26768件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西東京市議会 2023-02-01 西東京市:令和5年第1回臨時会(第1日目) 本文 開催日: 2023-02-01

一般選挙後初の議会となりますので、議長選挙されるまでの間、地方自治法第107条の規定により、年長議員が臨時に議長の職務を行うこととなっております。  出席議員中、藤田美智子議員年長者でありますので、御紹介申し上げます。  藤田美智子議員議長席に御着席をお願いいたします。      

日野市議会 2023-01-30 令和5年第1回臨時会(第1日) 本文 開催日: 2023-01-30

速記録等の精査の結果、奥野りん子議員発言の一部に適切性を欠く発言が認められましたので、その旨を議員に通告し発言取消しをお願いいたしましたが、議員がこれを拒否したことから、議長として、地方自治法第129条の規定により議場の秩序を保持するため発言取消しに至りました。

板橋区議会 2023-01-24 令和5年1月24日健康福祉委員会-01月24日-01号

生活支援課長   こちらにつきましては、随意契約につきましては地方自治法で定められているものでございます。その解釈によるものでございます。 ◆いわい桐子   だから、資料をくれって言ってるの。だから、私は区が言ってる、この状態だと、未完了のままになるのは違法な随意契約になりますって区が主張している根拠が分からないので、それを示していただきたいんですけれどもいかがですか。

足立区議会 2023-01-16 令和 5年 1月16日総務委員会−01月16日-01号

足立区、規模の大きい自治体なので比較的ニーズもあるだろうというふうには思っていますけれども、やはり基本的には住民自治とか住民福祉向上という観点からどうなのかという地方自治法観点を失わずに慎重にやっていっていただきたいということも要望して終わります。 ◆大竹さよこ 委員  出産・子育てに関するアンケート調査結果(中間報告)についてお伺いします。  

町田市議会 2022-12-23 令和 4年12月定例会(第4回)−12月23日-付録

以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。        ───────────────────────────────────────────              知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書  身体障がい者は「身体障害者福祉法」で定義され、精神障がい者は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で定義されている。

町田市議会 2022-12-23 令和 4年12月定例会(第4回)-12月23日-08号

地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、お手元にご配付いたしました議員派遣についてのとおり、閉会中に議員派遣を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長戸塚正人) ご異議なしと認めます。よって議員派遣についてのとおり、閉会中に議員派遣を行うことに決しました。  お諮りいたします。

豊島区議会 2022-12-22 令和 4年政治倫理検討会(12月22日)

それから3つ目自治法改正の御質問につきましては、これから資料2で御説明いたしますけれども、基本的には兼業禁止は緩和の方向で国は考えておりまして、令和4年12月16日に地方自治法改正があったということで、資料を後ほど御説明いたしますが、これ、まだ政令出てないんですけれども、一定の金額以下であれば、議員であってももう請負はオーケーということになっています。

足立区議会 2022-12-21 令和 4年 第4回 定例会-12月21日-05号

また、地方自治法第244条では「公の施設設置目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは指定管理者当該公施設管理を行わせることができる」と定めています。効果的に目的達成ができない指定管理者指定はしてはいけません。  我が党は、民営化した後で自治体直営に戻した下関市立図書館を視察してきました。

青梅市議会 2022-12-16 12月16日-17号

この議会における議会の提出する権利は、地方自治法第99条で、国、関係行政庁に対して、この公益性があるものをしっかりと議論を深めていく、その大事な権利です。それを議会最終日間近のところで、言葉も、一つ一つの話合いもできない中で出されたということは、私はこの青梅市議会の歴史の中で非常に残念なことが起こったなと感じております。内容以前に、その意見書の重さを私は感じるべきだったと感じております。 

日野市議会 2022-12-15 令和4年第4回定例会(第7日) 本文 開催日: 2022-12-15

地方自治法第100条の調査権限を持つ調査特別委員会設置には、慎重な立場で繰り返し反対を主張してまいりました。  この百条調査権罰則規定まである強力な権限、伝家の宝刀とも言われております。一方で、日野市政の不適切な事務処理、不祥事、元副市長を擁護したいわけでもなく、調査不要と主張しているわけでもありません。

板橋区議会 2022-12-14 令和4年第4回定例会-12月14日-03号

調査係長  鑓 水 貴 博   〃  書記    飯 野 義 隆       〃  書記    高 橋 佳 太   〃  書記    岩 渕 真理絵       〃  書記    高 瀬   渉   〃  書記    安 部 詩 織       〃  書記    鈴 木 琢 真   〃  書記    細 田 夏 樹       〃  書記    小 林 隆 志   〃  書記    横 山   愛 地方自治法

日野市議会 2022-12-13 令和4年環境まちづくり委員会 本文 開催日: 2022-12-13

議案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、日野市民農園指定管理者として株式会社日野企業公社を指定するものでございます。  当施設は、日野市民農園条例第1条に位置づけられ、市民が農作業を通じて自然に親しみ、生産の喜びを味わい、豊かな余暇生活に資するとともに、市民農園事業を展開することにより都市環境の保全に寄与することを目的設置しております。