板橋区議会 2022-07-22 令和4年7月22日企画総務委員会−07月22日-01号
また、令和４年６月30日に令和４年１月から３月にかけての国庫補助金の地方負担分を算出基礎といたします追加交付がございました。こちらが１億1,455万7,000円でございます。これを足し上げますと10億6,073万5,000円と相なるものでございます。
また、令和４年６月30日に令和４年１月から３月にかけての国庫補助金の地方負担分を算出基礎といたします追加交付がございました。こちらが１億1,455万7,000円でございます。これを足し上げますと10億6,073万5,000円と相なるものでございます。
上段の款９地方特例交付金は、令和元年10月から始まった幼児教育・保育無償化において、地方負担分を軽減する目的で、令和元年度に限り交付された子ども・子育て支援臨時交付金が皆減となったことから、56.3％減の約２億3,101万円となりました。なお、令和２年度以降は、地方交付税により算定されております。
先ほど、地方負担分の割合で、都施工と区施工がまた分かれると。都施工になった場合は、都が７割、区は３割で、区施工の場合は、その逆になるということになりますが、区施工につきましても、東京都と協議をして、その費用負担割合が変わっていくということでございます。
昨年３月１６日の予算特別委員会の福井委員の質疑の、都と大田区が出す地方負担分、これは今、調整中だと思うのですが、合わせて幾ら大田区は積み立てる、幾らかかるかというのを想定していますかと、これは議会側の質問です。
その使い道につきましては、国から、配分の算定根拠を、先ほど言いました補助裏の地方負担分としていることや、2020年度中の執行が求められていることから、2020年度に実施した事業のうち、市の財政負担が生じている事業に活用する予定でございます。
46: ◎ 鈴木委員 国の地方創生臨時交付金には国庫補助事業の地方負担分について３,０００億円を交付するとありますが，これは先ほどの狛江市への交付額２億１,７７２万円余とは別に交付されると考えていいか，またその交付時期はいつ頃になるのか，交付額は幾らになるのかお伺いいたします。
◎山田 新空港線・まちづくり調整準備担当課長 ２０１９年２月の総務財政委員会のときにご説明させていただいておりますが、出資金のほかに地方負担分の２分の１までは区が負担する可能性がありますので、そこまでは基金は積み立てさせていただくという考えを持っておりますので、今言ったように出資金及び地方負担分も込みというところでございます。
社会的検査のうち、行政検査の場合、今年度については地方負担分を地方創生臨時交付金の算定対象とすることで実質的には全額国費で賄われることになりましたが、新型コロナのように緊急的かつ迅速な対応が必要な場合には、臨時的措置として全額国庫負担とするなど、全国の自治体がちゅうちょなく検査を行って取り組んでいける体制を確保できるよう国に要望してまいります。
説明欄５，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金５,８１０万円は，国庫補助事業の地方負担分に対する追加交付でございます。 ３目衛生費国庫補助金，説明欄３，新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金７８３万３,０００円は，ワクチン接種に係る準備等経費に対する１０分の１０補助でございます。
幼児教育・保育の無償化が本市の財政に与える影響についてですが、無償化に伴い歳出は増加しますが、歳入については、国の基準額より低く設定している本市の保育料との差額に対しても補助を見込めることや、2019年度については地方消費税交付金に増税分が反映しないことから、子ども・子育て臨時交付金として国から地方負担分を交付されたことと思います。
大田区は区議会でも、この地方負担分の420億円の東京都と最終的な費用負担の割合の最終的な調整をしていると、１年近く繰り返し答弁してまいりましたが、議会の答弁と現在の都との協議の進捗が矛盾しているのではないでしょうか。 また、今年度、大田区はコロナ禍への対応ということもあり、整備主体設立のための費用を第６次補正予算で令和２年度当初予算の１億8000万円削減しました。
そこで，政府は幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分を賄うため，地方特例交付金に子ども・子育て支援臨時交付金を創設いたしました。平成３１年度の地方特例交付金が大幅増となったのは，その子ども・子育て支援臨時交付金１億３,７８５万１,０００円が歳入されたためでございます。
247 ◯子ども部長（中田秀幸君） 先ほど申し上げました特例で令和元年度に限っては国が負担をしていただく、地方負担分を国が負担するということでございます。 先ほど申し上げた4,500万円そのものが、それを国が負担しているかというと、正確にはそうではないという認識です。ただ、その一部、当然国から見ていただいているのは確かでございます。
127: ◯岡田子ども若者計画課長 こちらの子ども・子育て支援臨時交付金については、昨年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化、こちらの経費について平成31年度分の地方負担分を措置すると、このようなことから創設された交付金になります。
そのうちの地方負担分の４２０億円について、今、都区協議をしております。最後の整備主体の４２０億円でございますが、まず出資金を出した後、残り、いわゆる出資金につきましては、資本金の約２０％が出資金になるという想定でございます。その残りにつきましては、市場から調達するということになります。
令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う初年度の地方負担分が、子ども・子育て支援臨時交付金として交付されたことから、大幅な増となりました。 35ページを御覧ください。第12款 分担金及び負担金の決算額は７億7,127万2,000円で、前年度比２億356万円、20.9％の減となりました。令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所保育料負担金が減となりました。
さらに、九月十五日に発出された国の事務連絡によりますと、残りの地方負担分については新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の交付限度額に算定することとしているため、検査費用は全額国の負担となる見込みでございます。
上段の款９地方特例交付金のうち、項２子ども・子育て支援臨時交付金、約３億1,266万円は令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化において、令和元年度は消費税率引上げに伴う地方の増収が僅かであるため、地方負担分を軽減する目的で令和元年度に限り交付されたものでございます。
これは、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う初年度の地方負担分が、子ども・子育て支援臨時交付金として交付されたことによるものです。関連して、保育料の無償化により分担金及び負担金が減となる一方で、その財源となる国庫支出金と都支出金が、それぞれ増となっています。 次に、歳出決算の特徴を申し上げます。
これは、主に幼児教育・保育の無償化において、令和元年度に限り子ども・子育て支援臨時交付金が地方負担分の軽減目的で交付されたこと及び基準財政収入額における法人市民税法人税割の減などから、地方交付税が増となったことによるものです。 分担金及び負担金並びに使用料及び手数料は、幼児教育・保育の無償化の影響などから、それぞれ１億588万円、2,647万円の減となりました。