青梅市議会 2023-03-06 03月06日－03号
それらを含めて、災害大国、地震列島とも言われる我々の住む日本で、過去の災害から教訓として学んだものを先人から受け継ぎ、しっかりと生かしていかなくてはならないと思います。 また、私は、令和４年12月の一般質問の中で、防災教育というテーマで伺いました。
それらを含めて、災害大国、地震列島とも言われる我々の住む日本で、過去の災害から教訓として学んだものを先人から受け継ぎ、しっかりと生かしていかなくてはならないと思います。 また、私は、令和４年12月の一般質問の中で、防災教育というテーマで伺いました。
同時に、地震列島日本は、プレート型、直下型の大地震の危険もあり、最近も各地で被害が起きています。国と自治体が災害に強いまちづくり、国土づくりで災害の発生を抑制する予防対策を基本として取り組むべきですが、今回は、災害から身を守るために、情報に基づいて避難行動にどう結びつけるのか、市の取組を求めたいと思います。
地震列島と言われ、災害や津波の可能性を知っていても沿岸部に原子力発電所を建て続け、今また再稼働させようとしているこの国の在り方に、私たち生活者ネットワークも大きな危惧を感じます。 ＣＯ２排出実質ゼロの実現は、脱原発と両立させなければ、安全安心な日本を次世代に引き継いでいくことはできません。世田谷区が都市部における足元からのエネルギーシフトの実例を示すことを求めます。
高所カメラで、災害があったときに、どこに被害があるのか、日本はどこに大地震が来てもおかしくない、それこそ地震列島ですので。それは、それこそ、そういったときには広域的に対応していく。特に千代田の場合は警視庁があるわけですよ。国会の中心、それこそ政治・経済の中心なので。国や、あるいは東京都、それこそ広域的に、その辺の状況というのを見るためのシステムというのはあると思うんですよね。
最近も10月21日には鳥取県でマグニチュード6.6、11月22日の福島県沖ではマグニチュード7.4と頻発の感のある地震があり、全国的な広がりにもあり、つくづく地震列島の日本なのだと思わずにいられません。また、海外でも、ごく最近では、ニュージーランドのマグニチュード7.8の地震などもありました。
今後、南海トラフ巨大地震も危惧されるところでありますし、地震列島日本はどこにあっても次なる災害への備えの怠りや対策のおくれ、かつ想定外があってはなりません。阪神・淡路大震災、中越地震、東日本大震災、熊本地震と多くの生命が犠牲になり、震災を体験された多くの方々の声を肝に銘じ生かしていかなければなりません。
東北、神戸の地震等、地震列島と呼ばれる日本ですが、このような地震災害が何らかの催しの実施時に発生することを想定いたしますと、恐ろしいものがあります。また、天変地異だけでなく、兵庫県明石市花火大会での事故等、イベント実施時におけるアクシデントは想定しておくべきでありましょう。 そして、事故発生時に関する安全管理責任の範囲についても、明確化しておかなければなりません。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、この日本列島は火山列島、地震列島という別名がつけられるほど、いつどこで大地震が起きても不思議がないと言われています。政治の責任で、災害予防を最優先にして行うことは待ったなしです。 災害に強いという観点で言うならば、倒れない住宅、燃えない住宅などの対策強化ですが、阪神・淡路大震災で最も多かった出火原因は、電気関係が多かったと言われています。
東日本大震災は、地震列島に築かれた文明のもろさを見せつけました。私たちが直面しているのは、国土に潜むリスクについて厳しい現実があるということです。新聞にもよりますと、首都直下地震が30年以内に70％の確率で起きると、こういうふうに言われております。 人間の社会というのは、あらゆるテクノロジーを使って人間に都合のいいように地球を改造してきた、こういう中に土木工学があると。
今、福島で起こっていることは特別な問題ではなく、地震列島というこの日本ではどこででも起こり得る、地震のエネルギーということを考えると、どこででも起こり得る問題。さらに、原発が使用した後の使用済み核燃料の処理、この処理責任はどうするのか。ずっと責任を持つということは困難なほど、もう責任を負えないほど年月を要するわけです。今の汚染水でも、もうタンクの設置場所も確保するのが困難な状況になっています。
