02号

3、外国人子弟への対応基本的な考え方をお伺いします。どのような基本的な考え方で受け入れを行っているのか、お伺いいたします。 4、恐らく教育現場では、外国人子弟を受け入れて、さまざまな御苦労があろうかと思います。そのような実例を具体的にお示しいただきたいと思います。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長久保富弘) 市長。    

練馬区議会 2021-12-04 12月04日-04号

まず、区長基本姿勢として、政治と金の問題についてお聞きします。 安倍改造内閣が発足して、わずか2か月で2人の閣僚が辞任しました。とりわけ、菅原一秀衆議院議員は、練馬区の3分の2を占める9区選出の議員であり、練馬区にとっても大きな問題です。週刊誌によれば、菅原氏は高級メロンやカニを有権者に配っていたリストがあったことなどが報道されています。

練馬区議会 2021-09-09 09月09日-04号

1点目に、平成28年に厚生労働省より社会保障改革基本コンセプトとして、地域共生社会実現を掲げ、ニッポン一億総活躍プランや「『地域共生社会』の実現に向けて」が発表されました。その中で、ぜひ練馬区においても、この地域共生社会取り組みとして、将来的には子ども高齢者が互いに暮らしが豊かになり、生きがいにつながる幼老複合施設が必要と考えます。 

青梅市議会 2020-12-24 12月24日-15号

次に、「本議案は、令和元年東京人事委員会勧告における一般職職員改定状況を踏まえ、市長、副市長及び教育長期末手当年間支給月数を0.05月分引き上げるものであり、この勧告は、地方公務員法に基づき、職員給与水準民間従業員給与水準に均衡させることを基本として、公民較差の正確な算定とその確実な解消を行い、適正な給与水準を確保するものである。

青梅市議会 2020-12-23 12月23日-14号

本市におきましても、多様化する市民ニーズ対応し、民間事業者との連携による地域課題の解決を目指すため、青梅公民連携基本指針を策定いたしました。この指針は、公民連携について、その目的や原則、連携のプロセスなど、市の基本的な考え方をまとめたものであります。また、公民連携窓口についても定めたところであります。

青梅市議会 2020-09-30 09月30日-10号

間もなく生産緑地に関する制度、環境が大きく変化する今こそ、農の郷を掲げた農業振興基本計画に本気で取り組むべきです。 以上、高齢化社会への対応市民の切実な願いに冷たい市政大型開発に前のめりの姿勢など、平成30年度の青梅市政の中心的な問題点について指摘し、反対討論といたします。 ○議長久保富弘) 次に、第10番大勢待利明議員。