20644件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

世田谷区議会 2019-11-12 令和 元年 11月 福祉保健常任委員会-11月12日-01号

相互利用に当たりましては、次の段落に記載のとおり、各区は都に対しまして、地方自治に基づく事務委託として、当該施設の運用委託を行うこととし、これによりまして、児童福祉法に定められた児童相談所設置市としての各区の責務と都の関係を明確にすることで整理をしております。

杉並区議会 2019-11-11 令和 元年11月11日議会運営委員会−11月11日-01号

続きまして、議案第75号の指定管理者の指定についてでございますが、これらにつきましては、地方自治第244条の2第6項の規定に基づき、施設の管理を行う者を指定するに当たり、あらかじめ議会議決を経る必要があるため、御提案するものでございます。  候補者の概要、指定期間、選定経過につきましては、それぞれ資料に記載のとおりでございますので、説明は省略をさせていただきます。  私から以上でございます。

世田谷区議会 2019-11-11 令和 元年 11月 区民生活常任委員会-11月11日-01号

そのため、今回の開設日の変更に伴い、改正条例施行期日である十一月十八日までに再度条例改正が必要となりますが、臨時会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治第百七十九条第一項の規定による専決処分により両条例を改正し、第四回区議会定例会専決処分承認を提案する予定でございます。  私からの報告は以上です。 ○中村公太朗 委員長 ただいま説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。

世田谷区議会 2019-11-11 令和 元年 11月 企画総務常任委員会-11月11日-01号

地方自治第百八十条第一項の規定に基づき、議会委任による専決処分として、いずれも令和元年十月二十四日に行いました。  本四件につきましては、第四回区議会定例会に御報告させていただくものでございます。  説明は以上でございます。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆桃野芳文 委員 別途発注の地中熱工事というのは何ですか。

国分寺市議会 2019-11-05 令和元年 庁舎移転に関する特別委員会 本文 開催日: 2019-11-05

地方自治によって3分の2の議決ということが求められているわけでありますので、議会の皆さんに市民代表として御判断いただくというのが正しい判断ではないかと、また、市民の方々からも多くそういう御意見をいただいたということの結果で、こういう判断をさせていただいたところでございます。

国分寺市議会 2019-10-25 令和元年 代表者会議 本文 開催日: 2019-10-25

84 ◯木村議員  議会図書室は、法的設置義務地方自治第100条に含まれています。法的設置義務の位置づけの重さからすれば、先ほど来からお話出ているような机と椅子も一定数設置をされ、閲覧や図書の拝読ができるなど、図書の配架数もしっかり調査し得るに足るだけの十二分な書籍が収納できて、その書籍の充実も将来的に図れるための必要な面積として広げるべき。

杉並区議会 2019-10-11 令和 元年決算特別委員会−10月11日-10号

過去の臨時的緊急措置要綱を引き継ぎ、さらにそれを拡大した現在の臨時的措置要綱については、廃止を基本とし、地方自治が定める大原則を遵守した発注を行わなければならないことを改めて強く指摘するものです。  第3に、学校現場における経理事故です。  当該年度は、西田小学校で横領事件が発覚しました。

世田谷区議会 2019-10-04 令和 元年  9月 決算特別委員会−10月04日-04号

◎舟波 地域行政課長 公の施設は住民の福祉を増進する目的で設けられているため、地方自治第二百四十四条において、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないとされております。しかし、施設の貸し出しに当たりましては、各施設条例規則により、他人に迷惑をかけたり秩序を乱すおそれがある場合などに限り、施設使用禁止する制限をかけてございます。  

東久留米市議会 2019-10-03 令和元年決算特別委員会(第2日) 本文 開催日: 2019-10-03

69 【佐々木総務部長】  ただいま署名の送り先としての公共財産の利用という形でございますが、行政財産目的使用についてでございますけれども、これについては、地方自治に基づきまして、公有財産規則によりまして規定が定められてございます。これにのっとって運営がされるものというふうに考えてございます。  

東久留米市議会 2019-10-02 令和元年決算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2019-10-02

共産党市議団は、市行政における恒常的な業務は、地方自治の原則にのっとり、国や東京都財政的な支援を求めながら正規化を図っていくべきだと考えています。以上の意見を踏まえ、具体的に伺います。  最初に、級地区分について伺います。級地区分における地域手当の支給割合は、職員給与のほかにもさまざまな行政運営を行う上で大きな影響が生じます。

杉並区議会 2019-10-02 令和 元年決算特別委員会−10月02日-03号

政策法務担当課長 歳計外現金を保管することができる規定が地方自治235条の4第2項にございますけれども、ここで規定されている「地方公共団体の所有に属しない」という意味なんですけれども、こちらは、地方公共団体占有には属するものの、その所有権自体が団体以外の者に属するという意味であるとされているところです。

武蔵野市議会 2019-10-01 令和元年第3回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-10-01

地方自治第1条の2には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。武蔵野市はこれまでも住民の福祉の増進のためにさまざまな施策を実施してきました。地方自治体というのは、住民に一番身近な立場で住民の暮らしを支える大切な役割を果たしています。

西東京市議会 2019-09-30 西東京市:令和元年第3回定例会〔資料〕 2019-09-30

第10条第3項中「都道府県知事」の次に「又は地方自治昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市の長」を加え、同項第5号中「卒業した者」の次に「(当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程修了した者を含む。)」を加える。    附 則  この条例は、公布の日から施行する。

杉並区議会 2019-09-30 令和 元年 9月30日議会改革特別委員会−09月30日-01号

また、この条の検討を行う中で、地方自治との関係性を記載するかどうかという話がありましたので、資料2の図を添付する方向となりました。この図をどこに入れるかについては、全体の構成を見て決定したいと思います。  解説文には、執行機関と議事機関の関係性をわかりやすくするための図を入れることとしました。  第4条(仮・議会の活動方針)について。