八王子市議会 2024-06-10 令和６年_第２回定例会（第１日目） 本文 2024-06-10
飢えや食料供給困難事態を招かないようにするためには、農業を国の基幹産業としてしっかり位置づけ、環境の守り手としても、農家の皆さんの努力に十分に報いる農政に変えることが必要なはずです。そうした当たり前の方向に逆行するような今回の法改正、法提案には、多くの農家の皆さんや農業団体の皆さんから強く反対の意思が示され、共産党もほかの野党の多くも反対しています。
飢えや食料供給困難事態を招かないようにするためには、農業を国の基幹産業としてしっかり位置づけ、環境の守り手としても、農家の皆さんの努力に十分に報いる農政に変えることが必要なはずです。そうした当たり前の方向に逆行するような今回の法改正、法提案には、多くの農家の皆さんや農業団体の皆さんから強く反対の意思が示され、共産党もほかの野党の多くも反対しています。
この兼業の狙いは、農業経験、ここでは副業経験を積むことで、自治体の基幹産業の振興にもつながることを狙ったものと思われます。都市部の自治体では、例えばＮＰＯ法人の理事とか、公益目的の文化芸術活動や教育活動、さらには地域活動の担い手となることが、この兼業によって期待されます。しかし、総務省が示した地方公務員の社会的・貢献的活動に関する兼業についての調査の中では、次の二点が指摘されています。
中小企業、小規模企業は大田区を支える基幹産業です。今、大事なことは区内企業への支援に重点を置いて、仲間まわしとともに人材育成の施策を行うことが求められています。 人材育成事業は、現在でも産業振興協会中心に一定行われています。しかし、それぞれの優れた技術を他に知られたくないということから、企業同士の共同事業になかなか成り立ち得ません。
清瀬市では例えば、みつばちプロジェクトは環境保全をはじめ、清瀬市の基幹産業である農業のほか、市内事業者とのコラボ商品の開発など、商業の活性化にも寄与している取組です。そして、ふるさと納税の返礼品として活用するなど、シティプロモーションやシビックプライドの醸成に欠かせない取組となっており、こうした取組は全てＳＤＧｓの推進にもつながると考えております。
◆清水 委員 議員提出第１号議案 中小企業次世代人材確保支援条例の提出理由ですけれども、区内の中小企業は、零細な事業者が多く、この零細な中小企業が区内経済を支える基幹産業です。 しかし、人材育成事業を展開するには、行政の後方支援が重要と考えます。
また、産業振興課にしても、本市の基幹産業として都市農業を位置づけるならば、商工とは分けるべきです。 また、かねてから指摘してきましたが、他の自治体からも学び、教育部には特別支援課もつくるべきだと考えます。また、学童クラブや児童館の所管が教育部になりましたが、どちらも福祉の視点が欠かせません。
基幹産業や雇用、就業形態への影響等、多くの課題を乗り越えつつも、進めなければならないと考えます。陳情の内容にはハードルの高いところも見受けられるものの、また思いを共有していきたい、このように考えます。 こうした背景からも、両陳情を採択すべきものであると考えます。
これでいろんな体験ができて、子どもたちにとって、まさしくこれは、人生の中で経験をして育っていかなければならない基幹産業ですよ、農業。 そういう場所がなくなったとこで育った子どもがね、本当にもう日本の農業を考える大人に育ちますか。食料自給率が上げなきゃいけないっていう理屈が分かる人間に育ちますか。
全国で維持困難の実態とありますけれども、昭島の宝の一つとして、敗戦直後から復興の原動力となって、この基幹産業の石炭、それを運び続けたＤ51を今後も昭島市の貴重な財産として残していくためにも、上屋の設置をぜひという声もたくさんあります。そういう意味で、私は、この基金も積み立てておりますけれども、最終的に長く保存できるように、上家の建設をと求めるものであります。
しかし、市では農地を農地として守るために、この減少傾向に少しでも歯止めをかけるべく、令和元年度に策定をいたしました第３次の日野市農業振興計画後期のアクションプランにおいて、かなり数値目標を掲げながら、基幹産業の一つとして位置づけた農業を、いわゆる収益性が高く、永続的に継続ができるよう支援してまいりたいと考えております。
