瑞穂町議会 2021-03-03 03月03日-02号
項7地籍調査費で2万1,000円を減額します。職員普通旅費の減額です。 款3民生費で1億5,089万円を減額します。項1社会福祉費で4,342万6,000円を減額します。新型コロナウイルス感染症に関する緊急支援給付金、国民健康保険及び介護保険の各特別会計への繰出金の減額、国及び都の各種負担金、補助金の確定に伴う過年度返還金の新規計上が主なものです。
項7地籍調査費で2万1,000円を減額します。職員普通旅費の減額です。 款3民生費で1億5,089万円を減額します。項1社会福祉費で4,342万6,000円を減額します。新型コロナウイルス感染症に関する緊急支援給付金、国民健康保険及び介護保険の各特別会計への繰出金の減額、国及び都の各種負担金、補助金の確定に伴う過年度返還金の新規計上が主なものです。
次に、道路管理課の地籍調査、予算額1,599万4,000円、1,200万1,000円の減で、調査実施規模の縮小によるものでございます。 13ページをご覧ください。土木課の凌雲橋の架け替え、予算額2,420万円は、概略設計の実施による皆増ですが、令和2年度債務負担行為事業でございます。 15ページをご覧ください。最後に、債務負担行為についてお示ししております。
3地籍調査事業につきまして、地籍調査に係る事業費が確定したことにより、委託料七百五十万円を減額補正するものでございます。 続いて、その下の欄を御覧ください。道路新設改良費となりますが、2道路用地買収事業費の補正でございます。
道路橋梁費の道路橋梁総務費でございますが、地籍調査事業につきましては、測量費の減による減額でございます。 その下の道路新設改良費でございますが、無電柱化整備につきましては、工事の前倒しによる無電柱化整備工事費を計上しておりまして、財源の一部に国庫支出金及び都支出金を計上しております。
また、土地の境界等を明らかにすることにより、インフラ整備の円滑化や災害後の復旧・復興に資する地籍調査について、令和二年度から新たな国土調査事業十か年に基づき、所有者不明等の場合でも、調査を進められるような新たな手続の活用や、都市部における官民境界の先行的な調査等の地域特性に応じた効率的手法の導入を促進しながら、円滑かつ迅速に推進することや、東京都は国と共に財政支援を行うなど、地籍調査の事業主体である
それからもう一つが、地籍調査経費と境界確定経費、219ページです。地籍調査のほうでお聞きしたいのは、マイナス245万円の補正ですが、都の補助金は412万円のマイナスになっていて、それは何でなのかなというのが1つと、境界確定のほうはかなり大きく930万円ということで減っているんですけど、理由をお聞かせ願いたいと思います。
政策(4)の自助・共助・公助により災害に強い都心づくりを進めるにつきましては、素案の92ページから99ページの施策①から施策③のうち、93ページの防災・震災復興まちづくりの推進、95ページの地籍調査の推進、97ページの記述の取組が対象となります。
◎青木 道路管理課長 畦畔だけでなく、道路、水路は譲与財産がございますけれども、この中でまちづくりへの活用が難しい譲与財産につきましては、道路事業ですとか、まちづくり事業、また、地籍調査事業なんかも行っておりますけれども、こういった事業を実施している時期については、優先性を持ちまして、区より地権者に売払いを働きかけるなど、また、売払いによる財産確保の観点からも普通財産処理は進めてまいりたいと考えます
まず、「議案第87号について、路線を廃止する理由を伺う」との質疑には、「令和元年6月に隣接土地所有者が法人に替わり、同年12月に市が地籍調査を行い、境界が確定した。その法人から、土地の一体利用のため、市道廃止申請が提出された。隣接土地所有者の敷地に囲まれ、現状も駐車場の一部として利用されていることから、青梅市道路の認定、廃止等に関する取扱規程に基づき廃止するものである」との答弁。
款8、土木費、地籍調査事務に要する経費148万9,000円の減額につきましては、地籍調査事務に伴う立会い工程委託料、測量工程委託料2案件の契約差金でございます。
地図情報は都市計画図、道路路線網図、土地現況図などを基に道路幅員や舗床、舗装種別、道路台帳、境界確定図、市道の告示、反射鏡などの交通安全施設、道路工事竣工図、地籍調査の結果、公園台帳等のデータを登載しているものでございます。
なお、前期実行計画にありました地籍調査事業推進については、ビジョンにかかわらず、今後も経常的に実施していくことから、取組方針から除外とさせていただいてございます。
◎道路整備室長 分かりやすいのが基準点等の整備をやってございまして、それを使うことで、皆様の宅地の面積等を測量するときに簡素化できるということとか、あとは、地籍調査といって、自宅の敷地を公共基準点で確定するというような事業もやってございます。
◆所隆宏 委員 ここでは土木管理事務費の中の道路台帳と地籍調査の記載がございますので、これについて伺いたいと思います。 主要施策の成果の294ページに、30年度と令和元年度の実績が載っているんですけども、それを踏まえてこの道路台帳と地籍調査の元年度現在の進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。
例えば、そのために必要な地籍調査の実施は遅れています。多摩市の総面積と登記の面積を一致させるために、地籍調査は市民の負担を公平公正にしていくためにも必要不可欠です。 いまだ調査の進んでいない地域での取り組みを積極的に推し進め、公平な税収入確保を図る対策が必要ではないでしょうか。
環境アセスメントと地籍調査を終えられ、都市計画調査等を進められております。準備組合においては大手ゼネコン等と協力して進めていくとのことであり、青梅の未来のために重要な一手の準備を確実に進められた点を評価したいと思います。今井土地区画の利用に関して、どんな利用方法が望ましいのか熟慮し、具体的なプランへと落とし込んで、具現化していただきたいと思います。 4点目は、収納率の改善が図られた点であります。
平成18年以来13年ぶりに、地籍調査が再開をされました。東日本大震災時を教訓として、地籍調査の必要性が全国各地で見直されています。令和元年度には三沢五丁目1.34ヘクタールの街区測量が行われています。今後調査が必要な万願荘、南平五丁目などの16地域においても着実に調査を実行していただきたいと思います。
◯しらた委員 財政のことで、少しでも財源を確保ということで、昨日も私は地籍調査によって、少し土地が広くなると伺いましたけれども、その辺についてはどのぐらいの増減を見込んでいるのでしょうか。
◯しらた委員 決算事業報告書ページ数29ページ、地籍調査事業についてお伺いいたします。 この地籍調査、大分進んでいただいているのですけれども、地籍調査をすることによって土地がどのくらいふえているのでしょうか。 ◯大野委員長 この際暫時休憩します。
まず、道路橋梁総務費ですが、右ページの説明の欄にございます1道路橋梁管理事業費の補正の3地籍調査事業が一千二百十九万円の減額補正でございます。こちらは、事務事業等の緊急見直しに伴う地籍調査実施地区面積の見直しにより測量委託料が減額したためでございます。 次に、その下の段にございます道路新設改良費です。