町田市議会 2005-03-16 平成１７年文教生活常任委員会（３月）−03月16日-01号
８、埋蔵文化財調査事業費補助175万円、これにつきましては、埋蔵文化財調査費で、開発等による緊急試掘調査に対する国の事業補助でございます。２分の１です。 その下の節９、文化財保存事業費補助105万円につきましては、国が指定する文化財保存に対しての補助で、薬師池公園にございます旧永井家住宅の保存、修理工事に対する国の事業補助２分の１でございます。 次に、72、73ページにお飛びください。
８、埋蔵文化財調査事業費補助175万円、これにつきましては、埋蔵文化財調査費で、開発等による緊急試掘調査に対する国の事業補助でございます。２分の１です。 その下の節９、文化財保存事業費補助105万円につきましては、国が指定する文化財保存に対しての補助で、薬師池公園にございます旧永井家住宅の保存、修理工事に対する国の事業補助２分の１でございます。 次に、72、73ページにお飛びください。
続きまして、埋蔵文化財調査費でございますが、文化財保護法によります市内埋蔵文化財包蔵地における個人を含めた開発に対し発掘調査が義務づけられております。それらの開発に伴う発掘調査及び出土品の分析、整理に要した経費でございます。
埋蔵文化財調査費でございますが、市内埋蔵文化財包蔵地における各種開発及び個人住宅建設に伴う発掘調査、出土品の分析、整理に要する経費でございまして、平成15年度におきましては、事前照会件数は約 517件あり、確認及び立ち会い調査は 112件実施し、うち11件の本調査を実施いたしました。
９、埋蔵文化財調査事業費補助、埋蔵文化財調査費の減につきましては、国の補助確定による減でございます。 28、29ページをお開きください。 15、学童保育クラブ運営費補助、学童保育クラブ運営費924万3,000円につきましては、委託学童及び障がい児の増加によるものでございます。 30、31ページをお開きください。
また、平成14年度予算については、施設建築物の共同施設整備費、埋蔵文化財調査費、除却工事費等について計上しているとのことであります。 以上の説明を受けた後、質疑に対して、Ａ地区に関連して、市の表玄関である第一から第三地区は一体性を持たせないと最高の機能を発揮しないと思っており、準備組合設立に向けて動向を見守りながら、市としてもできるだけの援助をしていきたい。
市施行分の36億 5,000万円の内訳については、道路工事費が21億 6,000万円、移転費が２億 2,000万円、埋蔵文化財調査費が１億 5,000万円のほか、区画整理事業の手続により結果的に市が道路用地を取得することになるので、用地買収相当の額として11億 2,000万円を組合に支出することとなっている。
原小宮土地区画整理組合に対する市よりの助成金につきましては、埋蔵文化財調査費を含めて18億6676万9000円であります。そのうち既に３億6000万円あまりが支出されており、執行率は19.3％となっております。残額につきましては、御指摘のように15億円余りであります。 次に、雨間地区でございますが、雨間地区の事業施行期間につきましては、平成２年７月から平成12年３月を予定しております。
これには埋蔵文化財調査費も含まれておるわけでございます。現在の時点で原小宮地区の総事業費は47億2700万円でございますけれども、平成６年に区画整理事業がスタートしたばかりでございますし、今後、さらに時間を要するのではなかろうかと思っております。そういう中で、物価の高騰等を勘案しながら、補助を出していく必要があろうかと思います。
７番のスポーツ広場費、これは本町田にあります少年サッカー場を大人も使えるように拡張する工事に伴う設計委託料でございまして、今、少年サッカー場として利用しているもので、グラウンドの使用不能期間をできる限り短くしたいというふうなことから、今年度予定をしておりました埋蔵文化財調査費を来年度に繰り下げていきたいと思いますので、ここで補正減をしながら新年度でまた計上させていただくものでございます。
原小宮土地区画整理事業経費の区画整理事業助成金6600万円でございますが、これはあきる野市土地区画整理事業助成金交付要綱に基づき、埋蔵文化財調査費として助成したものでございます。
また、原小宮土地区画整理事業につきましては、７年計画の３年次を迎えまして、８年度については、都市計画道路と区画道路の移転補償と築造工事及び埋蔵文化財調査費でございますが、都市計画道路と区画道路につきましては、東京都の１００％補助となりますので、埋蔵文化財調査費のみ計上いたしました。
道路負担分の割合については、これまでの用地は府中街道及び地区内の街路に面して対応していたが、移転先における宅地面積比率において、埋蔵文化財調査費等の負担に変更が生じないよう、その協議の詰めをしていかなければならない。 また、市の用地購入時において、国の起債対応事業としているための事務処理上の手続も必要である。さらに、住都公団との具体的な交換手続や清算事業団との一定の協議も求められている。
その他公園事業では、野津田公園、忠生公園など九公園の用地購入費、整備工事費などを計上し、住宅費においては、金森二号市営住宅の解体工事費、埋蔵文化財調査費や山崎市営住宅の測量委託料などを計上いたしております。
五番目の玉川上水記念館の建設についての御質問でございますが、四谷特別出張所等の建て替えにつきましては、長年の懸案となっておりましたが、本年七月に東京都水道局との間で基本協定を締結し、本年九月議会には基本計画の作成費及び埋蔵文化財調査費等を予算計上したところでございます。