日本列島全体が地震列島と言われ、東日本大震災規模の地震がいつ、どこで起きても不思議でないと言われています。福島第一原発の事故原因さえ明らかでない中、再稼働などとんでもないことですし、危険な原発を他国に売り込むなど許される話ではありません。経費節減とあわせ、原発依存から脱却するため、できるところから、東京電力との契約から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切りかえるべきです。答弁を求めます。
ただ，大きくはやはり今福島の原発事故があったと，この趣旨にもありますけれども，この未曽有の事故を再び起こしてはならないという，その思いで陳情者が出されたと思いますし，しかもここにも書いてありますけれども，まだ福島も収束していない中で，日本列島には今お話もありましたけれども，活断層の上にもあるし，地震列島だということで，一旦これが事故を起こしたら本当に取り返しのつかない事故に今遭遇しているということで
やっぱり日本は地震大国、地震列島だったということを痛感した昨年の東日本大震災でございました。一方、耐震化というのは相変わらず全国的に見ると大変おくれている。だから、この耐震化を進めなければならないという問題意識は共通していると思います。 それから、２つ目は戦後建設した社会資本、あるいは社会インフラ、いわゆる橋ですとか、あるいは港湾とか、そういう社会インフラが老朽化して更新の時期を迎えています。
ですから、この地震列島の日本、関東大震災や東海大地震、あるいは東南海地震ということが言われていますが、どこで地震が起きてもおかしくない状況なわけです。そうした場合に、本当に安全が守れるのかということは、恐らくどんな専門家でも断言できない問題ではないかというふうに思うわけで、やはりこういうことを考えたら、今すぐにですね、再稼働した原発はとめるというのが筋ではないか。
それは、原子力発電を稼動することによって使用済み核燃料がふえていく、なおかつ、地震列島の日本の中で今回の福島の原子力発電所の、言ってみればリスクマネジメントの中で最大の問題の１つが、使用済み核燃料の多くがプールに貯蔵されていたということだと思います。
また内閣府の有識者会議が示した南海トラフを震源域とするマグニチュード９.１の巨大地震の被害想定は，地震列島に暮らす私たちに厳しい現実を突きつけました。ただ余りにも巨大だからといって，あきらめて対策をとらないのが一番の愚策です。最悪のケースを直視して，長中期対策を見据えながら，まずは耐震化の推進や家具の固定化など，すぐにできる対策を積み上げることが大切です。
しかし、区民の生命、とりわけ未来を担う子どもたちのことを考えたとき、地震列島の日本では、原発からの撤退を決断しなければなりません。再生可能エネルギーの積極的な活用に先進的に取り組む自治体も増えています。原発からの脱却は可能です。区民の命を守る立場の区長として、国に「原発ゼロの日本」への政治決断を要求すべきです。 また、脱原発をめざす首長会議に参加すべきです。それぞれ答弁を求めます。
そして、三・一一の経験は、地震列島日本に原発や化石燃料にかわる新しいエネルギー革命を求めております。 環境共生が日本人の生存そのものにかかわっております。かねてから何度も強調しているように、未来は脱原発のエコロジカル・ニューディールのかなたにしか見出せないと確信します。新たな技術革新とともに、新たな一次産業や福祉産業やサービス分野での雇用を創出していく必要があります。
被害の甚大さは、改めて、自然の力への脅威と地震列島日本に住む私たちにとって、いかに日ごろからの防災、減災のための備えが大切であるかについて再認識をさせるとともに、今後の防災対策を考えていく上での大変貴重な教訓となっていると考えております。
東京電力が背負う賠償額の算定にもなり、対費用効果として原発そのものが、エネルギーとして、地震列島日本では選択肢に入らないということが実証されると考えます。 五十四基の原発だけでなく、研究用原子炉もあります。ここへ来て川崎では、四十七年前にできた研究用原子炉の再稼働の動きが報道されるなど、不安はいまだ続いております。全国各地で震度五以上が連発しています。