18002件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東久留米市議会 2019-12-24 令和元年第4回定例会(第6日) 本文 開催日: 2019-12-24

障害者差別解消法に基づいて地方自治体として速やかに対応を図るべきと考えます。  また、厚生委員会では、障害をお持ちの方の健康診査について実態把握に努める、また、医師会などと協議をしていきたいとの御答弁もいただきました。自治体で検査項目が異なるという課題をどう乗り越えるのか、これをぜひ近隣自治体、そして関係機関医師会等と速やかに協議を行っていただきたいと思います。  

狛江市議会 2019-12-23 令和元年第4回定例会(第24号) 本文 開催日: 2019-12-23

生活者ネットワークが一貫して反対してきた特権的な地方議会議員年金は2011年にようやく廃止されましたが,それ以前に受給資格を得ている元議員などに対しては,この先約50年間支給が続き,その原資は全て税金であり,国や地方自治体財政に大きな影響を与えています。  さらに地方議会議員厚生年金加入を認めると,地方自治体に事業者負担という新たな公費負担が発生します。  

港区議会 2019-12-20 令和元年12月20日保健福祉常任委員会-12月20日

3ページには、上段に国が地方自治体に向けたアンケート結果を、下段には日本財団が17歳から19歳の若者に対して実施した意識調査の結果をお示ししております。自治体で既に対象年齢を決定している団体は6.5%にとどまっておりますが、決定した団体の約95%が現行どおりとなっております。若者の意識調査でも74%が二十歳と回答しています。

世田谷区議会 2019-12-18 令和 元年 12月 福祉保健常任委員会-12月18日-01号

にやろうというわけではないわけですから、どういうサービスをしなきゃいけないのか、そして、どうやって高齢者を守っていくのか、どう介護に陥らないような状況につくっていくのかということが、じゃ、その制度設計を本当にきちっとやっていくということが大事で、でも慎重にしっかりと議論を進めていくというスタンスであることは間違いないわけですから、国においても、今後の高齢社会に対してどうしていくのか、それと同時にやっぱり地方自治体

日野市議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会(第7日) 本文 開催日: 2019-12-17

ちなみに、総務省民営化地方公営企業法適用の拡大が、地方自治体財政状況を改善させるのだと誘導していますが、これについては憂慮すべき事態と考えます。  今後も格差貧困の広がりのもと、市政運営においては、市民負担増をできる限り回避することが求められていますが、今回の公営企業会計への移行は、これに逆行するものです。  

稲城市議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会(第31号) 本文 開催日: 2019-12-17

答え、全国の地方自治体で勤務している嘱託員、臨時職員などの非常勤職員は、身分上、特別職一般職が混在しており、任用勤務条件、服務規程などの取り扱いが各団体でそれぞれ異なっていることが課題に挙げられてきた。こうした課題の解決に向けて、平成29年に地方公務員法及び地方自治法が一部改正され、令和2年4月1日施行でこの会計年度任用職員制度が創設された。

東久留米市議会 2019-12-13 令和元年厚生委員会 本文 開催日: 2019-12-13

2点目は、家庭保育事業者等による卒園後の受け皿を行う連携施設の確保について、著しく困難であると認めるときは、連携施設の確保義務を適用しないこととすることができ、この場合は、利用定員が20人以上の企業主導型保育事業に係る施設、または地方自治体が運営費支援等を行っている認可外保育施設であって適当と認めるものを、卒園後の受け皿の提供に係る連携協力を行うものとして、適切に確保しなければならないとするものでございます

日野市議会 2019-12-13 令和元年環境まちづくり委員会 本文 開催日: 2019-12-13

ちなみに日野市の思惑、今も御答弁いただきましたし、民営化のことや繰入金のことなど、これまでと同様にというふうなお答えもいただきましたけれども、そもそもが総務省が、この地方自治体財政状況は民営化地方公営企業法適用を拡大することで解決をするのだとこうした旗振りをしていて、これを地方自治体にも押しつけていると、そのことについては、私たちは憂慮すべきことだと指摘せざるを得ません。  

日野市議会 2019-12-11 令和元年企画総務委員会 本文 開催日: 2019-12-11

3月の議会で私がこの臨時職員の置かれている状況、違法状態だよということを言ったら違法じゃないということを言った人たちもいますけどもとんでもない話で、国や地方自治体が違法な制度をずっと、制度じゃないな、違法な状態をずっと続けてうその説明を果たしてきたというのが私は実態だと思っています。

調布市議会 2019-12-10 令和 元年12月10日建設委員会−12月10日-01号

今問題なのは、更新経費や防災のためにお金が足りないということであり、それを下水道を利用している皆さん、そして地方自治体や国、そこでどう負担していくかということを考えていくことだと思います。公営企業化を進めればこの問題が解決するというやり方で地方自治体に迫り、そして調布市もそういう流れの中で今回条例を制定するということに関しては、強く反対をするということを表明して、私の発言を終わります。

狛江市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会(第22号) 本文 開催日: 2019-12-09

これは日本の将来において,我々地方自治体も大変危惧すべき事態です。  生涯未婚率は,その背景には女性の社会進出によるライフスタイルの変化や恋愛の自由化,若年層の低所得化,そして何といっても核家族化が進み,地域のおせっかいおばさん,おじさんが存在しなくなり,お仲人という制度も減少してきているということが大きな原因だと言えるでしょう。

西東京市議会 2019-12-06 令和元年文教厚生委員会 本文 2019-12-06

社会保障が当然ということで御答弁がありましたら、やはり、例えば憲法第25条で、全て国民は、健康文化的な最低限度の生活を営む権利を有して、そして、社会保障社会福祉及び公衆衛生の保持増進に努めなければならないということで、国と地方自治体などの責務を定めているわけですけれども、これについての御見解をお願いしたいと思います。