狛江市議会 2022-06-06 令和４年第２回定例会（第９号） 本文 開催日: 2022-06-06
農としての活用としては，１，農の担い手育成の場としての活用，２，市民のレクリエーションの場としての活用，３，地産地消の場としての活用，４，農福連携や学習の場としての活用，５，地域の防災力を高める場としての活用が挙げられます。 農家レストランは地産地消の場としての役割が期待され，地域住民の皆様も農地を身近なものと感じていただける場になると考えられます。
農としての活用としては，１，農の担い手育成の場としての活用，２，市民のレクリエーションの場としての活用，３，地産地消の場としての活用，４，農福連携や学習の場としての活用，５，地域の防災力を高める場としての活用が挙げられます。 農家レストランは地産地消の場としての役割が期待され，地域住民の皆様も農地を身近なものと感じていただける場になると考えられます。
2022年度におきましても、朝食レシピコンテストを実施し、食育や地産地消のさらなる啓発に努めてまいります。 次に、(3)の防災教育についてでございますが、各学校では学校安全計画を策定しておりまして、毎月、学校生活や日常生活における安全に関する指導を行っております。防災教育としては、様々な災害発生時における危険な状況を理解すること、適切な行動を取ることができるようにすることなどが挙げられます。
次に、(2)の地産地消のこれまでと今後の取り組みについてでございますが、地産地消のこれまでの取組としましては、主に３つの取組を進めております。 １つ目は、市内産農産物の新たな販売方法である生鮮食品ＥＣ流通システム、クックパッドマートを導入し、生産者の販路拡大及び市民の利便性向上を図っております。
ご質問いただきましたこの重点プロジェクトの中で、まず、市の取組としましては、町田市バイオエネルギーセンターの廃棄物発電による電力を公共施設に供給するエネルギーの地産地消や公用車を次世代自動車に切り替えることなどの検討を既に開始しております。当然、継続をこれからもしてまいります。
蓄電池導入を促し、電気の地産地消を進める最高のタイミングになりました。 東京都の補助に加えて世田谷区の補助金も併せて使えることなど、区の助成事業を区民に周知し、蓄電池の設置促進を図るべきだと考えます。取組について伺います。
また、ＳＮＳや広告等の多様な媒体を活用して、まち☆ベジの認知度向上に取り組み、市内産農産物の地産地消を推進するものでございます。 次に、2022年度の取り組みは、地域内流通インフラを拡充し、鮮度の高い町田産農産物を購入しやすい環境を整備するとともに、市内農業情報をイベントや情報誌等の多様な媒体を通じて、幅広い年齢層へＰＲするものでございます。 最後に、事業費は250万円でございます。
こちらにつきましては、市内小中学校の児童生徒から市内農産物を使用したお店で販売するメニューを募集したところ、約1,500件の応募があり、その中から飲食店10店舗で合計58メニューが商品化され、合計で4,145個、販売金額にしまして約225万円を販売できたことや、さらに応募されたメニューの中から学校給食メニューとして、市内小中学校24校の学校給食で提供することができたことは、市内小中学校の児童生徒や市民の方々に地産地消
今後も食育や食の安全の観点も踏まえて、地産地消と地域連携に努めていきたいと思います。 ◎地域教育力担当部長 あいキッズに関するご質問でございます。あいキッズにつきましては、３期休業日に行われている、弁当事業者等による昼食提供サービスにつきましては、区が求めるあいキッズ事業の契約事項とは別に、受託法人が行うオプションサービスの１つとして現在行っているところでございます。
本事業は飲食店等への支援のため、商工費における事業ではないかと思ったのですが、そうではなくて、農林費の地産地消推進事業で行うということなのですが、農林費とした理由について伺います。
地産地消とＰＲ事業をどんどんお願いします。
そこで伺いますが、ゼロカーボンシティ実現に向けた大きなシンボル事業として、産官学民が協力をして、再生エネルギーの電力の地産地消を目指す（仮称）城北地区いたばし新電力会社の設立のご検討を求めますが、区長のご見解を伺います。 ◎資源環境部長 大変夢のある大きなご提案をいただきまして、ありがとうございます。
12項目め、予算書229ページ・230ページ、地産地消推進事業の稲城市産農産物利用飲食店等応援プロジェクト補助金について伺います。事業費360万円の財源と、加工販売や小売店などでも対象となるのかについて伺います。 13項目め、予算書231ページ・232ページの都市農業推進事業の農地の創出・再生支援事業補助金について伺います。
◎環境政策課長 再生可能エネルギー100％の電力でございますけれども、つくられる場所と使う場所が違ったりして、エネルギー、電気については特に、移動の距離が長くなればなるほどロスが大きいというようなこともございますので、本来であれば、地産地消に近いような形で供給できるようなものが当然よろしいわけですけれども、なかなか大手の事業者がつくってくれる再生可能エネルギーでないと、コスト的に合わないということで
◎産業政策課長 新たな農業の施策というところでございますが、特に今は、スマート農業、都市型のスマート農業というところ、こちらのＳＤＧｓの取組の中で地産地消も含めて、そういったところの推進ということで検討しているところが現状でございます。 ◆たがた直昭 委員 分かりました。
さらに今年度は，地場野菜を使用した各校オリジナルのこま丼を給食として提供したことで，旬の野菜や地産地消について学ぶよい機会になったなどの声も届いております。このように地場野菜の活用は単なる食材の調達にとどまらず，生産者の方，児童・生徒の双方にとって有益な効果を生み出しております。
エネルギーセクター分野では、１２分野で新規・拡充の施策がありますが、地産地消型再エネ増強プロジェクトについてです。民間事業者が都内に導入する自家消費型再エネ発電等設備及び熱利用設備の整備費を補助するとし、今回対象に市区町村が追加されました。この事業の活用を含め、区の取組を伺います。
本年２月21日からは市内の環境学習施設がこの事業により生み出された電力の供給を受けることになり、再生可能エネルギーの地産地消として注目されています。本市でもこれを参考に公共施設屋上等での太陽光発電を進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
201 ◯ 産業文化スポーツ部長（大塚広満君） 令和３年度現在までの市内農家に対する補助事業につきましては、環境対策に資するために、防薬対策事業補助金、減農薬促進事業補助金、防臭対策事業補助金を、地産地消推進に資するために、給食野菜生産資材等補助金を、農業後継者等の育成に資することを目的に、認定農業者農業経営改善支援事業補助金などを実施し、持続可能で活力
この仕組みは地域だけで完結することというのがプロジェクトのゴールで、ＲＰＡ女子の地産地消モデルを構築しました。 ほかにも茨城県鹿嶋市とか、長崎県、福井県など、女性のデジタル人材の育成や活用によって、地域創生に生かしている自治体がございます。 このような取組は町でも御存じかと思いますけれども、取組に対します町の見解について、お伺いいたします。取りあえずお願いいたします。
令和３年度に実施しためぐみちゃんメニュー事業は、市内産農産物を使用した飲食店で販売するメニューを市内小中学校の児童生徒へ募集をしたところ、約1,500件の応募があり、８月15日から９月26日までの期間限定で販売したところ、メニューを考えた子どもが御家族や友人などと一緒に買いに来るなどとても好評な事業で、その事業内容が小中学生が考案、地産地消メニューとして朝日新聞武蔵野版で紹介をされておりました。