776件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東久留米市議会 2021-06-11 令和3年第2回定例会(第4日) 本文 開催日: 2021-06-11

会計年度任用職員制度についてでございますが、平成29年5月、地方公務員法及び地方自治改正(平成29年法律第29号)に伴い、地方公共団体における行政需要多様化等対応し、公務の効率的・適正な運営を推進するため導入されたものでございます。  初めに、会計年度任用職員制度導入後の変更点についてでございます。

世田谷区議会 2021-03-15 令和 3年  3月 予算特別委員会-03月15日-04号

そこから、二〇〇〇年の地方自治改正による政令指定都市移行の実質的な断念、その後の五エリアに分散させたものの、分割による利便性経済合理性の低い業務を本庁に再集約、また、従来の出張所を窓口機能まちづくり支援に切り分け、現在では、まちづくりセンター窓口へ、特段ローカルな活動に関わらない方が訪れる必要のある機会は、妊娠届程度で、福祉相談であれば、同じ建物にある、あんしんすこやかセンターが担う形態となっています

大田区議会 2021-02-25 令和 3年 第1回 定例会−02月25日-03号

1点目の大田区はこれまでの包括外部監査をどう評価しているかにつきましては、外部監査制度平成9年の地方自治改正導入され、従来の監査委員制度に加えて、一定の資格等を有する専門家監査を行うことによって、監査独立性専門性を強化するもので、その指摘、意見は、適正かつ効率的な行政運営に資する貴重なものだと評価してございます。

小平市議会 2020-12-18 12月18日-05号

平成23年の地方自治改正総合計画義務化が廃止された後においても、小平市の姿勢として基本構想までを議決事件と定めた背景や、どなたが首長になったとしても、市民参加を踏まえて議会責任を負うという共通認識であるかどうかなども議論すべきと提案があってもよかったのではと指摘させていただきます。 基本構想については、市長が審議会を設置、答申を受けて定めるものです。

瑞穂町議会 2020-12-02 12月02日-02号

初めに、長期総合計画策定根拠ですが、第4次計画までは、当時の地方自治法におきまして、総合計画基本部分である基本構想について、議会議決を経て定めることが義務づけられていましたが、国の地域主権改革の下、平成23年の地方自治改正によりまして、基本構想の法的な策定事務はなくなり、策定及び議会議決を経るかどうかは町独自の判断に委ねられました。 

江東区議会 2020-11-27 2020-11-27 令和2年第4回定例会(第13号) 本文

私たちの特別区は、昭和27年の地方自治改正では、基礎自治体としての位置づけが失われ、東京都の内部団体とされてしまい、自治権拡充のため、先輩議員の皆様をはじめ区民、そして特別区の半世紀に及ぶ運動が実を結び、平成12年の地方自治改正により、都が府県と市を併せ持つという二重の性格を持った状態から、ようやく特別区は法律上の基礎自治体として位置づけをされたわけであります。  

小金井市議会 2020-11-10 令和2年議会運営委員会(11/10)  本文 開催日: 2020-11-10

監査委員については、例えば、今回、決算特別委員会委員にならないというような陳情なんですけれども、全国的に見ると、平成29年の地方自治改正で、条例で定めることができるという一文が確か入って、だから、議会選出監査委員枠そのものをなくすという市議会も出てきているんですね。

杉並区議会 2020-10-02 令和 2年決算特別委員会−10月02日-04号

地方自治改正による制度の成立の際、国では単年度任用についてどのような議論がなされたのでしょうか。 ◎人事課長 ちょっとそこの国の議論については特に資料がございませんので、承知してございません。ただ、法改正の趣旨は、先ほど申しましたように、各自治体でばらばらだった処遇を統一して、1会計年度内任用というふうに統一したものでございます。