跡地を買うのは産廃業者ばかりという、これはどうなのでしょうねと、たしか議会で聞いたら、当時の斉藤助役が、大田区の基幹産業をこれからどうするかというご質問だと思いますがと、かっこよく総括されてしまって、そういう意味なのだと思って答弁を聞きながら、逆に勉強になったのですけれども、産廃業にしていくつもりはありませんと、そのときお答えになりました。 そうだったはずなのですよ。
その影響は、飲食店はもちろん、農業、水産業という国の基幹産業にすべき方々の収入にまで大きな影響を与えています。この世界的感染症災害は様々な方の生活を一変させました。日本共産党はＰＣＲ検査の徹底と、保護、追跡、医療関係者への財政支援、自粛と一体に生活の保障を求めます。 まず１つ目の質問は、生活保護についてです。 コロナ禍の今、パートやアルバイト等の期間・時間契約の方々が苦境に立たされています。
全国的農業者の高齢化が進み、当市におきましても60歳以上の農業者が全体の７割を占めるに至っており、基幹産業の一つとして位置づけている農業も危機的な局面を迎えております。 一方で、新規就農者や親元就農者が複数誕生し、明るい兆しも見え始めております。市では、これを加速させていくため、都市農業の新時代を担う若手農業者の支援強化に努めているところでございます。
こうした大田パッシングの現状を打破すべく、外需を自国の国力に取り組むために、私は、羽田空港に米国入国審査場を誘致することで、乗り継ぎ客の区内滞留増加に伴う産業振興を提案したり、東京港野鳥公園に統合型リゾート施設ＩＲを誘致することで、大田区は、観光という小さなくくりではなく、国を牽引する基幹産業という位置づけで、ＭＩＣＥ事業と向き合うべきと提案をしてきました。
あくまでも区の基幹産業を育てるとか、そういう視点というより、どちらかというと、やはり区内の産業を活性化させる起爆剤だとか、その産業を支えるという性格が強い事業だと思うのですけど、やはり今コロナの状況で、今こそやはりこれが必要になってくるのかなというのは感じるところでもあります。
日野市の農業は、後継者不足や生産緑地の解除の問題、本当に困難に直面していますけれども、農業基本条例を制定し、市の基幹産業として農業を支えてきた歴史があります。全国で初めて都市農地の貸借円滑化法に基づく女性新農者を誕生させるなど日野市の農業の可能性はあるというふうに思います。
国土交通省観光局や政府観光局（ＪＮＴＯ）では、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人の政府目標を達成するために、徹底的なマーケティングと外国人目線でのプロモーションを実施し、観光を基幹産業としてさらに成長させるべく、あらゆる市場、特に欧米豪市場及び富裕層の取り組みを強化し、ゴールデンルートを超えた日本各地の魅力を発信し、地方誘客を促進しています。
墨田区も基幹産業であるメリヤスやニットが盛んだった時代に、縫製技術を持って働かれていた方が多いと伺っています。現在も、保育園や幼稚園で使うおもちゃの補修を行っていると伺っていますが、区民個人のニーズに合わせて、より技術を生かせる事業の展開も必要ではないでしょうか。ミシンの設置や作業場所の確保など、初期投資が掛かりますが、リフォームの需要はあると思いますので、ご検討を是非お願いします。
北海道の人でもなかなか知らない小さな町ですけれども、東京23区ほどの広さの土地に、およそ3,400人が暮らす北海道下川町、農林業が基幹産業で、町の面積の約９割を森林が占めているというところなんですね。全国の他の市町村と同じく高齢化が進み、現在は人口のおよそ40％が65歳以上の高齢者となっております。
この陳情者の方も、本当に今の区内の状況、あと、業者の皆さんだったり、工場を経営している人の声とか、そういうことを述べられていますけれども、そうした方々というのは、もろに消費税の影響というのを受けるわけで、まさにものづくり企業、町工場というのは大田の基幹産業ですよ。そこがもうガタガタになってしまったら、もう大田の経済というのは、本当に破綻をしてしまうおそれがあると思います。