それは社会福祉法上に位置づけられているというところで、障がい者相談事業、ここだけがそこに位置づけられていないのでおっしゃるとおり課税ということと、あとは基幹相談支援センター事業、あと緊急保護事業、緊急保護もショートステイ、短期入所は社会福祉法にあるのでは非課税なんですけれども、緊急保護事業については、載っていないので課税というところでございます。
○保健福祉課長（野上宏君） 福祉総合窓口では、福祉の分野を問わず、複雑化、複合化した課題を抱えた相談者を迅速に支援へと結びつけるため、高齢者相談センターや、障害者基幹相談支援センターの職員が常駐して、多機関連携による相談支援体制を構築しております。 具体的な事例を御紹介いたします。
社協による後見相談と地域包括支援センターや障害者基幹相談支援センター、先ほど課長からの御説明にもありました。そういった様々な支援センターによる後見相談が重複しているのではないかという質問を区民から受けております。この点に関して御回答お願いします。
パブリックコメントの１ページに、基幹相談支援センターについて充実って書いてあって、44ページには支援事業者への支援と専門員の育成っていうことは書いてあるんですけども、パブリックコメントでは箇所数を増やしてほしいっていうふうに書かれているんですけども、これについて区は箇所数を増やすっていうことの必要性等はどのように考えていますか。
もちろん築年数が増えていけば、いずれは建て替えということもあるかもしれないけれども、高島平福祉園も併設して入っていますし、あの地域にこういった拠点があるということは、非常に重要だということは認識していますけれども、それとまた並行して、板橋区福祉事務所の近くに、こうした、今おっしゃったような障がい者福祉拠点、基幹相談支援センターなどの機能が必要なんではないかなと思っておりますけれども、ご報告にありましたとおり
○障害者福祉課長（宮本裕介君） こちらも少し施策が飛んでしまうのですが、施策の２番目の、港区地域保健福祉計画では143ページ、包括的な相談体制の強化ということで、各地区総合支所や障害者基幹相談支援センターということで、これは障害者福祉課ですけれども、そちらに障害者福祉課の職員もそうですし、資格を持った障害相談支援員という、いわゆる専門職を新たに雇って、障害者福祉課にもいますし、各地区総合支所にもいるところでございますので
この中で、特に要配慮者の方々へは、様々な相談窓口が掲載されていますが、例えば高齢者の場合は高齢者あんしんセンターへ、障がい者の方は障害者基幹相談支援センターへの記載がありますが、あんしんセンターや障害者基幹相談支援センターに居住のことで相談して居住支援法人の事業者につなげてもらえるのか、お答えください。
さらに相談業務の充実のため、基幹相談支援センターである障がい者福祉センターによる各相談支援事業所へのアウトリーチを含めた連携強化に取り組んでおります。今後も計画的に地域生活支援拠点の整備を進めていきたいと考えています。 次は、緊急一時保護施設の整備についてのご質問であります。区では、来年度に赤塚ホームにおいて短期入所の制度を整備し、緊急時における障がい者の受入れに対応していく考えです。
また、基幹相談支援センターも、ワンストップ型で24時間総合相談でき、人材育成など、体制の強化の取組まで行う重要施設です。地域生活支援拠点、基幹相談支援センターともに、ライフステージに応じた切れ目のない包括的な支援体制を構築し、障害者が住み慣れた昭島で不安なく暮らしていく上で欠かせないことは明白であり、早急に整備すべきです。地域生活支援拠点、基幹相談支援センターの検討状況をお答えください。
障害のある方やその家族にとって、相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置は切実な願いです。早急に設置することを求めます。お答えください。 市内における障害者差別を解消するため、市内民間事業者に対して、合理的配慮の法的義務について理解・認識を深める具体的取組を強化すべきと考えます。また、地域協議会内の相談窓口設置を検討すべきです。答弁を求めます。
○障害者福祉課長（小笹美由紀君） 各地区総合支所に設置している福祉総合窓口では、医療的ケアが必要な児童に関する相談に対し、保健師や障害担当のケースワーカーに加えて、障害者福祉課に設置する障害者基幹相談支援センターの障害相談支援員が、医療や障害福祉のサービスにつなげております。
新たに青梅市基幹相談支援センターを障がい者福祉課内に設置し、御本人や家族等に対して総合的、専門的な相談支援を行うほか、既存の相談支援事業所や各関係機関との連携をより密に行うことにより、相談支援体制の強化、地域移行・地域定着の促進、権利擁護・虐待の防止といった様々な課題の解消に向けて取り組んでまいります。 次に、健康・医療についてであります。
あと今ご指摘の障がいのある方につきましては、在宅療養ネットワーク懇話会というところは特に障がいの方を除くということはなくて、逆に団体、出席者の皆さんから障がいのほうの方もオブザーバー参加させてほしいというご意見があって、今年度から障がいのほうの基幹相談支援センターにも入ってもらって情報の共有に努めておりますので、そういうことも将来包括的に実現できるのかなと考えているところでございます。
また，地域において安心して生活ができるよう，地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務等を実施する基幹相談支援センターの設置を推進します」と，このようにありました。 ここで言われていた基幹相談支援センターについては，既に狛江市でも市民福祉委員会から令和元年９月に基幹相談支援センターの在り方についての答申を既に受けております。私も令和元年の答申の内容を改めて確認もさせていただいております。
さらに、児童発達支援センター機能を備えた新たなたんぽぽセンターがその機能を十分に発揮できるよう、豊富な経験と知識を持った専門的な職員が多く在籍する強みを生かしながら、保健所や子ども家庭総合センター、保育所、幼稚園、小中学校、教育センター、障害者基幹相談支援センター等の関係部署や関係機関との連携をより密にすることにより、障がい児のライフステージに応じた切れ目のない一貫した支援を提供してまいります。
区は、障害福祉課や基幹相談支援センターにおいて、障害のある方や事業者からの障害を理由とする差別に関する相談を受けています。合理的配慮に欠けた事例の相談については、事業者が合理的配慮を提供する際は、個別の事案ごとに具体的場面や状況に応じた柔軟な対応が必要となることを助言するなどとしています。
○障害者福祉課長（小笹美由紀君） 今回、障害者総合支援法に基づく事業の一つにはなりますので、相談支援の計画相談の方も関わっていただけるという状況で、そこでのコーディネート、また、課題が大きい場合には、区でも、基幹相談支援センターがございますので、そこで関わっていくことも可能かと考えております。
具体的には，例えばグループホームなど市内にない機能については中和泉に整備するものの，相談の機能については，今後整備する基幹相談支援センターで担い，中和泉の施設には専門性を有する相談機能は設置しないなど，市や事業所との連携で対応できる機能については分担し，市全体で対応することを考えております。
区は、今年度から荒川区障害者基幹相談支援センターに医療的ケア児等地域コーディネーターを配置し、医療的ケア児等とその御家族からの相談に対応するとともに、多分野にわたるサービスを総合的に調整し、地域の関係機関につないでおります。また、医療的ケア児等と暮らすきょうだい児を養育する御家庭にホームヘルパーを派遣する事業につきましては、対象家庭にサービスを分かりやすく周知したところでございます。