799件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

杉並区議会 2020-10-02 令和 2年決算特別委員会−10月02日-04号

地方自治法改正による制度の成立の際、国では単年度の任用についてどのような議論がなされたのでしょうか。 ◎人事課長 ちょっとそこの国の議論については特に資料がございませんので、承知してございません。ただ、法改正趣旨は、先ほど申しましたように、各自治体でばらばらだった処遇を統一して、1会計年度内任用というふうに統一したものでございます。

目黒区議会 2020-09-30 令和 2年第3回定例会(第4日 9月30日)

 第4号 追加の1                      令和2年9月30日 追加日程第1 議案第48号 目黒区副区長の選任の同意について 追加日程第2 議案第49号 目黒教育委員会委員の任命の同意について 追加日程第3 議案第50号 新型コロナウイルス感染症検査拡充体制整備に関する               意見書 追加日程第4 議案第51号 オンライン会議実現に必要となる地方自治法改正

目黒区議会 2020-09-30 令和 2年議会運営委員会( 9月30日)

議会側)    (1)新型コロナウイルス感染症拡大抑制に向けた議会としての対応方針       について                        (資料あり)    (2)新型コロナウイルス対策に係る要望について        (資料あり)    (3)その他   6 その他   7 次回の開催予定について   8 配付資料    (1)議案第51号 オンライン会議実現に必要となる地方自治法改正

三鷹市議会 2020-09-30 2020-09-30 令和2年 第3回定例会(第4号) 本文

地方自治法改正背景について  ・損害賠償責任の一部免責について地方自治法施行令参酌基準に準ずることとした考え方について  ・善意でかつ重大な過失がないとの判断基準及び重大な過失の具体的な事例について  ・農業委員会委員損害賠償責任を負うこととなる事例監査委員住民監査請求の対象となった   場合の対応について  ・損害賠償責任の一部免責に係る具体的な流れと議会への報告及び市民への周知について

清瀬市議会 2020-09-28 09月28日-05号

2003年の地方自治法改正により、指定管理者制度ができました。施設利用許可料金設定などの権限が管理指定を受けた団体に移り、料金などの収入も管理団体に入る制度です。収益性が優先されることにより、市民の人権や権利を保障する公正、適正な運営がゆがめられることが危惧されます。 これまで、自治体の首長には、公の施設管理運営状況議会報告する義務があり、住民は、監査請求情報公開請求ができました。

目黒区議会 2020-09-07 令和 2年議会運営委員会( 9月 7日)

鴨志田委員  オンライン会議実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書(案)ということで、これは国に求めるものでございます。  コロナ禍で、民間ではオンライン会議みたいなものがかなり普及している中、目黒議会としてもオンライン議会会議の準備を進めているところでございます。  

日野市議会 2020-09-03 令和2年第3回定例会(第2日) 本文 開催日: 2020-09-03

しかしながら、平成23年の地方自治法改正により、この基本構想策定義務づけが廃止されました。その背景といたしましては、2000年の地方分権一括法施行により市区町村独自性の尊重と創意工夫による施策を推進するためとされておりますが、その一方で、総合計画策定を継続する自治体は多く、行政の総合的な方向性を示す役割としての期待はあるのではないかと考えております。  

瑞穂町議会 2020-09-01 09月01日-01号

自治会等、いわゆる地縁型住民組織は明治以降に発足し、1943年の市制・町村制改正により、町内会部落会市町村長支配下に置かれましたが、戦後、GHQの命令で解散し、その後、再び組織化され、1991年、地方自治法改正で、市町村長許可を受けた認可地縁団体は、不動産等に関する権利能力、いわゆる法人格を取得しました。ただし、市町村組織の一部ではないと明示されました。

町田市議会 2020-06-26 令和 2年 6月定例会(第2回)−06月26日-付録

─────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │11   │保健所機能充実に対する支援策を求める意見書         │〃    │〃    │〃    │〃    │  ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │12   │オンライン会議実現に必要となる地方自治法改正

町田市議会 2020-06-26 令和 2年 6月定例会(第2回)-06月26日-08号

提案理由説明・質疑・表決】 第10 議員提出議案第 9号 町田市議会議員令和2年12月期の期末手当を20%削減する決議     議員提出議案第10号 特別定額給付金(1人10万円)にみられる世帯主を中心とした行政手続きのあり方について見直しを求める意見書     議員提出議案第11号 保健所機能充実に対する支援策を求める意見書     議員提出議案第12号 オンライン会議実現に必要となる地方自治法改正

小金井市議会 2020-06-23 令和2年第2回定例会(第8号) 名簿 開催日: 2020-06-23

タブレット端末等の買入れについて ○議事日程(第8号追加の1)  第 1 議員案第23号 新型コロナウイルス等感染症対策として、地方選挙期日延期を可能とする             法整備を求める意見書  第 2 議員案第24号 東京都に対し、都立病院公社病院地方独立行政法人化の中止を求める意見             書  第 3 議員案第25号 オンライン会議実現に必要となる地方自治法改正

大田区議会 2020-06-16 令和 2年 6月  総務財政委員会-06月16日-01号

包括外部監査制度は、1997年、地方自治法改正制度化されました。ずさんな公費支出が問題になるなど、従来の監査制度が形骸化しているとの反省に立ち制度化されたもので、1999年度から実施されています。  外部監査人はみなし公務員です。守秘義務を負います。しかし、外部監査項目は本人が選択するもので、区民からの公募などの道は開かれていません。改善を求めておきます。賛成です。  

小金井市議会 2020-06-01 令和2年第2回定例会 目次 開催日: 2020-06-01

        │書                                  │  原案可決  │ ├────────┼───────────────────────────────────┼────────┤ │        │                                   │   2. 6.23  │ │ 議員案第25号 │オンライン会議実現に必要となる地方自治法改正

千代田区議会 2020-03-02 令和2年企画総務委員会 本文 開催日: 2020-03-02

地方自治法改正によりまして、定期監査などの結果におきまして、勧告制度が設けられ、勧告の結果に関する報告のうち、必要な措置を講じる必要があると認める事項について、勧告ができるようになりまして、その内容を公表しなければならないとされ、また、勧告を受けた者は、必要な措置を講じるとともに、その内容監査委員に通知しなければならなくなり、この場合に、監査委員はその内容を公表しなければならないとされました。