青梅市議会 2008-06-17 06月17日－01号
第１５番 島田俊雄議員 １ 火葬場及び市民斎場について ２ 職員の研修について 第10 第１９番 嶋田一郎議員 １ 公務員制度改革と市職員の人材育成について ２ 平松緑地仮駐車場用地等の今後について 第11 第１１番 鴻井伸二議員 １ 「いのちを育み 未来へつなぐ ふれあい農業 おうめ」を目指す青梅市農業進行計画を問う ２ 地場農畜産物給食を通しての地産地消
第１５番 島田俊雄議員 １ 火葬場及び市民斎場について ２ 職員の研修について 第10 第１９番 嶋田一郎議員 １ 公務員制度改革と市職員の人材育成について ２ 平松緑地仮駐車場用地等の今後について 第11 第１１番 鴻井伸二議員 １ 「いのちを育み 未来へつなぐ ふれあい農業 おうめ」を目指す青梅市農業進行計画を問う ２ 地場農畜産物給食を通しての地産地消
これについては地産地消ということなのですが、地産地消につきましては、ガソリンを使わないわけですからＣＯ２の削減にもつながりますし、コストも少なくて済むと。ですから、そういったものの生産と流通を考えていこうということでございます。
こういったことを基本に食品の安全という部分を推し進めておりますが、何といってもそのためには、地産地消の取り組みも大事になってまいりますので、ＪＡ東京むさし青壮年部がつくっております食育カレンダーについても、健康推進課の栄養士もこのカレンダーづくりに参加させていただいて、地産地消を広めていこうという取り組みを一緒にさせていただいているところでございます。
58: ◯稲垣委員 結論が出ている話じゃないですから、今あまり申し上げてもとは思いますので、とにかく地場野菜については、まさに地産地消の世界で、これは今の市長も地産地消を進めるべきだと、こういうことをはっきりとおっしゃっていますので、ぜひ地場農家の野菜の給食導入については引き続きいい形で、変なもめごとにならないように進めていっていただきたいということだけ申し上げて
食育の推進事業に当たりまして、例えば地産地消のものを農家の方から体験しながら、実験しながら授業を進めていくということがあるかと思いますが、その内容をお知らせください。 ○議長（宮崎起志君） 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（大橋明君） お答えをいたします。 人は、なすことによって学ぶということがよく言われます。
本市には21大学がありますので、食堂で発生した残飯を堆肥化して、地産地消の循環型も目指していただきたいと思います。市民の生ごみ処理機からの堆肥化も取り組むことも必要であると思います。小学校での残飯はかなり出ますので、減量していくことも学校給食の中で取り組んでいただくとともに、地域を巻き込んだ食の循環を早期に広く進めていただきたいと思います。
というか、板橋ふれあい農園、農業委員会だよりについても、地産地消という形で、とてもこういうところにあるんだということの情報、そしてまた生産緑地指定というのが板橋にあるんだと、そういったことなどについても、今本当に食育、農業ということについては関心事項なので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また市長には、地産地消の観点からこの問題をどう考えていらっしゃるのか。ということは、この方は話によっては一切手を引くという話をもらっちゃったものですから、したくないんですけれども、そういうふうに長い間のおつき合いがあったんでしょうけれども、ぜひその辺、今まで一生懸命食の安全を考えてやってきたということでございます。
大きな４番目、農業行政、地産地消の拡大について。 米国産輸入牛肉のＢＳＥ問題、食品偽装や中国産冷凍ギョーザの毒物混入事件など、食の安全を脅かす事件が相次いで発生し、消費者の食に対する監視の目が強くなっており、農産物も無農薬などの野菜が注目されています。さて、昨年５月にオープンした農産物直売センター清瀬新鮮館は、とれたて新鮮野菜や鉢花などの販売で好評を博しているところであります。
それから、農業の農地を生かしたまちづくりのガイドラインの中のお話でございましたけれども、都市近郊農業の利点を生かし、安全、安心な農産物による地産地消を重点といたしまして、市民農園の充実、農家開設型農園の開設などによりまして、都市住民との触れ合いによる農地の有効活用を主に支援してまいります。
また、現在は地産地消が推進されております。江戸時代では、３里四方や４里四方という言葉が使われ、半径12キロメートルや、半径16キロメートルの間で栽培された野菜を食べていれば、健康で長寿でいられると伝えられていたということであります。地産地消は、いわゆるフードマイレージを減らし、ＣＯ2削減につながるとともに、こういった側面もあることがわかりました。
また、地産地消の観点から、地場産野菜や果実などの直売店などの検討も実施していきたいと思っております。 以上でございます。
食料増産や地産地消の意 識を高める観点から、少なくなった市民農園を早急に拡大する必要性があると考えます。本年３ 月議会の予算委員会で、市民農園を今後どう拡大するのか質問しましたところ、市より「一般農 地の所有者を対象に拡大する」との回答でしたが、市として今後、一般農地の所有者を対象に具 体的にどう進め、拡大するのか伺います。
これは米飯給食、お米のご飯の給食の回数、それから地場野菜の導入ということなどを伺っているんですが、実は米飯給食については、地産地消や食料自給率のアップが今大きな問題になっていますが、こういった問題、または日本の食文化という面から、私はできるだけ増やしていくべきだと思っています。小金井市は週平均が2.5回という回答でした。三多摩の平均は2.6回です。
まさに地産地消がかなうのが世田谷の暮らしです。二十三区の中でこのように農業と隣り合わせて暮らすことのできる魅力を広く区民にアピールし、都市農地を次世代に継承していくことは、世田谷区の重要な施策であると考えます。 三月に東京都では、今後の都市農業の振興策はまちづくりと絡めていく必要があるとの考えから、農業・農地を活かしたまちづくりガイドラインが示されました。
伝統的な食文化を取り扱う、それから地産地消を進める、こういうことも意義の一つだというふうに考えています。郷土料理や行事食ということに関しましては、本市では正月のおもちと雑煮、あるいは節分の豆料理とか子どもの日のちまきとか、そういった行事に合わせた献立のほかに、給食の開始日には赤飯を模した小豆御飯、こういったものも出しています。
経済観光部が進めております新たな取り組みといたしましては、産業振興基本条例の策定、中心市街地活性化の促進、それから観光コンベンション協会の設立も含めましての観光の振興、地産地消の推進、さらに北部丘陵の整備ということを予定しておるところでございます。
まちなか商工館事業は、各地で商店街活性化対策事業として、地産地消を柱とし、地元産の野菜や手工芸品や加工品としての商品化をしたものを消費者に喜んでいただける工夫を提供した事業でありますが、営業利益面を考えるとさまざまな課題があります。現在の事業化へ向けた進捗状況をお伺いします。 次に、環境対策です。 公共施設内での喫煙対策です。
例えば、５月は「あつあつコーンマヨネーズパンをつくろう」とか、６月は「もっちりーなにくまんをつくろう」もいいんですけど、やはり季節を感じさせるものとか、羽村でとれる野菜を使ったお料理に、地産地消も絡めてやるべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
そして、内容自体も食文化について、地産地消、それと食品の安全性、メタボリックにならないための取組など、さまざま本当に幅広い取組がございます。幅広いからこそ、逆にいえば細かな取組が大変必要になってくると考えています。