荒川区議会 2020-11-01 11月30日-02号
区では、平成十五年の地方自治法改正により、民間事業者のノウハウを活用したサービスの質の向上と効率的な施設運営の両立を図るために創設された指定管理者制度について、各施設の特性や利用状況等を検討した上で順次導入してまいりました。
区では、平成十五年の地方自治法改正により、民間事業者のノウハウを活用したサービスの質の向上と効率的な施設運営の両立を図るために創設された指定管理者制度について、各施設の特性や利用状況等を検討した上で順次導入してまいりました。
地方自治法改正による制度の成立の際、国では単年度の任用についてどのような議論がなされたのでしょうか。 ◎人事課長 ちょっとそこの国の議論については特に資料がございませんので、承知してございません。ただ、法改正の趣旨は、先ほど申しましたように、各自治体でばらばらだった処遇を統一して、1会計年度内の任用というふうに統一したものでございます。
第4号 追加の1 令和2年9月30日 追加日程第1 議案第48号 目黒区副区長の選任の同意について 追加日程第2 議案第49号 目黒区教育委員会委員の任命の同意について 追加日程第3 議案第50号 新型コロナウイルス感染症の検査拡充と体制整備に関する 意見書 追加日程第4 議案第51号 オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正
(議会側) (1)新型コロナウイルス感染症拡大抑制に向けた議会としての対応方針 について (資料あり) (2)新型コロナウイルス対策に係る要望について (資料あり) (3)その他 6 その他 7 次回の開催予定について 8 配付資料 (1)議案第51号 オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正
・地方自治法改正の背景について ・損害賠償責任の一部免責について地方自治法施行令の参酌基準に準ずることとした考え方について ・善意でかつ重大な過失がないとの判断基準及び重大な過失の具体的な事例について ・農業委員会の委員が損害賠償責任を負うこととなる事例と監査委員が住民監査請求の対象となった 場合の対応について ・損害賠償責任の一部免責に係る具体的な流れと議会への報告及び市民への周知について
2003年の地方自治法改正により、指定管理者制度ができました。施設利用の許可や料金設定などの権限が管理指定を受けた団体に移り、料金などの収入も管理団体に入る制度です。収益性が優先されることにより、市民の人権や権利を保障する公正、適正な運営がゆがめられることが危惧されます。 これまで、自治体の首長には、公の施設の管理運営状況を議会に報告する義務があり、住民は、監査請求や情報公開請求ができました。
さきに触れた2000年の地方自治法改正では、都から区への事務の移譲として、清掃事業等が移管されましたが、ニア・イズ・ベターの観点から、現状よりも多くの事業とその財源を区が担うべきと考えます。
○鴨志田委員 オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書(案)ということで、これは国に求めるものでございます。 コロナ禍で、民間ではオンライン会議みたいなものがかなり普及している中、目黒区議会としてもオンライン議会、会議の準備を進めているところでございます。
しかしながら、平成23年の地方自治法改正により、この基本構想の策定の義務づけが廃止されました。その背景といたしましては、2000年の地方分権一括法の施行により市区町村の独自性の尊重と創意工夫による施策を推進するためとされておりますが、その一方で、総合計画の策定を継続する自治体は多く、行政の総合的な方向性を示す役割としての期待はあるのではないかと考えております。
自治会等、いわゆる地縁型住民組織は明治以降に発足し、1943年の市制・町村制改正により、町内会・部落会が市町村長の支配下に置かれましたが、戦後、GHQの命令で解散し、その後、再び組織化され、1991年、地方自治法改正で、市町村長の許可を受けた認可地縁団体は、不動産等に関する権利能力、いわゆる法人格を取得しました。ただし、市町村組織の一部ではないと明示されました。
─────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │11 │保健所機能の充実に対する支援策を求める意見書 │〃 │〃 │〃 │〃 │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │12 │オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正
提案理由説明・質疑・表決】 第10 議員提出議案第 9号 町田市議会議員の令和2年12月期の期末手当を20%削減する決議 議員提出議案第10号 特別定額給付金(1人10万円)にみられる世帯主を中心とした行政手続きのあり方について見直しを求める意見書 議員提出議案第11号 保健所機能の充実に対する支援策を求める意見書 議員提出議案第12号 オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正
タブレット端末等の買入れについて ○議事日程(第8号追加の1) 第 1 議員案第23号 新型コロナウイルス等の感染症対策として、地方選挙の期日延期を可能とする 法整備を求める意見書 第 2 議員案第24号 東京都に対し、都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見 書 第 3 議員案第25号 オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正
─────── ◇ ─────── 236 ◯議長(五十嵐京子議員) 追加日程第3、議員案第25号、オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。
包括外部監査制度は、1997年、地方自治法改正で制度化されました。ずさんな公費支出が問題になるなど、従来の監査制度が形骸化しているとの反省に立ち制度化されたもので、1999年度から実施されています。 外部の監査人はみなし公務員です。守秘義務を負います。しかし、外部監査項目は本人が選択するもので、区民からの公募などの道は開かれていません。改善を求めておきます。賛成です。
│書 │ 原案可決 │ ├────────┼───────────────────────────────────┼────────┤ │ │ │ 2. 6.23 │ │ 議員案第25号 │オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正
そして、2011年の地方自治法改正を受け、自治体の基本構想の策定義務付けの規定だけは廃止され、これは大田区にとっても重要な改正だったはずです。
また、地方自治法改正もございましたが、監査等と調整をする中で、行政事務のリスク管理の強化を図っていくという趣旨から、本年4月からその取り組みを進めていくということでございます。
「平成24年の地方自治法改正により『陳情』の文言は『請願等』に改められている。大田区議会会議規則第97条に『その内容が請願に適合するものは請願書の例により処理するものとする。ただし、議長において会議に付す必要がないと認めるものについては、この限りでない。』と規定されている」。
地方自治法改正によりまして、定期監査などの結果におきまして、勧告制度が設けられ、勧告の結果に関する報告のうち、必要な措置を講じる必要があると認める事項について、勧告ができるようになりまして、その内容を公表しなければならないとされ、また、勧告を受けた者は、必要な措置を講じるとともに、その内容を監査委員に通知しなければならなくなり、この場合に、監査委員はその内容を公表しなければならないとされました。