青梅市議会 2022-06-14 06月14日－03号
なお、基幹相談支援センター及び児童発達支援センターにつきましては、現在、設置に向けて検討を進めております。 ○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸） 不登校児童・生徒の支援についてお答えいたします。 初めに、登校支援室における支援についてであります。
なお、基幹相談支援センター及び児童発達支援センターにつきましては、現在、設置に向けて検討を進めております。 ○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸） 不登校児童・生徒の支援についてお答えいたします。 初めに、登校支援室における支援についてであります。
○委員（熊田ちづ子君） 従来あった相談支援の組織が、総合支援法の名称を今回使って整理をしたということで、従来の機能をやるということなのですけれども、障害者基幹相談支援センターの職員は専属でいくのか。この人たち、障害者基幹相談支援センターの職員の身分ですか。どのような人が配置をされるのか。そこを教えてください。
我々自由民主党荒川区議会議員団は、障がい者福祉施策においては、それぞれのライフステージに応じた支援を行っていくことが求められているという考えの下、たんぽぽセンターの拡充、基幹相談支援センターの設置、グループホームの整備、親なき後の支援策等について、政策提言を行ってまいりました。 特に乳幼児期は子どもの成長が著しく、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期です。
一方、障がい者福祉では、区立の相談窓口として基幹相談支援センターなど３施設があるものの、サービス等利用計画の新規作成はほとんど受けておらず、民間の相談支援事業所がこれを担っているのが現状と聞きます。 しかも、地価の高い渋谷区では相談支援事業所がなかなか増えず、利用者や家族が連絡をしてもケアプランの作成を受け付けてもらえないという声が聞こえてきます。
それから、現在、障害者支援係に基幹相談支援センターの役割を担っている会計年度職員が３名おりますので、そちらと併せて対応していくということになります。 ○委員（熊田ちづ子君） そうすると、５人と、現状にいる相談支援員の会計年度任用職員の３人と、それから担当が１人という形になる。それはこの定数とかの中にいつも出てこない数字なので、定数以外に事業を支えている人たちがたくさんいるわけです。
また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するため、関係機関との連携を図るほか、基幹相談支援センターの機能強化を図ってまいります。 次に、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにすることについてです。
国の改善策を待ち、財源確保というのも困っているということで前回言ってくれて、それもすごく大切なんですけれども、それまでに障害福祉計画の対応策で基幹相談支援センターの検討と並んで、市による独自の支援策の検討というのがあったんですけれども、それというのは今どのようなことなのか教えていただいてよろしいでしょうか。
基幹相談支援センターは、障害のある方やその家族の方の最初の相談窓口として、地域の障害福祉に関する相談支援の中核的役割を担うものです。第６期障害者福祉計画で、この国の基本指針に沿って、地域支援協議会相談支援部会及び市内３か所の委託している相談事業所との連携を強化し、未設置である基幹相談支援センターの設置を検討する中で相談支援体制の充実と強化を図る、このようにしています。
計画では板橋区の各所管の専門性を生かし、高齢分野であれば地域包括支援センター、子ども分野では子育て世代包括支援センター、（仮称）子ども家庭総合支援センター、教育支援センター、児童館、障がい分野であれば障がい者基幹相談支援センター、発達障がい者支援センター、子ども発達支援センター、さらに生活困窮者分野では福祉事務所の総合相談、いたばし生活仕事サポートセンター等、どの相談窓口においても属性を問わず幅広く
障害のある人の支援体制の整備、人権と権利を守るための啓発と体制の充実にはセルフの対応、基幹相談支援センターの検討、そして、市による独自の支援策について検討ということがプランに記されていたのですが、どんな検討をしているのでしょうか。
また、相談者が高齢の方で、継続した見守りが必要と思われる場合は、高齢者相談センターと、障害のある方については、社会福祉協議会や障害者基幹相談支援センターと、子どもに関わる場合は、子ども家庭支援センターや児童相談所と速やかに情報を共有しております。 今後も、各関係機関と密に連携しまして、消費者被害の防止に取り組んでまいります。
現在も相談支援体制は改善されていませんが、今後も障害者支援ホーム南麻布の計画相談を利用する方が円滑に相談支援を受けられるよう、対応が難しいケースに対しては、障害者福祉課の基幹相談支援センターが協力して取り組むとともに、引き続き、障害者支援ホーム南麻布に相談支援専門員の充足を求めてまいります。 ○委員（石渡ゆきこ君） ぜひよろしくお願いいたします。
また，同じ社会福祉協議会にあります障がい者基幹相談支援センターと自立生活相談センターとも連携しまして，フリースペースや家族交流，居場所支援についても社会福祉協議会が実施しているというところになります。
こうしたことから、区といたしましても、法に基づき設置する自立支援協議会、これは学識経験者や事業者、障害当事者、団体等で構成され、関係機関のネットワークの構築や情報共有、社会資源の開発や障害者等への支援体制に係る課題整理等を担当していただいておりますけれども、こうした自立支援協議会を活用しながら、当事者、家族、事業者、基幹相談支援センター等、関係機関の協力をいただきまして、地域の実情を反映させた地域生活支援拠点
◎障がいサービス課長 現在、障がい児のご相談については、相談支援事業所の皆様、あるいは基幹相談支援センター、こちらは障がい者福祉センターになりますけれども、担っているところでございますけれども、これに加えまして重層的な相談支援体制ということで、例えば委託の相談支援事業所ということで、国のほうではこれを第２層という言い方をしておりますけれども、より広く一般的な相談をお受けできる相談窓口というものの
いわゆる包括的な支援、断らない相談などということが今言われておりますけれども、こちらにおきましては、障がい児のお子様に向けましては、一つは基幹相談支援センター、また相談支援事業所というところがその役割を担うところでございますけども、やはり区の状況としては、そこが包括的になっているかということについては、まだそうした状況には至っていないというところでございます。
北区には、くらしとしごと相談センター、高齢者あんしんセンター、障害者基幹相談支援センター、子ども家庭支援センター、スペースゆう、消費生活センターなどや役所の産業振興、法律相談、精神保健、生活保護、納税など様々な窓口がありますが、区民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービスの提供体制を整備することが求められています。 以下、質問いたします。
障がい者の基幹相談支援センター及び一般相談支援を強化する必要があります。また、旧保健所跡再整備が先送りになっていることから、その間にもソフト面を含め相談体制の強化を求めます。見解を伺います。 板橋区は、令和８年度に向けて、区立福祉園の民営化の検討をしています。民営化の理由は、区の歳出削減と効率化です。
◆２番（清水彩子君） ２点お尋ねしたいんですけれども、１点目がちょっと２つに分かれるんですけど、計画書90ページの基幹相談支援センターが検討となっているんです。
機能強化型地域包括支援センターの障がい者分野を含めた相談窓口設置までの間は、現行の地域包括支援センターや障がい分野を担う基幹相談支援センターなどが中心となり、引き続き関係機関と連携して適切に対応してまいります。