三鷹市議会 2020-09-30 2020-09-30 令和2年 第3回定例会(第4号) 本文

地方自治改正背景について  ・損害賠償責任の一部免責について地方自治法施行令参酌基準に準ずることとした考え方について  ・善意でかつ重大な過失がないとの判断基準及び重大な過失の具体的な事例について  ・農業委員会委員損害賠償責任を負うこととなる事例監査委員住民監査請求の対象となった   場合の対応について  ・損害賠償責任の一部免責に係る具体的な流れと議会への報告及び市民への周知について

目黒区議会 2020-09-30 令和 2年議会運営委員会( 9月30日)

   (議会側)    (1)新型コロナウイルス感染症拡大抑制に向けた議会としての対応方針       について                        (資料あり)    (2)新型コロナウイルス対策に係る要望について        (資料あり)    (3)その他   6 その他   7 次回の開催予定について   8 配付資料    (1)議案第51号 オンライン会議実現に必要となる地方自治改正

目黒区議会 2020-09-30 令和 2年第3回定例会(第4日 9月30日)

目黒議会定例会議事日程 第4号 追加の1                      令和2年9月30日 追加日程第1 議案第48号 目黒区副区長の選任の同意について 追加日程第2 議案第49号 目黒教育委員会委員の任命の同意について 追加日程第3 議案第50号 新型コロナウイルス感染症検査拡充体制整備に関する               意見書 追加日程第4 議案第51号 オンライン会議実現に必要となる地方自治改正

清瀬市議会 2020-09-28 09月28日-05号

2003年の地方自治改正により、指定管理者制度ができました。施設利用許可料金設定などの権限が管理指定を受けた団体に移り、料金などの収入も管理団体に入る制度です。収益性が優先されることにより、市民の人権や権利を保障する公正、適正な運営がゆがめられることが危惧されます。 これまで、自治体首長には、公の施設管理運営状況議会に報告する義務があり、住民は、監査請求情報公開請求ができました。

目黒区議会 2020-09-07 令和 2年議会運営委員会( 9月 7日)

鴨志田委員  オンライン会議実現に必要となる地方自治改正を求める意見書(案)ということで、これは国に求めるものでございます。  コロナ禍で、民間ではオンライン会議みたいなものがかなり普及している中、目黒議会としてもオンライン議会会議の準備を進めているところでございます。  

日野市議会 2020-09-03 令和2年第3回定例会(第2日) 本文 開催日: 2020-09-03

しかしながら、平成23年の地方自治改正により、この基本構想策定義務づけが廃止されました。その背景といたしましては、2000年の地方分権一括法施行により市区町村独自性の尊重と創意工夫による施策を推進するためとされておりますが、その一方で、総合計画策定を継続する自治体は多く、行政の総合的な方向性を示す役割としての期待はあるのではないかと考えております。  

瑞穂町議会 2020-09-01 09月01日-01号

自治会等、いわゆる地縁型住民組織は明治以降に発足し、1943年の市制・町村制改正により、町内会部落会市町村長支配下に置かれましたが、戦後、GHQの命令で解散し、その後、再び組織化され、1991年、地方自治改正で、市町村長許可を受けた認可地縁団体は、不動産等に関する権利能力、いわゆる法人格を取得しました。ただし、市町村組織の一部ではないと明示されました。

豊島区議会 2020-07-09 令和 2年議会運営委員会( 7月 9日)

イ)地方自治改正案の説明(衆議院第180国会、平成24年8月7日)で、政府(川端国務大臣)は、「意味するところは変わるものではないため、陳情については、「議案請願等」の「等」に含まれるものと解されます。したがって、今後、標準議会会議規則に関し、総務省から陳情の取扱いを変更させるような働きかけを行う予定はございません。」と述べている。「陳情」は、「等」に含まれるから、請願権と同格である。  

町田市議会 2020-06-26 令和 2年 6月定例会(第2回)−06月26日-付録

───────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │11   │保健所機能の充実に対する支援策を求める意見書         │〃    │〃    │〃    │〃    │  ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │12   │オンライン会議実現に必要となる地方自治改正