目黒区議会 2023-03-15 令和 5年予算特別委員会（第7日 3月15日）
こちらの事業は、地産地消型再生可能エネルギーの発電等設備を単独で設置する民間事業者や区市町村に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成することにより、温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ることを目的として行う事業であると認識してございます。
こちらの事業は、地産地消型再生可能エネルギーの発電等設備を単独で設置する民間事業者や区市町村に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成することにより、温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ることを目的として行う事業であると認識してございます。
東京都は、区と連携しての再生可能エネルギーの防災拠点等への整備促進や、令和２年度新規事業として、民間事業者等が都内に導入する自家消費型再生可能エネルギーの設備整備費を補助するとしています。 質問は、再生可能エネルギーの地産地消にどのように取り組むつもりか、区のお考えをお伺いいたします。
こちらは東京都の補助メニューになります、地産地消型再生可能エネルギーの促進事業となります。該当となるのは太陽光発電にかかる工事費となります。当初予算でいいますと新庁舎建設工事、こちらの中に含まれている内容となります。 補助率は２分の１となりますが、該当となる対象工事費は１億240万円、こちらから国庫補助金額を差し引いた分の２分の１ということで、こちらの充当をいただいたものです。
区民向け蓄電池の補助につきましては、地産地消型再生可能エネルギー利用の促進及び地域防災力の向上を目的として、来年度から戸建て住宅や集合住宅用の定置型のほか、小型可搬式の蓄電池を対象に、いずれも太陽光発電システムに接続することを条件に支援を予定しているものでございます。
一つ目は、地産地消型再生可能エネルギーの利用の促進と、二つ目は、地域防災力の向上でございます。 ３の補助対象機器・補助限度額等につきましては、二種類の機器を対象としてございます。一つ目は、定地型蓄電池でございます。上限は五万円、この五万円につきましては、裏面をごらんください。参考のところでございますが、蓄電池の補助額の図をごらんください。
一つは、地産地消型再生可能エネルギー利用の促進、もう一つは、地域防災力の向上です。 ３の補助対象機器・補助限度額等につきましては、二種類の機器を対象としております。一つは、定置型蓄電池でございます。上限は五万円、この五万円につきましては、裏面をお願いいたします。参考の定置型蓄電池の補助額の図をごらんください。
272: ◎ 環境政策課長 まず，整備に要した費用につきましては，補助率が１０分の１０の東京都受動喫煙防止対策の強化に伴う環境整備事業経費補助金を活用したことによりまして市の負担がない点や，喫煙所に設置してある蛍光灯の電源につきましては，１３５ワットアワーの太陽光パネル２枚により発電した電気をためた蓄電池で賄っておりまして，地産地消型再生可能エネルギーを活用している
791: ◯ 環境部長（清水 明君） 東京都の補助金を活用している事例といたしまして，区市町村との連携による地域環境力活性化事業補助金メニューのうち，地産地消型再生可能エネルギー電気・熱普及促進事業がございます。
賛成理由の第４は、原発ゼロ、分散型再生可能エネルギーの大規模普及こそ世界の流れだからです。アメリカ、カリフォルニア州は、発電量に占める再生可能エネルギーの割合は２０１６年実績で４０％、２０３０年の目標は５０％です。ところが、日本は実績で１６％。安倍政権の再生可能エネルギーの割合の目標は、２０３０年度までに２２から２４％にとどまっています。
調布市と多摩市は、文字どおり市民電力が提案をして自治体を動かして、環境省の2013年か2014年の地域分散型再生可能エネルギー普及事業というのを受託して、環境省と一緒にやりました。主体は市民発電、市民電力です。 杉並区は、66校のうち33校ぐらいが今、進んでいるんですが、これは３年ぐらい前まで、某豪腕環境課長さんがいらっしゃって、やるんだと言って、全部つけるんだと。
○佐藤環境政策課長 住民参加型再生可能エネルギーの導入の仕組みの事業でございますが、平成２６年３月に環境基本計画改定した際に地球温暖化対策の柱の一つとして再生可能エネルギーの普及拡大という項目を挙げております。
環境施策では、市民が主体となって進める調布未来のエネルギー協議会に参加し、地域主導型再生可能エネルギーの導入検討を行い、ことし６月に公共施設３４カ所で９２５キロワットの発電開始の実現につなげたことを評価いたします。市民主体で行政が後押しをする新しい形の協働事業であり、調布市民の底力を感じます。今後、民間施設へも広がることを期待します。
地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業については地域主導を尊重し、行政も積極的にサポートをお願いをいたします。 スプレー缶の回収については、月２回の回収から週１回の資源回収にし、区民の皆様の利便性の向上は要望します。また、事故防止のための周知をお願いをいたします。周知の上、２年後ぐらいを目標に進めていただきたいと思います。
私からは、地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業について、新規事業についてお伺いをします。 予算説明書の２５７ページ、戦略プランのほうですと２４０番ですけれども、この促進事業ですが、具体的にはどのようなことをするのでしょうか。 ○鈴木環境政策課長 地域での再生可能エネルギー導入の機運を高めるということで、区民を対象とした啓発講座の開催をする予定でございます。
今回の屋根貸しを決めたことには、まず３年間の国の委託事業である地域主導型再生可能エネルギー事業化検討委託業務という環境省の公募がございました。そこで市民の団体がそれに応募して受託したと。
◯３番（岩永ひさか君） 今、地域主導型再生可能エネルギーの事業化検討協議会というお話もありましたけれども、これは今お話をいただいたように、平成24年度の地域主導型再生可能エネルギー事業化検討委託業務ということの中で、環境省の地球環境局が応募をかけたものだというふうに理解しています。
調布市においては、環境省による地域主導型再生可能エネルギー事業化検討事業に採択され、市民が主体となって設立した一般社団法人調布未来のエネルギー協議会において、民間住宅への太陽光発電普及事業についても検討が行われていますので、市としてもその動向について注視してまいります。 以上でございます。 ○林明裕 議長 １２番、井樋匡利議員。
◆大河 委員 先ほど説明がありました調布未来のエネルギー協議会、これは私もその学習会に行きましたら、全国で環境省が地域主導型再生可能エネルギー事業のための検討事業ということで出された中で、全体の採択された地域は少ないんですね。その中で、多摩市と多摩ニュータウン地域と調布市というふうになっているんですけども、ちょっと振り返ってみますと、とても大きなことなんですね。
私は、３月２日に市も後援しております環境省の地域主導型再生可能エネルギー事業へ手を挙げ、２４年度に採択されました調布未来のエネルギー協議会主催のセミナーに参加いたしました。調布市内にこういった動きがあることは歓迎すべきことであります。
ですから環境省におきましても、地域の住民が参画した中でその再生可能エネルギー事業の立ち上げを進めていこうという動きをつくられておりまして、地域主導型再生可能エネルギー事業化検討委託事業という、こういう募集をしております。その中で平成24年度に多摩市民の方が手を挙げられまして、まさに今それが環境省のほうの審査を通りまして、検討を始められているということです。