76件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

羽村市議会 2021-03-09 令和3年度一般会計等予算審査特別委員会(第1号) 本文 2021-03-09

まず、こちらの基地施設等助成交付金の増の理由につきましては、特に資産の増減はなかったのですが、こちらの基地施設等助成交付金配分方法といたしまして、全体のうち10分の3に相当する額につきましては、市町村の財政状況とか、そういったいろいろな状況で配分することとされてございます。そういったところで全国的な動きの中でこちらが増額となったと捉えてございます。

府中市議会 2020-12-02 令和2年第4回定例会(第20号) 一般質問 開催日: 2020-12-02

同様に立入調査というのは行われていないんですけれども、基地施設には、保有され、保管されている、また使用されている泡消火剤というものがあります。この泡消火剤にはPFOS、PFOAが含まれておりまして、以前にも大量に流出される事件というのも起こっています。東京都にある横田基地でも、航空機体には大量の燃料を発火させ、その上で、泡消火剤消火活動、そういった訓練を20年以上前から行われております。

東久留米市議会 2019-12-24 令和元年第4回定例会〔資料〕 開催日: 2019-12-24

││ ││      │4.基地施設への立ち入り権がなく、事故調査米軍許可を必要とする。││ ││      │  訓練演習通告義務がない等、国民に不安を与えている現在の地位協││ ││      │  定は抜本的な改善が行われるべきである。本請願は採択すべき。   

東久留米市議会 2019-12-24 令和元年第4回定例会(第6日) 本文 開催日: 2019-12-24

また、他の委員より、基地施設への立ち入り権がなく、事故調査米軍許可を必要とする。訓練演習通告義務がない等、国民に不安を与えている現在の地位協定は抜本的な改善が行われるべきである。よって、本請願は採択すべき、との意見。  また、他の委員より、健全な日米同盟を軸とし、米軍基地地元負担軽減を進め、地位協定の改定を提起すべきである。よって、本請願は採択すべき、との意見が述べられました。  

羽村市議会 2019-03-11 平成31年度一般会計等予算審査特別委員会(第1号) 本文 2019-03-11

もう一つは、8番目の特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金のところは基地交付金とちょっと関連してきて、補正予算のときにも基地施設等調整交付金というものが補正ではちょっと高くなっているのだということでしたけれども、これと何か関連している積み増しのところに使うのかどうかについてお聞きします。

稲城市議会 2018-09-28 平成30年第3回定例会(第22号) 本文 開催日: 2018-09-28

多摩サービス補助施設返還共同利用について、東京市長会を通じて返還を求めたということですが、米軍基地施設がある自治体として、直接米軍に対して返還を求めるべきであります。また、共同利用についても、公園利用自然散策だけでなく、施設内にある旧日本軍火工廠施設調査研究、また見学ができるように、こちらについても米軍に求めることが必要ではないでしょうか。  

多摩市議会 2018-09-19 2018年09月19日 平成30年予算決算特別委員会[決算審査](第2日) 本文

こちらはまずどのように積算が出ているかといいますと、中身は自衛隊や米軍基地施設があることですので、固定資産税代替性格を基本としておりますので、国から交付決定通知が来ます。大体10月ぐらいに来て、それをもとに申請をして交付されるといった流れになっております。

日野市議会 2016-09-28 平成28年第3回定例会(第6日) 本文 開催日: 2016-09-28

また、在日米軍基地整理縮小に関しては、平成25年4月に沖縄における在日米軍基地施設区域に関する統合計画を合意しました。この計画は、沖縄県内でも特に人口の多い嘉手納基地以南米軍基地の各基地を再編成、統合した上で、空いた土地を順次返還する計画で、具体的に返還時期を明記したものです。また、この計画では普天間飛行場返還は名護市辺野古沖への移転を前提に平成34年度以降とされています。

多摩市議会 2015-12-21 2015年12月21日 平成27年第4回定例会(第7日) 本文

賛成者     同      岩 永 ひさか     同      同      安 斉 きみ子     同      同      三 階 道 雄     同      同      藤 原マサノリ  多摩市議会議長 萩 原 重 治 殿     日米地位協定の見直しに関する意見書  我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、31の都道府県に131施設、約10万2千ヘクタールの米軍基地施設

荒川区議会 2015-11-01 11月27日-01号

決議は、我が国には日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって三十一の都道府県に百三十一施設、約十万二千ヘクタールの米軍基地施設が所在していると述べ、沖縄を例にとりつつ、日米地位協定日米を取り巻く安全保障体制我が国社会環境が大きく変化しているにもかかわらず、昭和三十五年に締結されて以来、五十年以上もの間、一度も改正されていない。

調布市議会 2015-06-29 平成27年 第2回 定例会-06月29日-06号

本陳情は、昨年沖縄で行われた4回に及ぶ選挙結果を見たとき、沖縄県民辺野古に新基地をつくらせない意思を明らかにしているにもかかわらず、一方的に政府が強引に基地施設を進めていくことは、憲法の保障する地方自治をないがしろにしているとして、このことは多くの国民にとって日本国憲法で保障された地方自治の危機と捉えています。  

多摩市議会 2015-06-15 2015年06月15日 平成27年第2回定例会(第3日) 本文

そのかわり市がその方の身分保証をすることを当然するわけですけれども、残念ながら稲城市民でなければだめだということなので、私たちが今の現状で申し込むことはできないんですが、しかし、同様に実は先日会派視察宜野湾市でお話を伺ったときも、普天間飛行場の問題を抱えている宜野湾市では、基地返還の問題が具体的に交渉で進むということとは関係なしに、以前から滑走路ですとか基地施設にかかわらないところであれば、現場

多摩市議会 2014-09-05 2014年09月05日 平成26年第3回定例会(第5日) 本文

市長は、今年の多摩平和展で「多摩サービス補助施設問題」にも触れ、こうした基地施設問題点も語っています。現時点での動きは違っていても、本質的には「米軍施設を抱える自治体」という点では同じ部分を抱えています。米軍基地を抱える自治体として、今後のあり方に対する考えを伺います。  以上、ご答弁をいただいた後に再質問を行います。

羽村市議会 2014-03-06 平成26年第1回定例会(第4号) 本文 2014-03-06

これによりまして、交付金確定額基地施設等助成交付金が1億9,043万1,000円、基地施設等調整交付金が252万1,000円の増、5,138万2,000円となるものでございます。  続いて第10款地方交付税でございます。普通交付税におきまして2,085万9,000円を減額いたしました。当初交付額から国の補正におきまして財源調整が図られたものでございます。

福生市議会 2012-12-14 平成24年横田基地対策特別委員会  本文 2012-12-14

なお、北関東防衛局からは、オスプレイ運用及び飛行については、現在、国内米軍基地施設区域への使用は排除されておらず、今の段階横田飛行場を含めて本土米軍基地へ飛来しないとは申し上げる状況にはない。当局としては、関係自治体の懸念が解消されるよう、これまでもオスプレイ安全性については説明してきているが、今後も引き続き必要に応じて丁寧に説明していきたいとの回答がございました。  

福生市議会 2012-12-07 平成24年第4回定例会(第4号) 本文 2012-12-07

なお、その際、国からはオスプレイ運用及び飛来については、現在国内米軍基地施設区域への使用は排除されておらず、今の段階横田飛行場を含めて本土米軍基地へ飛来しないとは申し上げる状況にはないが、今後オスプレイ安全性運用に関しては、米軍から情報を得られ次第、説明することにより対応していきたいとの回答がなされております。